大門です。 今日は法案の審議をと思っていたんですけれども、に集中しようと思ったんですけれども、昨夜のＮＨＫニュース、そして続いての「クローズアップ現代」で両方、地検特捜部の情報あるいは関係する、大変信憑性の高い番組でありました、ニュースでありました。特に「クローズアップ現代」の方は、近畿財務局で自ら命を絶たれた、Ａさんとしておきますけれども、Ａさんの話が詳しく新しい事実も含めて報道されました。 この前もこの委員会で申し上げたことありますけれども、Ａさんというのは、近畿財務局の金融課におられたときに、この委員会で私が取り上げてきた損保代理店の、地域の中小代理店の問題あるいは損保労働者の問題に真摯に対応して、現場の気持ちが分かる
麻生大臣も損保代理店のことでは一生懸命、きちんとやれと現場に指示されてこられましたので、本当にこういう質問するのは残念なんですけれども、プライバシーを超えた、超えた部分のことで、全体に関わる問題で昨日は報道されておりましたので、ちょっと御覧になっていない方もいらっしゃると思いますので、簡潔に触れながら質問もしていきたいと思います。 佐川さんの答弁と改ざんとの関係なんですけれども、改ざんの目的は、太田理財局長が繰り返しおっしゃってきたように、答弁との整合性を取るためというのが中心だということで、ところが昨日の「クローズアップ現代」は、いろいろ非常に佐川答弁九百四回を全部分析をして、その結果を報道しておりましたけれども、佐川答弁のう
ＮＨＫはそうじゃないんですよね。佐川さんが政治家等の記録がないと言ったけど改ざん前文書にあると、非常に明確な物差しで、意図的に、意図的にそういうことを増やそうじゃなくて、明らかにそういうことを言えるところだけで、さっき言った、ホームページなどで見た人はいるかも分からないけど確認しておりませんという、まあ非常にちょっと何かえんきょく的な答弁をされているわけですよね。そうじゃなくて、改ざん文書にちゃんと講演した、視察をしたということがあるではないかというような基準でやっていますので、そういう曖昧なことではないというので改めてちょっとそこはきちっと認識してもらいたいなと思います。 もう一つは、これも私この委員会で申し上げたことあると思
もうそう言って一か月たつんですよね。これ、核心部分ですよね。核心部分ですよね。理財局が指示した、核心部分ですよね。そのメールもまだ発見できないんですか。
あれですかね、もう、調べています、調べていますがずうっと続いているんですけれど、大阪地検の特捜の捜査終わってから出す気ですか、全ては。その前に報告する気は、分かっていることも含めて、報告はしないという方針ですか。
今、その、ずっと上とおっしゃったのは、どこのことを言っているんですか。ずっと上の、要するに自分たちだけで判断できないみたいな言い方されたけど、ずっと上ってどこのことを言っているんですか。報告できない、どういう意味ですか、それ。
じゃ、何のために調査やっているんですか。国会からいろんな質問ありましたよね。全部調べています、調べています、報告しますと。私たちは能力ないという言い方したら、それはどういう意味なんですか、これ。答える気ないんですか。 要するに、僕が申し上げたように、地検の捜査終わるまで答えないということですか。麻生大臣、そういう方針で今財務省取り組んでいるんですか。
私が申し上げているのは、財務省の理財局、もう特定されているわけですよね、理財局ですよね。理財局が近畿財務局の担当者に頻繁に書換えを指示したと。こういうことが心労になって休職して、そして、この改ざん問題がこういうことになって、自ら命を絶たれたわけですよね。だから、軽いことじゃないんですよ、本当に。それに対して、ここまで御本人がメモを残している。 私は、このＡさんのためにも、きちっと真相を解明するのが財務省の役割であり、国会の役割だと本会議で申し上げましたけれど、だと思っているんですね。なぜこのことは地検の力を借りないと分からないんですか。今の話だと、地検の力を借りないと分からないと、太田さんはそういう言い方もされたけど、調べれば分
どうもかみ合わないんですけど。 申し上げていることは、例えばこういうふうに言われたらまだ分かるんですよ。いろんな委員が質問して、調べてくれと。調べました、分かりました、その結果、誰が出したと分かりましたと。ただ、それは、本人が刑事訴追受ける可能性あるから名前とか日にちとかはお答えできませんならまだ分かるんですよ。調べます、報告します、調べます、報告しますとずうっと続けているから申し上げているのでね。答えられない理由、まあちょっと麻生大臣はそういうこともあるみたいにおっしゃいまして、それならそれでまだなぜ答えられないか分かるんだけれども。この何か、委員会をばかにしたように、国会審議をばかにしたように、調べます、一生懸命やります、調
そうか、太田さんに答えるなという感じだったんですね。大臣に、大臣にということだったわけですね。 だからこそ、その答弁書に基づいて麻生大臣はお答えになったと思うんですけれど、そうすると、これは佐川さんの話じゃないですよ、太田さんの話ですよ。太田さんは、この答弁書を作る上で、佐川さんに対して池田前管理官が、処分した、残っていないという報告を池田さんが佐川さんにしたと、それに基づいて佐川さんは答弁したことになっているわけだから、まず、今年聞かれたわけだから、その時点で池田管理官に、元管理官ですね、今異動していますけど、に、佐川さんに対して処分した、残っていないんだということを報告したということを今年の時点で確認されてその答弁書を作られ
いろいろ言われますけど、じゃ、何に基づいてこの答弁書を大臣に出したのかということなんです。何に基づいて。
いや、それは分かっているんですよ。その答弁書を作るに当たって、太田さんですよね、今年二月ですからね。太田さんが何に確認して、つまり何が言いたいかというと、この自ら命を絶たれたＡさんは、このテレビを見ていておかしいと。自分の隣にいた池田さんが処分をしたと、処分しましたと佐川さんに報告して。やるわけないと。それを疑問を呈されてメモに残されたんですよね。だから、池田さんが処分した、勝手に破棄したということが事実というならば、ちゃんと確認して、今年の二月なんだから、そういう答弁書を作るべきなんですね。確認をしなかったらまたしなかったで、何を根拠にこの答弁書を作ったのかということになるわけです。 昨日の夜のあれで、先ほど私、これ始まる前に
そうすると、麻生大臣が勝手にお答えになったんですか、それを。そうなりますよ。──いやいや、ちょっと済みません、説明しますね。同じことを言われても困りますからね、時間ないから。 枝野さんは明確に、その前の、担当者が誰々だと麻生さんが答えられて、池田さんだと。その後に、じゃ記録は残っていないという報告を佐川さんにしたのはその池田さんだということでいいんですかと言ったら、麻生大臣はそのように理解してもらって結構ですということをおっしゃっているんですね。で、今となっては違う可能性があるわけですよね。ですよね。何を根拠に言われたのかということなんですね、麻生大臣が御自分の判断としても。 で、今となってはその記録とか、勝手に近畿財務局が
はい。 それは調べて、もう一遍返事ください。 それともう一つ、川合さんが取り上げられたやつですけど、トラック何台分のやつですけど、先ほど、ちょっと気になるんだけど、すぐ調べますとさっきおっしゃって、川合議員の質問のときに、これは本当にすぐ、これ、これも非常に根幹に関わりますので、後々じゃなくて、これをすぐ次回答えてくださいね。 十二日の集中審議、この委員会でやる予定になっていますから、それまでには今まで答えられなかったやつを全部答えてもらいたいということを求めて、質問を終わります。
大門でございます。 質問に入る前に、先ほどございましたけれども、古賀先生、大変優しい方で、私も優しい方なんですけど、ちょっとこれだけは、実は始まる前の理事会で厳しい意見があって、委員長からも、文書課長を通じて大臣にきちっとお伝えするようにという委員長からも厳しい指摘があったんです、昨日の麻生大臣の発言についてはですね。先ほど伺っていて、ＴＰＰ11大事なのにマスコミの扱いが小さかったと、私たちはまたちょっと立場違いますけど、そのお気持ちは分からなくはないんですけれど。 問題は、森友と比べられた、森友改ざん問題と比べて言及されたところが、これだけ大問題になっている、しかもその当該の財務省を所管する財務大臣として不適切ではなかった
一応謝罪されたと受け止めてよろしいんでしょうか、その部分についてはね。はい。 じゃ、質問に入りたいというふうに思います。 保険業法の方は賛成でございますので、今日はちょっと金融庁の関係でカードローンについて質問させていただきます。 お手元に資料をお配りしましたけれども、そもそもこのカードローン問題というのは、自己破産が増えて、その背景には経済的な困窮とかいろんな問題があるわけなんですが、その中で生活資金が不足する、借金に頼る、だんだんはまり込んで返せなくなって自己破産と、その自己破産の原因の一つがカードローンだということがいろんな方から指摘され始めて社会問題化していったという中で、去年から取り上げさせていただいて、こうい
ありがとうございます。 この財政金融委員会で青森と函館に調査に行ったとき、青森銀行の方にこのカードローンの問題でお聞きしたら、金融庁の方針は伝わっていると、いろいろ考えなきゃということはおっしゃっておりましたけれど、これ、まず十二行なんですけれど、地方の金融機関も含めて今後どういうふうに取り組んでいかれるか、少し教えてください。
この問題の所在は、遠藤さん、本当に一緒に貸金業法の改正のときに努力させてもらってよく御存じだと思うんですけれど、この一番最初の返済能力審査を保証会社に依存と。これ、保証会社というのは消費者金融なんですね。 つまり、どこから何が始まっているかといいますと、銀行が従来の自分たちのそういう個人の貸付けを、この貸金業法改正になってサラ金がああいう状態になったときに、サラ金が、消費者金融がやってきた分野に自分たちが、銀行が入ってくると、その際に、消費者金融のモデルをそのまま銀行がやり始めたと、ここが出発点で、一番の問題だったんですね。そこから、ビジネスモデルも同じですから、とにかく貸しちゃって、返ってこなきゃ、返ってこない分は最初からリス
私は、フィンテックの時代に入っていって、こういう個人に対する貸付けのスタイルそのものがいろいろ変わっていくと思うんですよね。銀行もやっぱり独自でいろんなことを考えていると思うんですけれども、そういう戦略を今立て始めているところだからこそ、そういう銀行らしい個人向け貸付け、こんな高い金利取る必要があるのかというふうに思うんですよね。例えば、住宅ローンで借りている顧客であり教育ローンもやっている顧客であるそういう人たちが、生活資金がちょっと足りないときに貸してあげるときに、十何パーも取る必要があるのかというふうに思ったりするわけですよね。 だから、やっぱりそういうビジネスモデルとしてきちっとしたことを考えていかないといけないと思うん
もう一点だけ遠藤局長にお聞きしたいのは、広告なんですけれど、本当に、テレビＣＭ見て分かりますよね、本当に制限されてきたなというふうに思います。ただ、今ほとんど、何といいますかね、スマホの広告が物すごく普及しているというか、ひどい状況になっているんですけれども。あるメガバンクの方に聞いたら、テレビＣＭの広告料とスマホとかパソコンとかに出てくるあの広告料と同じぐらい使っているというぐらい、今はもうそこにお金をつぎ込んでいるんですね。 これは、テレビＣＭなら何時から何時までは流しちゃ駄目ですよと制限掛けられますけれども、これ、スマホとかどうしようもないですよね、制限しようがないですよね。そういう中で、若い人なんかはもうテレビ見ないでス
