大門実紀史

大門です。 　もういろいろ議論ありましたけれど、私、現場の消費者被害、マルチとかジャパンライフ、割と際どい問題やってきまして、実は今回の消費者契約法そのもの、改正そのものは、何といいますか、正直言って冷ややかに見ていたんです、これで何が解決できるのかなというふうにですね。例えばジャパンライフ問題なんかは、衆議院で若干議論がありましたけど、ほとんどこれでは救えません。救えません。 　そういう点で、何といいますか、現場的に考えると、何か議論の仕方が、非常にいろんな複雑な議論がありましたけど、最初からちょっとボタンの掛け違えといいますか、議論の仕方が消費者契約法というのは何なのかということからちょっと違う方向に来ているんではないかなと

例えば、増田さんに伺いたいんですけれど、ジャパンライフで例を申し上げますと、衆議院で川口さんが該当する例もあるみたいに言っていましたけど、ほとんど無理だと思うんですよね。ところが、答申にあった、勧誘に応じさせる目的で緊密な関係を新たに築き、その関係が維持できないと言って契約させると、これだったらジャパンライフ救える可能性があるんですけれども、今回のように、恋愛感情のところですね、「恋愛感情その他の好意の感情」云々とか勧誘で「関係が破綻」と、ここまで言われちゃうと、もうほとんどジャパンライフなんて救済できないんじゃないかと思うんですね。 　今申し上げたかったのはそういう意味なんですけど、現場の皆さんが被害者を救済する、お年寄りを救済

私、ちょっと気になったのが、消費者委員会と消費者庁の関係はどうなっているのかなと。この消費者庁をつくるときに、消費者委員会の役割というのは大議論があって、内閣府とはいえど独立した機関で、総理大臣にも勧告できるというようなことで、みんなの期待を担ったのが消費者委員会でありました。そういうものにしようということで私たちで議論したわけですね。 　それが、今回、その答申に入ったことが、先ほど申し上げられていたことも含めて、幾つも重要な念を押した答申が出されたんですけれども、幾つも消費者庁が法案化するときに、何といいますか、取捨選択しているとか、勝手に文言を加えていると。これは一体、消費者庁をつくるときから関わらせてもらいましたけれど、この

まあ委員会で議論すべきことかなと思いますけれども。 　森さんに伺いたいというふうに思います。 　真面目な事業者は今回の改正はオーケーですということなんですけれども、消費者委員会、調査会等の議論では、例の平均的な損害額の立証責任の問題で推定規定のことが議論されて、これは事業者の方も含めて議論して、ものなんですけど、今回、先ほど申し上げたように、消費者庁がカットしちゃったんですね。これはあれですか、真面目な事業者にとって、この平均的な損害額の推定の問題、課せられたとしても何か支障があるんでしょうか。

終わります。

大門です。 　久しぶりの日銀報告質疑でございます。よろしくお願いします。 　今日の議論をずっと今まで聞いていてやっぱり思うのは、この際、やっぱり二％のこの物価目標というのをもうやめたらどうかと思うんですよね。五年もやって駄目なんだからもう十分、もう十分だと思うんですよね。かえってこの目標があるために自分で自分の首を絞めているというか、日銀がですね、身動き取れない状況に陥って、いつまでも出口といいますか正常化のところに踏み出せないと。二％というのをやめちゃえば、いろいろもっと楽に、いろいろ考えられるんじゃないかと。もっと楽になったらどうかと思うんですよね。こういう議論ばっかり何年もやっているのはいかがなものかというふうに思うわけで

資料の次のページにちょっと用意させてもらいましたけれども、これは財務省の、二〇一四年に債務在り方懇談会というのが開かれまして、その中で大手の外資系の金融機関の担当者が提出してくれた資料であります。 　これは、日本国債の市場、マーケットにおける海外投資家の実態について報告をしていただいたわけですけれども、これのところのメモに線を引いておきましたけれども、要するに、ヘッジファンドが円債市場に本格参入するのは以下のタイミングだということで、最初に書かれているのが日銀の緩和縮小、つまり出口といいますか、正常化に向けてのところだと思うんですけど、この金融政策変更のタイミングだというふうに、こういうところを簡単に言えば海外投機筋は狙うだろうと

そういうことで、更に言えば、緊急時にはＥＵの場合は個々の投資家に対しても様々な金融取引の持ち高を、ポジションを報告させることができるというのがありまして、こういった仕組みは日本にはないということでございます。 　アメリカなんですけれど、これはもう口頭で御紹介いたしますと、アメリカでも国債管理政策の一環として一九八〇年代に国債法というのが制定されまして、国債の市場取引に対して公的な規制が導入されております。大口の持ち高制度というのがございます。これも同じように大口の持ち高を当局に報告する制度でありまして、これ、国債の持ち高の集中状況とか支配力が過度に強まっていないかなどをモニタリングするというようなことを中心の目的にしております。

せっかくなんでもう一つ財務省に聞きますけど、今現在、日本も国債市場特別参加者制度ですかがありますよね。これが一定機能しておりますというような話もあったんですけれども、実は、この現在の国債市場特別参加者制度、プライマリーディーラー制度では、二十ですか、プライマリーディーラーといって二十の金融機関、内外の、入っているんですけれども、これ二〇一四年にこの委員会で私、例のＬＩＢＯＲ問題、ロンドン銀行間取引の不正取引ですかね、そのときにこの委員会で取り上げた記憶あるんですけれど、この今ある制度の国債市場特別参加者制度に名前を連ねているＪＰモルガンとかシティグループとかドイツ証券とか、こういう、この二十のうち六社があのときにＬＩＢＯＲ問題で軒並

よろしくお願いします。 　冒頭申し上げたように、二％の目標にどれだけの意味があるのかということを本当に、大体二％というのは、議運のときにも申し上げましたけど、二％が続くという状況は、日本でいえば、戦後でいえば高度成長期あるいはバブルのときぐらいですから、ほかはありませんので、そんなものを目標にしてどれだけの意味があるのかということと、物価は金融だけで決まりませんから、やっぱり二％の物価目標というと、賃金でいえば三％以上の引上げがないと実現しないというふうな関係もあるわけですから、もう金融政策ではなくて、政府を挙げて本当に今賃金引上げ政策に専念すべきではないかということを与党の皆さん、財務省の方にも申し上げて、私の質問は終わります。

日本共産党の大門実紀史と申します。 　私、国会で国際連帯税の超党派の議員連盟があるんですけれども、自民党の林芳正さんが最初会長とかやられて、もう十年以上やっているんですけれども、自民党、公明党、民進党、共産党、超党派でやってきているんですけれども、今回の旅客税によって私たちが検討してきた国際連帯税が非常に難しくなってきたと、ダブルで課税なんてことできませんので。そういう点で、具体的に言うと航空連帯税というのをこの間検討してきたわけでありますけれども、そういう収入を世界の貧困対策、飢餓、感染症対策、子供の命を救うというところに使おうということでやってきたんですけれども、今回かなりそれは難しく、その形は難しくなってきたというふうになっ

人の話、全然聞いていないですね。今申し上げたでしょう、考え方を。そういう考え方だから、そういうふうな単純な受益と負担の議論をしてきたわけじゃないんですよ。もっと勉強してほしいのね、そういうことを。仮にも定期航空協会ということでやっているんだったら、そう簡単に、軽々に物を言うべきじゃないですよ。きちっと勉強してから、世界のグローバルタックス論とか勉強してから物を言ってほしいと。今後のこともありますから、私たちの活動の最大の障害になっているんだから、定期航空協会が、本当にはっきり言って。きちっと勉強してから堂々たる議論をやりましょうよ。 　もう一つは、おかしいんですよね、航空協会はそもそもこういう税金は観光客減らすというか経済活動を阻

ですから、その最初から受益と負担がはっきりしていないと言っているんですよ。だって、ビジネスで来て、行く人がなぜ日本の観光にお金使うことに、自分のが取られて、どう納得するんですか。田中先生言われたように、一定のところはそれは受益と負担の関係がはっきりすると思うんですけれどね。別に今日は参考人質疑なので、余り言っちゃあれなんでしょうけど、もうちょっときちっと考えて物を言ってもらいたいですね、団体としては。 　じゃ、終わります。

大門でございます。 　今日は、法案関係に絞って質問をしたいというふうに思います。 　今回の旅客税は、安倍内閣の観光戦略の、言わば安倍観光戦略の財源をつくろうというものでございますので、したがって、安倍観光戦略そのものがまず問われなければならないというふうに考えております。 　外国人観光客が増えるのはいいことですし、たくさん来てほしいなと私も思いますけれども、ただ、商業ベース、コマーシャリズムに走り過ぎて、日本の自然とか文化とか文化遺産とか、そういう価値を毀損したり、あるいは日本の住民の生活環境を壊すということはあってはならないというふうに思います。中長期的に見れば、そういうことを大事にしてこそ将来的に観光客も増えるのではないか

戦後、様々な経済要求といいますか乱開発とかあったわけですけど、かたくななまでに文化財を守ろうとしてきたのが前身の文化財保護委員会であり文化庁だったわけですけれども、先ほど申し上げたように流れは今変わってきておりまして、ある文化庁の職員が私に言っておりましたけれど、なかなか文化財保護というのは予算が付かないと、人員も少ないと、その中でどうするか、ずっとみんなで苦労して考えてきたんですというような中で、こういう安倍観光戦略で、山本前大臣が言ったように、もうける文化財と、もうけろという戦略に乗ったら予算を増やしてやるというような流れで実際に十五年ぶりの予算が大幅増になったのではないかということは、その職員の人が言ったわけじゃないですよ、そ

何で時間を要したかは聞いていないんですよ。こういう裁決を下すと、今後住民の人たちは、京都だってそうですよね、いろんな観光地のそばに住んでいる人いますよね、何か現状変更をやったと、嵐山で、現状変更をやったと、住民の人たちがおかしいと言ったときに、あなたたちは、この景観は国民全体のものなんだと、あなたたち特定利益代表できないんだと却下したら、誰もこれから訴えられないじゃないですか。国民一般という名前で訴えることができないんだから。こんな裁決おかしいんじゃないですか。それを聞いているんです。

ですから、半年も掛けて法律家に相談して、こういうやり方、これでやればこれからいろんな不服審査が出てきても全部却下できると、よくまあこんなこと考えたなと思いますよね、こんなやり方。次はこれを、これそのものを裁判で問うことになると思いますから、この裁決を下した文化庁、問われますよ、こんなことをやったら。これから住民訴えられなくなりますから。それは本当に今から考えておいて、ちゃんと反省した方がいいですよ。 　もう一つは、しかも文化庁が更に前のめりに住民の方々の要求をはね返しているという事態がこの間進んでおります。高級ホテルを建てる目の前の住民の方が、入口が正面なので、ホテルの、ちょっと入口移動してくれないかということを言ったら、何と奈良

ですから、勝手に文化庁の役人が今の段階で、申請もする前から駄目だなんて言っちゃ駄目なんですよ。ちゃんと言っておいてください、その担当者に。 　最後に麻生大臣にお聞きしますけど、やっぱりそもそもを言えば、文化庁がこうやってちょっとゆがんできているのは、お金がない、予算がないというようなことから来ているようにちょっとおもんぱかったりするんですけれど、文化財行政というのは、今回のこの観光旅客税とか何かとかじゃなくて、そういうのはやっぱり国の財産としてきちっと守っていくというふうな、予算措置をきちっと押さえていくということはやっぱり、今回のこの税法、新税どうのこうのじゃなくて必要だと思うんですけれど、財務大臣のお考えをお聞きしたいと思いま

終わります。

反対の討論を行います。 　国際旅客税は安倍政権の観光立国戦略に財源を提供するものです。日本の文化や歴史、自然などの魅力が広がり、外国人観光客が増えることは歓迎すべきです。ところが、安倍政権の観光戦略は、もうかる文化財の言葉に表れているように、もうけ本位の観光ビジョンに傾いており、開発優先、規制緩和が中心で、文化財も保護よりもうけを優先する活用を推進し、文化的、歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失うおそれさえあります。 　また、政府は、この新税がカジノを含むＩＲの整備に使われる可能性も否定しませんでした。世論調査では、カジノ解禁反対という国民の声が六割、七割に達しています。それは、賭博が刑法で禁じられた犯罪であり、ギャ