大門です。 今日も損保代理店の問題を取り上げさせていただきます。この間、今日で三回目ですけれども、大臣、金融庁が前向きな対応をしていただいて感謝を申し上げておきたいというふうに思います。 今日は、大手損保による、地域で頑張る中小代理店いじめといいますか、一番高圧的にやっている問題の典型であります乗り合い拒否という問題を、もう長年の問題になってきていましたが、取り上げたいと思います。 改めて申し上げますと、複数の損保会社の商品を取り上げる、複数扱う代理店のことを乗り合い代理店と言います。特定の一つの損保会社の商品だけを扱うのを専属代理店と言うわけですけれども、専属代理店でスタートしてやってきた中小代理店が、この前も取り上げ
ですね。ですから、許可を受けてくださいとあるんですよ、やっちゃいけないってどこにもないわけですね。ところが、大手損保は事実上許可しないと。高圧的に乗り合い拒否をする例が後を絶たないわけでありまして、乗り合いやったらうちの契約を解除するぞというようなことをやるわけですね。 それは何を根拠にやっているのかなというふうにちょっと調べてみたんですけれども、資料の三枚目になりますけれども、こういう規定があるんですね。上の四なんですけれど、当社は代理店が次のことをやったら事前に催告することなく一方的に契約を解除するというのがあって、次のことをやったらという中の下の方の十六番目に、代理店が信頼関係を失わせる行為を行った場合は一方的に契約を解除
この方の直接訴えの言葉があるんですけれども、こういうＡ損保のやり方は解除権濫用ではないのかということと、大体ポイント制度が、ずっとこういうふうに押し付けるやり方そのものが許されていいのかということと、研修生出身、この方は研修生、四十年前ですよね、何十年も研修生出身だったらば乗り合いも許されないで保険会社が決めたポイントにただ従わなければいけないのかということと、このＡ損保というのは、損保業界全体からしてもちょっと常軌を逸していて、もう自由化というのは都合がいいところだけ利用して、悪いところは旧態のルールを適用していますと、こういうことで告発をされているわけでありますので、事実関係調べてほしいと思います。 この問題は、二〇〇九年三
先ほど申し上げました代理業協会の皆さんも、自分たちのその取り扱う能力を高めることとか、そういうことはもちろん前提の上におっしゃっておりますので、そういうことを踏まえて検討してほしいと思うんですけれども。 麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、この間、地域で頑張る中小の損保代理店の問題が、いろいろ金融庁で頑張っていただいていて、有り難いなと思っております。 この前、代理店の方とお話ししていたら、損保会社と代理店の関係というのは、もう象とアリなんだと、もう本当に巨大な存在で、非常に物が言えない、やられてしまう存在なんだと、でも、諦めていると顧客にも迷惑掛けるんで、頑張らなきゃというふうにおっしゃっていました。 基本的には、や
是非よろしくお願いします。 終わります。
大門でございます。 国土交通委員会で質問させていただくのはもう十数年ぶりになりますけど、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この間、地方経済の問題で調査などをやりますと、港のある特に西日本とか日本海側では大型クルーズ船が話題になります。いろいろ問題点もありますけれど、全体として誘致への期待の声は多く聞かれますし、私も舞鶴の地域振興問題関わらせていただいていますが、クルーズ船には期待の声があることは事実であります。ですから、本当に地域経済に貢献して、安全の確保、物流との整合性、あるいは地域住民の納得も得られる形ならば、大型クルーズ船の寄港を増やすということは地域の要望に応えることになるというふうに思います。 問題は
もうちょっと、ほかの港もそうなんですけど、二百日のところもそうですけど、リアリティーといいますか、普通に考えて想像をしてもらいたいんですよね、あれこれ仕組みがありますからじゃなくて。 逆に言えば、もしそういう独占状態といいますか、起こらなかったとすれば、カーニバル社が目標の三百日も来てくれなかったという話になるわけでありまして、目標が達成しなかったと、すなわちこのスキームが成功しなかったということにもなるわけであります。 本当に地域振興に役立って住民合意の下ならば、港湾の整備は私はされるべきだというふうに思っております。どうせクルーズ船が着けられるような整備をするならば、別に特定のクルーズ会社に優先的になんということをやらな
いろんな危惧があります。その点指摘して、質問は終わります。 ありがとうございました。
反対討論を行います。 観光客を呼び込むためにクルーズ船の誘致を望む声は全国各地にあります。その声に応えるためにも、中長期的な視野に立った観光戦略、環境や地元住民の生活への配慮、そして何より港湾管理の公共性、公平性が大事にされなければなりません。 しかし、今回のスキームは、特に中国発の大型クルーズ船の呼び込みを焦る余り、四つの大手クルーズ会社に岸壁などの優先的使用を認めるだけでなく、国と地方自治体の負担で係留施設の整備を行うものです。このスキームは、全てのクルーズ会社に港湾を開放したケースより船客を増加させるという保証もなく、むしろ、特定会社と独占的な契約を結ぶことによって国際的信頼を損ない、全体として寄港を減少させる危険性す
大門です。 今回の銀行法改正案については賛成でございます。附帯決議も賛成したいところなんですけれども、微妙なニュアンスで気になる点がありますので、反対ではありませんけど、賛成保留ということであしからず御了解いただきたいと思いますが。 このフィンテックというのは、今年一月、長峯さんと一緒にアメリカに行って、メガバンクの要望も聞いてきたところでございます。何よりも大事なのは、このフィンテック企業の電子決済が急拡大しているところで、今回の改正が利用者保護、個人情報保護、また金融機関のリスクを低下させるということにつながることが期待されることであります。 附帯決議との関係で若干ちょっと言わせていただきますと、まず、きちんとした利
具体的に聞いてまいりますけれども、まずテレビＣＭなんですけど、これもかつてサラ金問題のときにテレビＣＭが大問題になって自粛の方向というふうになったわけですが、このメガバンクのカードローンのテレビＣＭの規制はほとんどなくて、サラ金ＣＭの倍以上テレビＣＭをやってきているわけですね。ただ、この間いろいろ指摘があって、それも自粛をするという方向なんですけれども。 ただ、私、みずほ銀行ですね、実は昨日、みずほ銀行の方に来てもらっていろいろヒアリングさせてもらったんですけど、みずほ銀行というのはそもそもテレビＣＭやっていないんですよね。全くやっていないんですよね、カードローン。やっていなくても、ほかの東京三菱、三井住友とそう引けを取らない実
今、遠藤監督局長おっしゃった貸金業の自主規制、広告の自主規制あるんですよね。 こういうことかなと思うんですけど、昔、銀行というのは個人向けには住宅ローンとあと教育ローンぐらいで、個人ローンというのはもう大体消費者金融がやっていたんですよね。ああいう問題が起きて、消費者金融を自分たちの傘下に入れてメガバンクも乗り出すという中で、三井住友のプロミス、三菱東京のアコム、これまさに傘下に入れたわけですね。そのサラ金と同じ手法を、宣伝も含めて、やり続けていると。みずほはオリコなんですよね。信販会社系なんですよね。そういうカルチャーの違いがあって、みずほの場合はテレビＣＭとかかつて消費者金融がやっていたようなことをやろうとはしないというよう
これも昨日、みずほ銀行、ヒアリングしたんですよね。そしたら、みずほ銀行はもう既にやれるところから総量規制やろうということで、みずほが貸している分と消費者金融が貸している分、これを合わせて、この部分で年収の三分の一以内に抑えるということをもう四月からスタートしている、開始をしているということを聞いて、すごいなというふうに思いました、率先してやっていただいているなと。 先ほど言いましたように、みずほ銀行というのはテレビコマーシャルやっていませんし、おまとめローンもやっていないんですよね。おまとめローンという形、サラ金から引き継いでがばっと貸しちゃうというようなね。これ、おまとめローンもやっていないと。なぜやっていないんですかと聞いた
是非、本当にまずそこから手を着けてもらいたいなと思います。具体的な解決に向かうと思います。 残念なのは、この前、サンデー毎日の五月二十八日付け読んでいて、メガバンクの幹部がこんなことを言っているんですよね。カードローン規制すると闇金融に流れると。これ、どこかで聞いた話ですよね。二〇〇六年のときに、貸金業法の改正のときに、サラ金の、消費者金融の幹部がサラ金を規制すると闇金に流れますよと、同じことを言っていたんですよね。そんなこと、情けないですね、メガバンクの幹部が言っているわけであります。こういう認識そのものが問われていると思うんですね。これ本音で、匿名だから、雑誌の記者にしゃべったんだと思いますけれども、これがまだまだこういうカ
大門です。 この法案については、かねてから消費者団体の皆さんの御要望としてお聞きしてまいりましたし、重要な改正でございます。既に各議員からしっかりした質問がありましたので、もう重複する質問はやめて、これが早く施行されて悪質な業者の差押えが機敏に行われるようにお願いしたいというふうに思いますけれども、今日は、本当にもう今すぐにでも差押えをしてほしい企業のことについて取り上げたいというふうに思います。ジャパンライフでございます。 先月、この委員会で取り上げましたけれども、先ほど熊野さんからあったとおり、お年寄りをターゲットにした預託取引なんですけれども、これは三月十六日に消費者庁から業務停止命令が出されたわけであります。潜在的な
そうしてください。通知されておりません。 一番重要なのは、措置命令の中で、監査法人又は公認会計士による監査を受けなさい、その結果について消費者庁長官と全契約者に知らせなさいというのがあります、五月一日までにということなんですね。ジャパンライフは、本当に監査を受けて、その内容について消費者庁に報告があったのかどうか、実はこの部分が一番ジャパンライフ問題の核心でありまして、本当のレンタルやっていないわけですよね、消費者庁が業務停止掛けたように。つまり、全員が契約の解約を求めてお金を返してくださいといったときに返すお金があるのかどうかということに関わる一番重要なのが、この措置命令の監査を受けなさいということなんですね。 したがって
そうじゃなくて、中身、ちゃんとお金あるんですか。それを確認したんですか、消費者庁は。報告受けたんでしょう。返すお金持っているんですか、このジャパンライフは。
消費者庁の業務停止そのものが、負債額が記載が少ないというのは、簡単に言えば返すお金がない可能性がある、財務状況が悪いということで、業務停止掛けて、ちゃんと調べ直しなさいと言ってきたものが、本当に返すお金があるかないかということを、それをちゃんと確認しないで何のための措置命令なんですか。何のために業務停止やって、何のために監査を求めたんですか。そこもちゃんと答えて、川口さん。
もっとしっかりしないと大変なことになりますよ、今しっかりちゃんと、きちっと点検しないと。 川口さん、前回のときに、この業務停止命令に違反した場合は刑事告発もあり得るということをこの委員会で答弁されていましたけれども、更に具体的に、業務停止命令違反について、今言ったことだってもう違反しているんですけどね、私から言わせるとですけど、更に指摘したいと思いますけど、五月の十六日に、お台場のグランドニッコーホテルでジャパンライフの国際大会が開催されました。関係者から、内部告発ですけれども、音声記録と映像を入手いたしました。 一千十三人という過去最大の参加者で、勧誘対象のお年寄りを連れてくるわけですね、もちろん各お店のマネジャーも来ます
もう一つ、もう決定的な事実だと思うんですけれども、今現在新規契約をやっているという契約書を入手いたしました。今年の二月ですから、もう業務停止掛けられている中で新たな契約をやっております。これは、ちょっとある弁護士さんルートですけど、提供者の身の安全にも関わりますのでお渡ししたり配付はできないんですけれど、消費者庁は既に同じような、これは全国で同じ契約書を使っていますから、入手されていると思います。来ていると思います、幾つか。 私が入手した例でいきますと、今年の二月、業務停止命令を受けた後の新規契約で一千万円です。この方は既に一億数千万円の契約をさせられたんですけれども、業務停止の後、更に一千万の契約を追加でさせられたと。おかしい
