大門実紀史

とにかく証拠、法と証拠に基づいての証拠が出てきておりますので、今現在も新たにおじいちゃん、おばあちゃんが取り込まれていっているということでありますので、一刻も早く被害を食い止めるためにもきちっとした対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門です。 　三月の二十二日のこの委員会で損保の代理店の問題を取り上げさせていただきました。地域に密着して災害時なども社会的セーフティーネットとして頑張っている中小の損保代理店が、損保会社が一方的に決める手数料ポイント制度によって手数料収入が減額されて苦境に陥っているという問題でありました。 　まず実情を把握してほしいということで質問をいたしまして、それに対し遠藤監督局長は、中小の損害保険代理店は地域に密着した大変重要な存在だということで実態を把握したいと、麻生大臣も、中小の皆さん頑張っている、ヒアリング等々丁寧にしていきたいという誠実な御答弁をいただいたわけであります。その答弁などがネットでも流れて、全国の中小の地域で頑張って

ヒアリングも実際に開始していただくということで、大変機動的な、機敏な対応をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。これからヒアリングが、今週からですかね、始まるということなんですけれど、改めて幾つか私の方からお願いをしておきたいというふうに思います。 　一つは、この手数料ポイント制度は、結局顧客のニーズ、お客さんの、契約者の保護、ニーズに沿っているのかと。つまり、このポイント制度は、その規模に応じてポイントが、規模の大きい方がポイントが加算されるということになりますので、規模で判断した場合、結局顧客のニーズにとって沿うものになっているのかという点をよく聞いていただきたいという点と、二つ目は、代理店そのものの問題なんで

代理店の皆さんも我が党も、別に、この問題でいえば損保会社を追及しようとか、そういうことで取り上げているわけではありませんので、損保会社と代理店が共存共栄、対等の立場で顧客を第一に共に伸びていってほしいという、健全な損保業界になってほしいという立場で取り上げているわけでございますので、ヒアリング結果出たところでまた質問させていただきたいというふうに思います。 　この問題、調べている中で、変だなと思うことが一つ出てきましたので質問したいと思うんですけど、資料をお配りいたしましたけれども、いわゆる事故あり等級制度といいまして、自動車保険で事故がなければ保険料は安くなる、事故を起こしちゃうとその後保険料が高くなるということなんですね。この

終わります。

大門です。 　今回の改正案は、高速取引への規制強化、あるいは上場会社の情報開示など、顧客保護に必要な措置が入っているということで、賛成したかったんですけれども、一点、取引所グループの業務範囲の柔軟化、拡大化のところが、これが後々どう影響するのかという点にどうも懸念が払拭できないということでございます。 　なぜかといいますと、そもそもこれは、いわゆる金融ビッグバン以来、取引所集中義務を撤廃して取引所外の取引を拡大してきた方向を促進することにつながるんではないかという懸念があるわけでありまして、取引所外取引というのは、今日もちょっとありましたけれども、情報格差、不公正取引を拡大してきたという指摘も多いわけであります。 　そういう点

もう少し具体的に言いますと、東証、大証を通さないで証券、通常は東証、大証に売買注文というのは通すわけですけれども、証券取引所に通さないで自社で処理するという取引でありまして、一般的には日中取引ですね、証券取引所は九時から三時、平日は九時—三時までですかね、で取引できる時間帯と。このＰＴＳ取引だと、市場が、取引所が閉まった後でも取引ができるわけであります。もちろん開いているときもできるんですけれども。したがって、三時以降に何か海外でいろんなニュースが入るとか企業決算が出てサプライズが出るとか、そういうときでも、次の日を待たずに株式の処分、売買ができるというところでございます。 　ただし、このＰＴＳ取引は信用取引ができないと、現物取引

資料をお配りいたしましたけれども、これが今の取引所外取引での売買の状況であります。棒グラフでいきますと、水色の部分が取引所の取引でありまして、小さい紺色のところがＰＴＳ、私設取引所での取引ということになります。赤い折れ線グラフが全体に占めるＰＴＳの割合でありますけれども、ずっと伸びてきましたが、今、頭打ち、減少傾向になっております。緑のラインというのはＰＴＳとＰＴＳ以外の取引所外取引の合計、つまり取引所外取引全体が取引に占める割合であります。これは伸びております。 　ＰＴＳ以外の取引所外取引というのは別途質問することにして、まずＰＴＳなんですけれども、今お話がありましたけれども、このＰＴＳ、私設取引所というのは証券会社の中でやる取

それがよく分からないんですけどね。信用取引というのは、証券会社から資金を借りたり株を借りて、もちろん担保を出しますよね、証拠金出してですけれども、それが信用取引なんだけれども、今もおっしゃったように、ＰＴＳを提供する業者、つまり証券会社が資金や株券の提供者にならないということですね、今おっしゃったのは。 　じゃ、どこからその人は資金を借りたり株を借りるんですか。どういう信用取引が考えられるんですか、証券会社から借りない場合というのは。

私は、実質的にそういう信用取引だと思ったより広がらないというか、見付けるのに相当困難だと思うんですね、実質的に利益相反にならないという形を取るのはですね。 　元々、なぜこのＰＴＳ、私設取引所に信用取引を認めてほしいのか、認めなきゃいけないのか、どこにニーズはあるのかということなんですけれど、これはどこにニーズがあってこういう法改正の方向になってきているんですか。

大前提として何を申し上げたいかといいますと、今の証券市場、株の売買が、前にもそういう議論をしたことありますけど、投資の、中長期的な日本経済を支えるような投資の世界というよりも、もう投機の世界になっていて、個人投資家という言い方はしますけれど、投資家と呼べるような人がどれだけいるのかと。 　大体、いろんな資料あるんですけど、最初に、例えばネットのトレーディング、トレードをやる人もほとんどもう素人ばっかりで、今でいえば主婦の方とか若者とか、あるいは年金生活に入った方が将来不安だとか老後の資金足りないと。一部宣伝されますよね、幾らもうけたという話をですね。で、やる、入ると。入って損をして出ていくわけですけどね。そういう人を巻き込んでいる

そういうことですね。個人投資家といっても、一定の知識があって、そしてマーケットが公正で、そして自己責任で、そういう部分なら分からなくはないんですけど、今大変そういう素人の人が引き込まれている段階で安易に解禁していくことはいかがなものかということは申し上げておきたいと思います。 　その個人投資家というか、そういう素人投資家の問題に関して、一点、デートレードの中心に先ほど申したネットのトレードがあるわけですね。今、大体ネットでやるわけですよね。そのシステム障害の問題でちょっと質問しておきたいんですけれども、株式とかＦＸのネットトレードの利用者は相当広がっておりまして、ネット証券の最大手のＳＢＩでは口座数だけで三百五十万突破したというこ

それで、その点に関してこの間、私の方にも、システム障害はほかでもありまして、顧客といいますか利用者の方から苦情相談来ているんですけど、今現在、システム障害は金融庁に、金融庁というか、公表されていないわけですよね。インターネット取引を行う十四社が必要と思ったものだけを公表しているということで、一体どこでどれだけシステム障害が起きて、そのためにどれだけの顧客の人が被害とか被ったということは報告されていないんですけれど、これはもう、こういう事件、システム障害がかなり多くなってきていますので公表すべきじゃないかと思うんですが、今の段階でいかがお考えですか。

ただ、まだまだ個人投資家といっても素人の皆さんが多い状況でありますので、顧客保護を第一に考えていっていただきたいというふうに思います。 　時間がちょっと少なくなったんですけど、もうありませんが、資料をお配りしたところで、ＰＴＳとともに取引所外取引のもう一つの大きな問題がダークプールの問題であります。資料を用意して、大変興味深い問題だと思うんですけれども、時間がありませんので、次回、このダークプールについては触れさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、今回の法改正とＰＴＳとこのダークプール、直接すぐ結び付くという話ではないんですけれども、今回の改正がこういう取引所外取引の機能強化といいますか促進につながる懸念が

今日は銀行のカードローン問題を取り上げさせていただきます。 　先月の三月の二十八日に決算委員会で銀行カードローン問題を取り上げまして、要するに、これだけ貧困が広がる中で、銀行のカードローン、借りる理由で一番多いのは生活費が足りなくて借りるということでありまして、そんな人たちに大銀行が一四％もの高金利で貸し付けると、生活費が足りなくて借りるわけですから、返せなくなって、ほかから借りて返すの繰り返しになって、多重債務になって、やがて自己破産になるということで、この間自己破産が増えているというようなことで社会問題になってきている話でありますけれども。 　決算委員会では、麻生大臣、安倍総理からも、銀行業界にきちんとした対応をすべきだとい

そうすると、やっぱりこの監督指針どおり、きちっとした具体化、所要の態勢がきちっとされていなかったということが今の問題を招いたんだということだと思います。 　それで、遠藤さんおっしゃっていただいたように、申合せが行われたということで、三月十六日ですか、申合せが行われて、私が質問をしたのは二十八日なんですけれども、その申合せが余りに抽象的で緩い話なので決算委員会のときには厳しく批判をさせてもらいました。金融庁からも、その決算委員会の後、更に改めて厳しく指導されたと聞いております。 　昨日、メガバンクのうち、時間の関係がありましたので、東京三菱ＵＦＪと三井住友の関係者に私の部屋に来てもらってヒアリングさせてもらいまして、金融庁のきちっ

これだけマスコミも取り上げるようになってきて社会問題化なっている中で、ちょっと資料をお配りいたしましたけれども、メガバンクではないんですけれど、こういう広告が平気でまだされておりまして、これはネットの広告会社なんですけれども、楽天とかじぶん銀行とかオリックスのカードローンのことを宣伝してあげて手数料をもらうという広告業者なんですけれども、ちょっと小さい字なんですけど、点々々々としてありますが、銀行カードローンは、総量規制外ですので、より多く借入れができますと。本来、総量規制に気を付けろと言われているのに、総量規制を売り物にして宣伝をしていると。この宣伝に対して各銀行が手数料を払っているという関係があって、こんなことがもう今日現在まだ

とにかく、問題が今表面化したところでございますので、金融庁も一生懸命やってもらっていますので頑張ってもらいたいと思います。 　ただ、こういうことの努力は、どこまで、実際問題、そういう多重債務者を減らして自己破産を減らすところに結び付くのかというのは非常に心配もされるところでありまして、今の時点ではまずこうやって頑張ってもらうと、当面はですね、思いますけれど、実効性が、改善が見られない場合は、やっぱり銀行カードローンにも総量規制の考え方を入れていくといいますか、特にサラ金、消費者金融が保証する、保証のところで総量規制の考え方を入れていくということも、これで改善が見られない場合はやっぱり検討していく、視野に入れていくことは必要だという

銀行も自分で考えて、こんなことになっちゃったわけですから、必要な法的規制もいずれ必要になる場合もあると、そうならないようにまず努力してもらいたいということを申し上げて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

ＩＤＡ法案については賛成でございますし、今も平木さんから大事な質問がございましたので、もうそれ以上ありませんので、とにかく途上国支援ですね、国際貢献で頑張っていっていただきたいというふうに思います。 　その国際貢献の関連ということで、今日はちょっとＪＢＩＣに関係した、国際協力銀行に関係したことについて二つほど質問させていただきます。 　資料をお配りしておりますけれども、ＪＢＩＣの資金調達の実績ということで、資金調達残高の推移を示したものでございます。一番上の外為特会からの借入金が三・七兆から六・五兆に急速に増えているのが分かるというふうに思います。御案内のとおり、外為特会は外国為替相場の安定のための特別会計でありますけれども、今