是非よく吟味をしていってほしいというふうに思います。具体的にはまた引き続き取り上げていきたいと思いますが。 もう一つ、このファシリティー以外のＪＢＩＣの融資なんですけれども、今までに問題になった案件が幾つもありました。例えば、私が取り上げさせてもらったので言えば、二〇〇六年に、ＪＢＩＣ、あれは円借款でしたけれども、インドネシアのコトパンジャン・ダムという問題がありまして、鶴保さんとか白さんとか一緒に現地まで見にいきましたけれども、とかいろいろあったんですね、ＪＢＩＣ案件では地元で反対が起きているのに融資をするというのがあったんですけど。 今また、ちょうど今現在なんですけれども、同じくインドネシアでチレボン県の石炭火力発電所が
慎重な対応を求めたいと思いますけれど、とにかく、日本企業の仕事につながるとしても、現地の住民とかその国民に喜ばれない案件に強引に融資を決定するというのは、全体として日本国の評価が下がるということにもなりますし、国益にも沿うのかという点がありますので、よくよく全体を見て判断をしていただきたいということを申し上げて、今後の推移を見守りたいというふうに思います。 今日はこれで終わります。ありがとうございました。 ─────────────
大門です。 私の方はちょっと生臭い問題を取り上げさせていただきますけれども、お年寄りを食い物にしてきた悪徳商法の問題です。 これ税の問題、国税庁も絡みますのでこの委員会で取り上げたいと思いますけれども、消費者庁は、先月の十六日に、お年寄りを対象にペーパー商法、後で説明いたしますが、ペーパー商法、マルチ商法を続けてきたジャパンライフという企業に業務停止命令を出しまして、昨年の十二月に続いて二回目の業務停止処分でございます。 この問題は、いつ表面化といいますか爆発するか分からないんですけれども、規模からいって、潜在的な契約額、噴き出せば被害額となるわけですけれども、それが数百億、一千億を超えるとも言われておりまして、そうなれ
こういうことですね。ですから、これは、ペーパー商法でこういうことをやると脱税になりますよね、それぞれの方が。そういうことを勧めているわけでありまして、国税庁のお墨付きをもらっているなんてことで宣伝しているわけでございます。 このジャパンライフの会長の、次のページにありますけれども、この会長の山口さんという人はもう日本のマルチ商法の創始者の一人でありまして、国会にも参考人で、マルチ商法が問題になったときですね、一九七五年に国会で参考人で呼ばれている方でありますし、一九八五年にはこの国会、衆議院ですけれども、このマルチ商法のジャパンライフの羽毛布団の販売で集中審議まで行われていたわけです。そういう人物でありまして、一旦雲隠れして、ま
昨日夕方のレクでは、出版社の講演会で加藤大臣が講演をされて、そのときに山口さんが来ているのは知っていたというふうに昨日夕方教えてくれたんですけれど、それも含めてもう答えないと、取りあえず答えないということですか。一言伺いたい。
うちの方でも調べますから結構です。 加藤大臣と直接、いろいろ、一回だけじゃないんですよね、実は、二回お会いされているんですね。それも含めて加藤大臣に直接にやらせてもらいたいと思います。 とにかく、このジャパンライフというのは、パンフレットにずっとありますけれど、政治家工作だけじゃなくて官庁、特に経産省、経済企画庁のメンバーをスタッフに据えてやってきているということでありまして、これは、この前消費者問題特別委員会で指摘をしました。 この中に永谷さんという方がいらっしゃいますけれど、この方がこの山口さんとパートナーのように一緒にやってこられた方でありまして、実は、消費者庁の取引対策課というのは、経産省、経済企画庁から出向して
この手口は、おばあちゃんたちをセミナーとかマッサージしてあげるというようなことで呼び込んで、決しておばあちゃんたちはお金もうけしたいとか、そういう入口じゃないんですよね。それだけに悲惨な問題でありますので、川口さんにもう答弁求めませんけれども、引き続きやりますけれど、時間オーバーしているので、厳正に対処してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
大門です。 先ほど民進党の矢田わか子さんからありましたが、私もジャパンライフの問題取り上げたいと思います。 消費者庁は、先月の十六日に、お年寄りを主な対象にした預託商法、マルチ商法の、続けてきたジャパンライフ社に対して、九か月の業務停止命令ということで、前と合わせて一年間の業務停止命令を出したということでございます。 ジャパンライフというのは、少なくとも数百億以上の契約金額、一つの推定によっては一千億を超えるんじゃないかという契約金額でありますので、潜在的な被害額、どこで爆発するか分かりませんが、破綻するか分かりませんが、相当大きな問題でなっているということで、それに対して消費者庁として、資料の一枚目に、これ先ほど、矢田
ちょっと分かりにくいと思うので解説しますと、要するに、レンタルするはずのものがしていないんですよね。現物がないわけです。これはいわゆる現物まがい商法なんですね、ペーパー商法なんですね。それをおっしゃったということでございます。もう一つは、貸借対照表に本来二百八十七億七千万円の契約があるんだから書かれなきゃいけないものが、九十四・五億円しか書かなかったと。これは何を言っているか、何なのかというと、要するに、財務体質を健全だと見せるための粉飾決算だということであります。 これに対して、この処分に対して何と、ちょっと四枚目なんですけど、このジャパンライフは堂々と処分不当だと言って営業を続けているんです。その理由は、消費者庁をもうばかに
もう御存じだと思いますけど、訪問販売というのは、店舗で最初、何らかのセミナーとか何かで、それから行ったりとか、ちょっとグレーゾーンがありますし、それをやっているわけですし、もう一つ、預託販売は行わないと言っていますけれど、二〇一五年十月から言い方を変えているんです。預託販売と言わないで、賃貸借契約というのを結んでいるんですと。言い方を変えているだけのことで、これは厳しく、業務停止命令違反ですからやるべきだというふうに思います。 あと、ちょっと一般論でいいんですけど、こういうケースは初めてだと思うんですけど、業務停止命令に従わない場合、消費者庁としては次の措置としてどういうものが考えられるんですか。
ちなみに、この健康ジャーナルという、これ特別号になっているんですけど、この新聞は一般に配っていないんです。これ、ジャパンライフがわざわざ健康ジャーナルと提携して、独自に印刷をして、自分たちの会員に、安心するように、不当じゃないんですと会員に宣伝するために配っているやつで、うちから一部下さいと言ったら、在庫ありませんといって断られたんですね。外には出さないでこういうことをやっているんですね。これで契約者を安心させているわけでありますので、こういうことも含めてきちっと対応してもらいたいというふうに思います。 そもそも、このジャパンライフはどういう企業なのかということで、三枚目の資料なんですけど、実はこの代表の山口隆祥さんという人は日
終わります。
大門です。 森友問題はまた材料が出てきたときにやりたいと思います。松川さんもめげないで頑張っていただきたいと思いますけれども。 おととい、二十八日に決算委員会で森友とともに取り上げたのが銀行のカードローンなんですけれども、ほとんどゼロに近い金利で調達した資金を生活費が足りないようなワーキングプア層に一四％もの金利で貸しているという問題でありましたけれども、今日はその銀行の問題を課税の面から取り上げたいと思いますが。 まず、その税の話の前にカードローンの話で、大塚副大臣がそこにいらっしゃいますので、副大臣は元銀行マンで金融詳しくて、そして、あの二〇〇六年の貸金業法改正のとき一緒に、改正するために一緒に取り組んだ同志だという
是非、大塚さんの立場からも注視していただきたいというふうに思います。 本題の方に入りますけれども、大塚さん、元気があり余っているようなので、もう一問、大塚さんに聞きたいと思いますけれども、異次元の金融緩和でメガバンクにじゃぶじゃぶに供給されたお金がどこに向かったか。先ほど、一つは平木さんから言われた不動産の方ですね、一般貸付けが伸びませんので。もう一つが先ほどのカードローン。実はもう一つ、資料をお配りいたしましたけれども、海外への融資が伸びているわけであります。とりわけタックスヘイブンですね、オフショアのところもずっと伸びているということでございまして、特にこの間問題になってきておりますけれども、タックスヘイブン、ケイマン諸島へ
ありがとうございます。 この間、もう少し御紹介いたしますと、メガバンクなどが、巨大銀行グループがこのケイマンに融資している中身なんですけれども、これはケイマン諸島を拠点とするヘッジファンドと連携を強めているわけでありまして、例えば三菱ＵＦＪグループは、これはもうケイマンのヘッジファンドの管理会社を次々買収しております。それから、三井トラストも、イギリスのマン・グループというケイマンにある大手ヘッジファンドと連携をして業務提携をしております。 要するに、日本のメガバンクがケイマンのファンドに融資する理由というのは、そのファンドにはいろんな投資家からお金が集まるわけですけれども、その資金を何倍かの資金にするということで、レバレッ
ありがとうございます。 これは、二〇一一年と書いてあるとおり、やっぱりリーマン・ショックを受けてこういうふうな課税制度が導入されてきたわけでありまして、今、星野主税局長からあったとおり、一つは、銀行の投機的な、マネーゲーム的な動きを抑えるということと、もう一つは、いざ金融危機が起きたときにその費用を誰が負担するのかという議論があって、書かれているとおり、銀行、金融機関にそういう金融危機に発生するコストについては負担させようという議論の二つからこういうものが具体的に導入されてきているということでございます。 時間の関係で、三枚目に金融取引税も書いてございますけれども、これはもうこちらで、私の方で簡単に説明いたしますと、この金融
終わります。
関税法関連は賛成でございますので、一つだけ聞きたいんですけれども、今回の関税法の関係で、犯則調査手続の見直しでパソコンやサーバー内の電子データを差押えできるようにするということが改正点でございますけれども、こういう改正が必要になっている現場での具体的な理由をちょっと、それだけ一点教えてくれますか。
この前、国犯法が通則法に編入される理由について具体的に何も分からなかったわけでございますけれども、今回のこの関税の方は大変分かりやすい、具体的に現場で起きていることの対応をするということでありますので、いかに国犯法を通則法に編入する理由がいまだ不明確なのかというのが逆にこの関税のことで分かるのではないかと思います。押しなべて法改正というのは、そういう具体的な立法事実がないと軽々にやるべきではないということを申し上げておきたいと思います。 残った時間ですけれども、この間、ずっと税法の議論、経済論議をやってきて、全体を見通した上で問題の核になる話を、税法の議論の最後ですので、一つだけ麻生大臣にお考えを伺いたいというふうに思います。
済みません、終わります。
