日本共産党の大門実紀史でございます。 まず、森友問題に関連して質問いたします。 先日、安倍総理の昭恵夫人付きの政府職員から二〇一五年十一月十七日に籠池氏宛てに送られたファクスの内容が明らかにされました。 籠池氏の要望に対し答えた形のファクスでございますけれども、総理はこのファクスの内容について、結果的にゼロ回答なんだから何の便宜も図ったことにならないというふうに答弁されておりますけれど、その認識は今も変わらないでしょうか。
実は、昭恵夫人付きの政府職員から籠池氏宛てに送られたファクスというのは、元々森友学園側から送られてきた手紙での要望に答えたものであるということは分かっております。その手紙は二〇一五年十月二十六日に政府職員宛てに送られたものでございます。菅官房長官はその手紙をお持ちなので、籠池氏に確認してもらった上で予算委員会に出してもらうよう我が党からも要請をしておりましたけれども、予算委員会、昨日で一旦終わってしまいまして、提出されないままになっております。 そこで、我が党は独自にその手紙のコピーを入手いたしまして、籠池氏の弁護士を通じて籠池氏御本人が書いたものだという確認が取れましたので、裏付けが取れましたので、その手紙に基づいて質問をさせ
菅官房長官は当然読まれていると思いますけれども、これはもうゼロ回答どころか、時間差ありますけれど、これ全部籠池氏の要望が実現している満額回答だと思うんですけれど、いかがですか。
全然意味が不明なんですけれども、結局、今日はほかの問題やりたいので長々やりませんけれど、この手紙、ファクスのやり取りの後、ごみの発見を理由にして大幅な値引きで土地が売却されたことで籠池氏の要望はとんとん拍子に実現して、もう半年後には満額回答となっているわけでございます。 総理が言われる今回の問題の本質であります、自民党委員からも指摘ありました、問題は、この国有地売買に関する疑念、その疑念を解消することだろうと、そのとおりだと思います。ですからこそ、このときに何があって、その後何があったか大変重要になっているわけでありまして、この問題は決算委員会こそ本来扱うべき課題でありますので、予算委員会で、一人一人名前を挙げませんけれど、野党
総理は国会答弁で、妻から森友学園の教育の熱意はすばらしいという話を聞いている、あるいは籠池氏について、言わば私の考えに非常に共鳴している方というふうに答弁されていますし、また、昭恵夫人も森友学園での講演会でこうおっしゃっています。主人もこちらの教育方針は大変すばらしいと思っているということを講演会で述べておられます。 もしも今回のようなこの土地売却に関わる問題が、こういうものが起きなければ、数年前の段階という仮定で結構なんですけれども、この森友学園が目指していた教育理念とかそういうものについては共感をし、この小学校の開校を応援してもいいというお気持ちは当時はあったんでしょうか。
何といいますか、保守の方々にとっては、この学校をつくるということは、いろんな方関わっておりますけれど、かなりつくりたい学校だったということがあると思いますけど、その点では、籠池さんが言ったり、昭恵夫人もおっしゃっているように、総理のお考えに沿った学校ということがあったんだろうというふうに思います。 今回の森友学園の問題は、何といいますか、日本で皇国史観に基づく、そういう教育をする小学校をつくりたい、それを応援したいという保守勢力の方々の強い、何といいますか、願いとか大きな力が働いてきたように思うわけであります。そうでなければ、財務省とか国土交通省とか大阪府という、それぞれ縦割りの役人が急に一丸となって、しかもこんな速いスピードで
その資料の説明は分かっているんですけど、要するに、やっぱり二〇％、低いんじゃないかと。やっぱり税率のところから検討すべきじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
是非、本当に各国もこの格差是正で動いておりますので、税からの格差是正ということを、特に富裕層に対する問題を進めてもらいたいというふうに思います。 そういう富裕層が増加する一方で、預貯金がない人、金融資産がゼロの人がどんどん増えております。二人以上の世帯でとうとう三割を超えて、単身者は実に半分近くがもう預貯金ゼロという状況になっております。年収が二百万以下のいわゆる働く貧困層、ワーキングプアと言われていますが、も一千百万人をずっと超えているということで、先ほどの話と比べると、この貧富の格差がどんどん広がっております。 こういう下で、今日取り上げたいのは、そういう生活苦に追い込まれている人々を食い物にしているのが何と大銀行のカー
先ほど言われた、実は今日私が国会で取り上げるということは、金融庁ともいろいろレクしていますからしばらく前からやり取りしているわけですが、そのことを察知して、先日、急遽、全銀協が自ら、これは金融庁の指導があったと私は思っているんですけど、申合せをやって、広告、宣伝そのものを自粛すべきだと申合せやりまして、今日、これテレビでやられることを想定してアリバイづくりのようにやったわけですね。しかし、その中身が余りにも内容がないんですよ。 この上の三井住友のカードローン、これ、いまだ直っていません。何週間か、一週間以上たっても直っていません。こんな宣伝まだやっております。スマホでも見られます。だから、私はもう根本的に、サラ金のときもかなり問
この全銀協のお互いの申合せを見ますと、要するに、結論から言えば、貸す相手に年収の証明書を求めない、サラ金は求めますけど求めないと。要するに、自分たちの持っている情報の中で審査をやりましょうという程度で、総量規制を行う意思が更々感じられません。 今貸している人、どうするんですか、もう年収三分の一超えて貸している人、どうするんですか。そういう問題とか、ほとんど何かアリバイづくりに終わっているわけであります。 これは、麻生大臣、本当にもう社会問題化しておりまして、いろんなところでも取り上げられ始めております。高利貸しというのも、昔はサラ金と言われていましたけど、今はもう大銀行、メガバンクと言われるようになってきているわけであります
是非、いいそんたくはしてほしいなというふうに思います。 最後に、総理に一言いただければと思いますが。
格差是正にとっても大事な課題でございますので、よろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。 今回の改定には、相続税等の納税義務の見直しや中小企業向けの租税特別措置など賛成できる内容もありますが、以下に述べる重大な問題点が含まれていることから、反対をいたします。 最大の問題は、大企業に特別に偏った優遇税制である研究開発減税を温存、拡充したことです。 現下の日本経済の構造的な問題点は、アベノミクスの円安・株高政策で大もうけした大企業の利益が巨額の内部留保としてため込まれ、雇用や賃金を通じて国民の暮らしにほとんど回っていないことにあります。 例えば、二〇一〇年度から一五年度までの推移を見ると、この間に経常利益は一・五五倍の伸びとなっていますが、
大門です。 大事な税法の議論のときですので、森友問題はあしたの決算委員会で総理にまた少し伺いたいと思っているんですが、ただ、我が党も要求してきた内容が先ほど佐川さんの説明で文書も配られましたので、一つ二つだけ確認をしておきたいというふうに思います。 後半の方ですね、九月四日の話なんですけれども、問い合わせた内容がほとんどそれに答えない内容でありますけど、書かれているのが、九月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容について打合せを行っていた記憶はあるということなんですが、そもそも、今手元に持っておりますけど、この九月四日の会合そのものがちょっと不思議なんですよね。籠池さんいないんです。森友関係者がいない中で近畿財務局と大阪
佐川さん言われるけど、要するに、やっぱりそれは当事者がいるべきなんですよね。当事者がいて、まず当事者に聞くべきなんですよね、いろいろなことは。だって、もう契約している相手だし、その業者に頼んでいるのは森友学園なんですから。森友学園が発注している業者なんですから。やっぱり、少なくとも当事者が同席の下でやるべき話ではないかと。そこが大変疑問なことで、何か知らないうちにいろんなことがうまく進んで、その理由が分からないという籠池さんの話とつじつまが合うのはそういうところでございます。 今日はそればっかりやるわけにいきませんので、佐川さんに聞きたいんですけど、今回は委員長が指示をされてそうやって問合せをしたということですけど、今後、あれで
それじゃ、あしたやります。 それで、せっかく税法の問題で総理と議論できる場でございますので、資料をお配りしておりますけれども、時間がないので、もう結論、一問で申し上げますけれども、今貧富の格差が広がっておりまして、富裕層がわっと金融所得で資産を増やしております。そういう方々がちゃんと税金を払っているのかという問題でありまして、タックスヘイブンの絡みでありますけれども、要するに、ケイマン諸島にこれだけ証券投資残高がずっとされているわけですけれども、これは何かというと、ケイマン諸島に投資ファンドを置いて、そこに富裕層がお金を出して、外国投資信託とか使ってやっているわけですね。そこに投資したやつはどうなるかというと、戻ってきて投資家に
ちょっと総理に、複雑な中身でありますけど、要するに申し上げたいのは、あの手この手でいろんな形使って税を逃れるということが非常に高度なテクニックで行われるようになってきておりますので、やっぱりタックスヘイブンについて日本がリードして、今までもリードしてきている部分ありますので、リードして頑張っていっていただきたいということを申し上げたいんですけど、総理から一言あればと思います。
終わります。
反対討論を行います。 第一の反対理由は、大企業に特別に偏った優遇税制である研究開発減税を温存、拡充したことです。 研究開発減税は、我が党だけでなく識者の間からも、単なる補助金と化している、内部留保を増やすだけだと指摘され、政府税調でも大胆な縮減が打ち出されておりました。莫大な利益を上げている大企業に何千億円も減税するくらいなら、その財源を国民の暮らし、中小企業への支援に回すべきだと考えます。 第二の反対理由は、国税通則法の中に国税犯則取締法を編入することです。 一般勤労者に向けた法律と犯罪者を取り締まる法律を一本化するという大改定にもかかわらず、財務省は手続上の瑣末なことを理由とするだけでまともな改定理由を示しません
昨日に続いて、国犯法と通則法の問題を取り上げますけど、その前に、この間の確定申告の相談会場のことでちょっと声が届いておりますので確認をしておきたいんですけれども。 資料の二枚目に、全国で確定申告が行われて、その相談会場の数のことなんですけれども、全体で税務署が五百二十四か所あって、平成二十五年の段階では、税務署も含めて、ほとんど税務署なんですけれども、確定申告の相談を受ける会場が四百九十六あったのが、四百八十に減っているということでありますけれども、ただ、よく見てみると、減っているのは地方のというか、都道府県全部減っているわけじゃなくて、東京と大阪が極端に減っているわけです。あと、神奈川が一つ、京都が一つ、愛知が六か所減っている
