大門実紀史

実は近畿財務局を相手に訴訟がもう起きるという状況でありますので、その辺の緊張感を持って、やはり明らかにするところは明らかにしてほしいなと思うわけですけれども。 　今日、風間さんとの質疑を聞いていて、我が党も予算委員会でも、近畿財務局の担当者の方にお名前も特定して申し上げて、これこれこういうことを聞いてほしいということを申し上げて、私の方からも後から連絡室通じて丁寧に、これこれこういう内容を聞いてほしいということを伝えたんですけれども、今日の風間さんに対する同じ答弁で、委員会のときは、要するに、出所不明でよく分からない情報だと、そういうものを一々確認などいたしませんということなんですけれども。 　国会議員が、週刊誌ネタで、週刊誌で

佐川さん、本当お疲れですよね、見ていて分かりますけど。あの塩川大臣のときの秘書官で、もう長いこと見ていますけれども。御自分がやった時期じゃないところのところを一生懸命こうやってガードしなきゃいけないのはつらいんだろうなと思いますけど、もうしかし、先ほど言いましたけど、訴訟まで起きている状態でありますので、そんなにガードを張らなくても、別にもうちょっと対応したっていいんじゃないかと思うんですね。その方が佐川さんも楽になるんじゃないかと思うんですよね。何か、もう本当に切れちゃうんじゃないかと思って見ているんですけれども、もうちょっと対応を。 　それと、私は思うんですけれども、変だなと、私の経験上変だなと思うのは、今まで国有地問題、私何

まあ、委員長、先ほどもありましたけれど、やっぱり委員会としてきちっと、今までの財務省とこの国会との国会質疑における財務省のこの関係にも根本的に関わる問題でありますし、きちっと理事会でこの対応については協議をしていただきたいということを申し上げて、具体的なことは我が党のこの問題での責任者であります辰巳孝太郎委員から質問をさせていただきます。

大門です。予算委員会の関係で質問の順番を御配慮いただいて、ありがとうございます。与党の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 　今日は私も森友をやりたいところですけれども、明日の予算委員会で準備をしておりますので、今日は昨日の本会議に続いて日米経済関係についてお聞きしたいと思います。 　一言申し上げれば、森友、森友がずっと続いておりますけれど、本来やらなければいけない大事な議論いっぱいあるわけでありまして、その点からも早くこの問題をクリアにしていく必要があると思いますので、証人喚問、参考人招致、あと大塚さんからもあったこの委員会でも資料の提供とか、きちっと対応して、本来の議論ができるように早く戻していかなければいけないと、その点

二国間交渉という形式は自民党の皆さんの中からも懸念が示されていて、西川公也さんもこの前のパーティーでやっぱり二国間交渉はまずいという発言をされていた、当事者が言われているぐらい、やっぱり直接アメリカのいろんな要求が強く寄せられるという中でなんですよね。 　その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、ありましたし、ＴＰＰでいえば日米並行協議が続けられてきたと。そういう中で、やっぱり二国間交渉の中でいろんな譲歩をさせられてきたんじゃないかというのがあるんではないかと思います。 　ただ、私は榊原英資さんが書かれた日米

日米関係、アメリカの問題で、今年の一月に参議院の重要事項調査でアメリカの財政金融問題の海外派遣、調査に行ってまいりました。長峯さんと一緒に伺いましたけれども、ニューヨーク、ワシントン、五十人以上ですかね、ヒアリングもやったわけですけれども、その中で、この日米関係でいきますと、日米経済関係でちょっとみんなで驚くことがあったので質問したいと思いますけれど、日米間の取引関係で余りに不公正ではないかということがあったんですね。 　ちょっと個別の話の具体的な前に、経済産業省が不公正、公正でない不公正貿易報告書というのを毎年出しておられて、これはＷＴＯ協定、経済連携協定から見た、それから考えていろんな不公正な取引、日本に不利な取引があるという

そのバイ・アメリカなんですけれども、調査団で伺ったある大企業から聞いた話でございます。ある大企業といっても川崎重工なんですけど、いずれ調査報告書に名前出てくるから名前出してもいいかなと思いますけど、もう川崎重工と申し上げますが、何が要望、私たち受けたかというと、川崎重工だけじゃないんですよ、いろんなアメリカに進出している大企業がこういう目に遭っているわけですけれども、川崎重工でいえば鉄道事業に参入したいと。そのときに、このバイ・アメリカで調達コストの六〇％以上はアメリカの製品を使いなさい、アメリカの材料を使いなさいと。で、最終組立ては必ず米国内でやりなさいと。ローカルコンテントといって、州のお金が入った公共事業の場合はまたそれはそれ

この報告書にもあるんですけど、何もやっていないわけじゃないですよね。もう二〇〇一年からいわゆる日米規制改革イニシアティブにおいてもアメリカ政府に対してもうちょっと公正な状況にするように要望してこられましたし、二〇〇八年にも二〇〇九年にも、二〇〇九年はＷＴＯの政府調達委員会でも提案をされておりますし、ずっとアメリカにこのバイ・アメリカ条項については要するに改善してほしいということを日本側から働きかけてきているわけですよね。ところが、アメリカは一切、ほとんど何も要求に応えないという状況になっているわけであります。 　これはＷＴＯという関係が一つあるんですけれども、今度本当に、その二国間交渉を逆に逆手に取って、二国間で考えないと、ＷＴＯ

ありがとうございます。 　長峯さんとも同じ考えだと思うんです。アメリカのインフラ整備ってひどいんですよね。もうがたがたなんですよね。僕思ったんですけど、こういうことで海外の最先端の技術を持った企業をできるだけ入れさせないみたいなことをやっていると、ああいうひどいインフラになって、もっと最先端の技術を取り入れていくためにも、こういう変な障壁を外していけばアメリカのためにもなるんじゃないかと思いますので、そういう点も含めて取り上げていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

本日はお忙しいところありがとうございます。 　この公聴会は経済・財政・社会保障でございますので、最初、全体に共通する話を三人の先生に伺いたいと思います。 　お聞きしたいのは、福祉・社会保障分野における、何といいますか、市場原理主義の導入といいますか、福祉・社会保障分野の市場化、マーケット化が進んできたわけですけれど、それに対するお考えを聞きたいなというふうに思っております。 　振り返りますと、九〇年代から新自由主義的な流れが強まって、日本でも、特に小泉・竹中路線ということで、あの辺りから大変新自由主義的な流れが強まってきて、新自由主義の自由というのは、もう人間の自由じゃなくて企業のもうけの自由のことでありますけれど、そういう中

ありがとうございます。 　井手先生に伺います。 　井手先生の八ページの資料を見て、大変刺激的な提案で、もっと勉強をさせていただきたいなというふうに思います。人々のマインドといいますか、租税抵抗とか不安の平準化というふうな、本当に頭を柔らかくして私たちもいろんなことを考えなきゃなというふうに大変刺激を受けました。 　ちょっとお聞きしたいのは、御提案は分かったんですけど、最初のこの当初所得ありますよね、この八ページでいきますと、二百万と二千万のこの格差。再分配とか後でどうするかと、いろんな形があると思うんですけれども、その当初所得の格差、これをどうまず是正するのかという点で、どのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど中西さんからもあったんですけれど、そもそも九七年、九八年以降、この大変化の大本は何なのかということの一つに、先生おっしゃったように、あの九五年の日経連の新時代の日本的経営の日本の雇用政策、賃金政策を大きく変えるという問題があったと思っておりまして、当初所得でいえばやっぱり賃金格差を是正することが一番重要ではないのかなと実は思っているところでございます。 　その点で萩原先生に伺いたいんですけれども、この間、昨日も本会議でちょっと日米経済関係について質問をさせてもらったんですけれども、アメリカに今起きている問題ですよね、格差とか産業の空洞化、特に格差の問題ですね。日本でも同じようなことが広がっておりま

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　三月六日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことは、核兵器の開発と不可分に結び付いた軍事行動であり、国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。質問に先立ち、厳重に抗議するものであります。 　所得税法等の改正案に関連して、現下の経済情勢及び税制の在り方について質問をいたします。 　まず、アメリカのトランプ新政権の発足を踏まえ、日米経済関係と安倍内閣の政策対応についてお聞きいたします。 　アメリカでは、一九八一年のレーガン政権以来、歴代の共和党、民主党政権を通じ、多国籍大企業や金融資本の利益を最優先した新自由主義政策が進められてきました。その結果、国内産業の空

私は、日本共産党を代表して、カジノ・賭博場解禁法案について、断固反対の討論を行います。 　昨夜の内閣委員会において、これまで理事会でも会派間でも全く触れてこなかった修正案なるものが突如持ち出され、質疑さえせず、採決が押し切られました。まず、このことに厳重に抗議をいたします。 　大体、その中身も修正案と呼べるような代物ではありません。法文に「ギャンブル依存症等の」という言葉を付け足しただけで、何が進むというんでしょうか。施行後五年以内を目途として必要な見直しを行うと言いますが、これからの実施時期を考えると、少なくとも三年間は賭博が放置されることになる。三年も賭博を放置したら、ギャンブル依存症が取り返しの付かないほど増えてしまいます

大門です。 　この間の世論調査ですね、国民多数が反対ということと、マスコミの社説も全てが批判的論調と。そんな下で何としても通したいということで今日も行われているわけですけれども、議員立法でこんな異常な強行ぶりというのは見たことありません。これだけ世論が反対なのに、国会はどうしたのかなと、特に参議院はどうなったのかなと本当に思いながら、今日も質問をするということになるかと思いますけれども。やっぱり、もっともっと国民の声を真摯に、先ほどもありましたけれど、ちゃんと受け止めて立ち止まるべきではないかと思いますけれども、質問に入ります。 　今は、特定の企業とか特定の業界から献金を受けたりパーティー券買ってもらって、そしてその企業や業界の

政治資金規正法にのっとりというのは当たり前で、のっとらなかったら大変なことになるわけですね。私が言っているのは受け取ったことがありますかということなんですけれど。 　まあ、もう資料を配っているから私の方で申し上げますけれど、資料の四枚目でございますけれども、これは兵庫県が発表した政治資金規正報告書の概要というものでございます。その一年分だけ資料にしましたけど、要するに二〇一三年、一四年、一五年の三年間に大阪府のありますスロットマシンの製造販売業のパイオニア社というところから各々三十七万円ずつ、三年間で百十一万円の献金を受け取っておられます。 　この会社というのはどういう会社ですか。

私は、恐らく地元の中小企業さんですかね、何か直接このカジノの今推進の中心になっているとかそういうことではないと思うんですけれども、今後これが無理やり強行されて、大阪でカジノが始まるというふうになりますと、こういうゲーム機器のメーカーの皆さんはこぞって参加したいと、こうなるような流れにありますので、気を付けられるべきだということだけ、西村さんの場合はですね、申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一つは、小沢さんに同じことをお聞きいたしますけれど、政治資金規正法で処理して、きちっとしているのは当たり前です。その上で、カジノ関連企業ですね、パチンコ、パチスロ、ゲーム機器などの企業、業界などからパーティー券買ってもらったり政治献

この資料、収支報告書を用意、これも全部じゃなくて一部でございますけれども、パチンコホールの全国チェーン展開するダイナム社ですね、これから二〇一三年に三十万円、二〇一五年に百万円のパーティー券を買っていただいていると、買っているということですね。 　このダイナムという会社はどういう会社ですか、小沢さん。

先ほどの大阪の中小企業とは違って、このダイナムという会社は、特に都市部などのパチンコホールをたくさん経営してきたパチンコホール企業の大手でございます。なおかつ今回のカジノを積極的に推進してきた企業でありまして、ダイナムの会社のホームページには、投資家向け情報ということで、カジノ・ジャパンへの挑戦を表明しますということで、とにかくマカオ、シンガポール、そういうものに関心持っている云々等、当社グループはその事業の柱になっていくというようなことを宣言されておりますし、ダイナムジャパンの佐藤取締役会議長というんですかね、は、このアジア各国のカジノの運営会社と度々接触されておりまして、これも新聞報道にも出ているところでございます。 　後でお