大門実紀史

この佐藤社長とお会いになったこともないですか。あっ、議長ですか。

これ以上は、私はというよりも、まあ場合によっては国会でしかるべき場が必要かも分かりませんけれど、司法の方で調べてもらうことになる疑惑のある、今日の時点では申し上げておきたいと思いますけれど。 　この前も申し上げましたけど、決して与党の議員の皆さんも全てが最初からカジノがいいと、ＩＲ必要だと思っている方、余り、そんなにたくさんいらっしゃらなかったですよね、最初は。ＩＲという観光戦略で、名前だけ貸してくれと言われて議員連盟に入った方とか、民主党もおられたんですけど。ただ、非常に中心で頑張ってこられて、どうしてもこれを粘り強くやってこられた方というのは、国会でも取り上げましたけれど、パチンコ・チェーンストア協会とか、ずっと一貫してそうい

今日はもうその指摘だけにとどめておきます。 　午前中もありましたけれど、例の、例のといいますか、違法性の阻却の問題ですね。午前中、上月さんからも十二月七日の、お手元の資料の一枚目ですね、前も配りましたが、十二月七日、私の質疑に合わせて法務省が出してくれたこの文書です。誤解のないようにということで上月さん、質問していただいたんですけど、私も誤解のないように整理し直したいと思っております。 　前回の答弁を改めて整理してもらいたいと、確認したいと思うんですけれど、まず、法務省は、競馬や競艇などの公営競技に関わる特別立法に当たっては、この文書にあるような立場から意見を言ってきたということでいいですか、まず。

それで、こういう御意見を述べてこられて、結果として競馬や競艇などの運営主体というのは官又はそれに準じる団体とされてきたと、まあ結果としてですけどね。そういう意見を基に検討して、結果として競馬、競艇などの運営主体は官又はそれに準じる団体とされてきたということでよろしいですか。

そうですね。午前中も加藤さんは正確に答弁されておりまして、上月さんの質問に対してですね、八項目で意見を申し上げてきて、その結果、現にあることの例示がこの括弧の中にあるものですと、そのとおりですよね。今まで結果として公営主体しか認めてこなかったと、ただし、最初から公営主体じゃなきゃ駄目ですよというのはどこにも書いていないと、それはそのとおりですね。検討した、意見を申し上げた結果として公営主体しか認められてこなかったと、今あったとおりでございます。 　問題は、今回のＩＲ、カジノ解禁法案は民営賭博でございまして、歴史上初めて民営賭博を認めるかどうかと、その違法性が阻却できるかどうかというのが最大の焦点の一つであります。あとは、もう具体的

発議者の岩屋さんにお聞きしたいというふうに思います。 　カジノは一晩で何百万もうける、ほとんどレアケースですけど、そういう場合もあるし、ほとんどそんなもうからないんですけど、する場合は何十万、何百万とする。だからみんなカジノに行っちゃうといいますか、というところがあるわけですね。それで百億以上すっちゃったという人も日本の経営者でいるわけですけれども、それがカジノなんですよね。パチンコとは違う。パチンコの場合は、余りにも射幸性が高くなって、爆裂何とか機というのを警察が指導をして射幸性を落とさせましたけれど、そういうことができる世界と違って、だから賭博、だからカジノということになっているんですよね。 　したがって、民間の賭博場、民営

射幸性がいろいろと言われちゃったらもう何が何だかなんですけど、射幸性は、今まで言われてきたとおり、何といいますかね、当たり外れの格差の大きさですよね。だから、するときはむちゃくちゃすると。その代わり、もうかるときにはむちゃくちゃもうかる。ただ、その確率はほとんど少ないというところの確率の問題のことを射幸性で表しているわけですね。 　それをコントロールできるのかということですけれども、コントロールするという世界じゃないんですよね。ルーレットでどうやってコントロールするのかと。スロットマシンだと、あの機械を調整して出る確率できますけど、ルーレットは、あれは回すだけですから、どうやって射幸性を落とすのかということとかになるわけで、賭博の

いや、変わっているんですよ。変わっているんですよ。 　そもそも私自身も最初、カジノの問題を国会で取り上げるときに一番最初に勉強させてもらったのは、法務省の方々、検事さんですね。賭博罪の意味とか、百八十五条、百八十六条の成り立ちとか、三十五条とどう関わるかとかですね。最初、法務省の特に検事さんに私は勉強させてもらって、教えてもらってこの問題を取り上げ始めたんです。 　最初のときは、もう別に今更そのときの人の名称とか出すことはやりませんけれど、明確に法務省は賭博の解禁については大変厳しい姿勢を取っておられましたし、カジノはそう簡単に認めないし、民営賭博というのはもう想定外ですというようなこと。あるいは、当時いろんなことがあったんです

ということがこの文書の意味だったということであります。これをおいておいて先の議論はないだろうと思いますので、きちっとした参考人の意見陳述を求めたいと、はっきりさせたいというふうに思います。法務省にとっても大事なことですね。法務省が途中で政治的な状況が変わったからといってこういろんな判断を変えたら駄目ですよ、法務省は。 　それで、そういうことの上に、これに、今のことに関わることで質問したいと思いますけれども、元々、二〇〇六年、平成十八年の当時は、自民党の、ここにありますけれども、我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針というのがあるんですけれども、自由民主党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテイメント検討

その後変わっていったというのは承知しておりますけれど、なぜ最初は公設民営だったのかというところなんですね。 　二〇〇六年当時というのはどういうときだったかといいますと、先ほど申し上げました、前回も申し上げましたけど、小泉構造改革、竹中さんが出てきてがんがんやり合いましたけれども、あの中の一つが何でも官から民へというようなことがあって、財政諮問会議でも、特区でカジノができないか、あるいは公営ギャンブルを民営化できないかという議論があって、それがちょっと落ち着いたときだったんですよね。 　つまり、二〇〇三年から二〇〇七年にかけて、競馬法とか競輪法とかのいわゆる公営ギャンブルが最初は民営化できないかという話が、やっぱり無理だと、公的主

私、共産党ですから、当時の民主党の中の議論というのは直接知らないんですけれど、この点についても聞いてみると、民主党政権にその後替わってきますよね、そのときに、やっぱり、何といいますかね、当時、独特のあの、役所は敵だみたいな、役所はもう駄目なんだというのが最初の民主党にわあっとあったじゃないですか。ああいうところで、この公設民営だと天下り先になる、何になるということで、もう民間でというのが強く出て民営論になったということは聞いたことありますけれども、私は、実はそれはそうかも分からないけれども、それは分かりません。 　私が思うのは、ちょうどその頃から、二〇一〇年前後してやっぱりスポンサーが、特に海外の投資家等々のスポンサーが具体的に現

とにかく法務省が今までのずっと取ってきた姿勢を変えない限り、法的に言えば私は民営賭博は不可能だと。それはちゃんと、さっき言った参考人を、開いて明らかにしてもらいたいなと思いますけれども。 　そして、実は外資がやっぱり鍵を握っていると。その外資が言っているのは、決して観光客の話じゃないんですよね。今いろんな外資の名前が出ていますけれども、ＭＧＭリゾート・インターナショナル、マリーナ・ベイ・サンズ、あと、サンズは、あれですかね、細田さんと懇談されたこともあるんですかね、まあ分かりませんけれども、いろんな名前出ていますけれども、彼らがいろんなところで言っているのは、日本に海外のお客さんが来てじゃなくて、日本人が持っている日本の金融資産が

とにかくこの法案の最大の問題点は、民営賭博を歴史上初めて、一千三百年の歴史を破って解禁するという話であります。それが無理だということを、普通の解釈ならば無理だということをちゃんと検証もしないでやっていることそのものがおかしいということと、ギャンブル依存症は、この前申し上げたように、事後の治療とか処置はあっても、賭博を開いておいて依存症を増やさない対策なんか一つもありませんので、依存症対策なんという言葉を使うべきではないと。 　経済効果と言いますけれども、そもそもこれは経済ではありません。サミュエルソンが言っているとおり、これゼロサムゲームですから、人の金をこっちへ持ってくるという話だから、そういうものを経済効果論で語ることそのもの

大門でございます。 　発議者の皆さん、よくぞ参議院にいらっしゃいました。 　岩屋さんとは、雑誌の誌上で対決したり、星陵会館でしたかね、パネラーで対決したりしてきましたけれど、とうとう国会の委員会で対決ということで、いつかはこういうときが来ると思ってはおりましたけれども、せっかく来られたんですから、岩屋さんと五十時間ぐらい議論をしたいなと思います。 　ちょっと岩屋さん、一番この経過を御存じなのでお聞きしたいんですけれども、午前中も、さっきも丸投げ法案という言い方ありましたけれど、というか、そういう言い方がどうなのかというのはあるんですけれど、プログラム法とか基本法とは違うなと私はちょっと思っているんですね、立て付けからいって。

今回は民営賭博を解禁するというまさに歴史的な中身でありますので、それについてやはり政府の考えを今の段階できちっとやっぱり聞いておく必要があると思いますので、ちょっと委員長にお願いしたいんですけれど、やっぱり各省を、やっぱり関係大臣、国交を含めてですね、厚労大臣を含めて、各省を呼んだ政府質疑を必ず設けていただきたいのと、参考人とありましたけれど、いろんな分野の参考人といえば一回では済まないと思いますし、地方から要請があるという声もさんざん出ておりましたので、地方も含めた公聴会を必ずセットしてほしいと。衆議院で強行された後、一気にマスコミも批判的になって、国民の中でも反対論が出てきたと。ちゃんと審議してくれと、するべきだという声が物すご

今日の自民党の皆さんの質問は賛成の質問ばっかりでございました。当たり前といえば当たり前なんですけれども、実はここに至る経過で行きますと、参議院では、自民党の方が委員会で堂々と、このカジノは参議院では通させないということを委員会の場で宣言されたこともありますし、参議院の自民党の議員のメンバーが中心になって依存症対策の議員連盟をつくられて、ちょっと趣旨が分からなかったので私はちゅうちょしたんですけれど、やっぱりおかしいんだと、この方向はということで、ということで呼びかけがあって私も入ってくれといって入ったんですけれど、それも途中で立ち消えになって、参議院の自民党の中には本当に良識派という方がたくさん実はおられて、反対という声も結構あって

安倍内閣が観光立国目指すと、これは別に反対とかいうことではありません。実際に、安倍内閣になってから二〇一三年に初めて訪日観光客が一千万人超えまして、今や二〇一五年では倍の一千九百七十四万人と。 　ですから、別にこんな賭博場をインプットしたものを造らなくてもまともな観光戦略で十分やっていけるし、やっていくべきだと思いますし、先ほど申し上げました自民党のある方が質問でやられたのはまさにその点でありまして、観光客増えているじゃないかと、増やしてきて頑張ってきているじゃないかと、なぜここであえてカジノをやるんだと、それはかえってマイナスになるし、それがなくても可能だと、観光立国はという点で、カジノは要らないということを参議院の自民党のある

だから、もうその程度のことだったら立たないでよ。私が言っているのは、そういうことを言わないで、ＩＲって、子供連れとかゲーミングとかそれしか言わないのは違うでしょうと言っているだけで、私、全てが売春組織なんて言っていませんよ。そういう負の側面を指摘しないから言っているんじゃないか。何言っているんだよ。ちゃんと、せっかく答弁の機会を与えたんだから、聞かれたこととか、質問に即して答えなさいよ。宣伝だけするんなら立たなくていいよ。何言っているんだよ、全く。 　百二十七か国って言われましたけど、やっていない国は五十何か国あるんですよ。百二十七か国の中でもいろんなレベルがありますよね。僕はドイツのバーデンバーデン見ましたけど、ああいう、何とい

それで、その八項目なんですけれども、よく言葉では八項目、八項目と出てくるんですけれども、一体どういう定義なのかということで資料を、資料の一枚目の下の方なんですけれども、法務省に定義も含めて文書にしてもらいました。 　カジノ規制の在り方の、下段の方にですね、特別の立法に当たってはということで、例えばということで、これが八項目であります。要するに、公営ギャンブルなどの特別立法に当たっては、法務省としてこの八項目をクリアしてもらいたいということで提示してきたことということでありまして、一つは目的の公益性、運営主体の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体への公的監督、運営主体の財政的健全性、八つ目に副次的弊害を防止する

この議論は何だったのかということなんですけどね、これは玉木雄一郎さんですかね、玉木さんが、要するにカジノを、民間も含めてカジノを特区、構造改革特区とか国家戦略特区とかありますよね、その特区の中でなぜカジノが認められてこなかったのかという理由について聞かれて、法務省が答えていると、政務官がお答えになっているということなんですね。特区で民間カジノが駄目な理由ですね。 　一つは、特区というような一地域、特定の地域において刑法の適用を一律に排除すると、そういうことはできませんと、ある地域だけ賭博認めますということはできませんと。もう一つは、特別法を制定して賭博罪が設けられた趣旨に反しない制度云々ですね、特別法を制定した場合なら可能ですよと