発議者は、あれですかね、こういうことをちゃんと検討していないでこの法案提案していますか。一般的な、何ですか、目的の公益性という言葉だけで、だから、何、経済成長に役に立つんだ、観光に役に立つんだ、だからいいんだというふうに単純に解釈されてきましたか。 法務省は違いますよ。法務省の見解は、明確に、収益の使途を公益性のあるものに限るとしているんですよ。だから、今のスタイルだとできないじゃないですか、限れないじゃないですか。民間にやってもらうんでしょう。その点だけ答えてくれる、西村さん、同じその条文説明じゃなくて。どうやるの、どうやってやるんですか。
これこそよく読んでよ、限るとなっているんですよ。限るとなっているんですよ。ということはあれですか、もうこういう法務省のやつの定義まで更に拡大して、更に拡大して、更に拡大してね、社会に還元すると、要するに経済成長に寄与しているんだから社会的に還元しているんだ、こんな話ですか。
これ、できないですよ。この立て付けならば実施法で、実施法でといったって、この立て付けのままだったら、法務省の見解を変えるなら別ですよ、このままだとできませんよ、できませんよ。（発言する者あり）いや、発議者に聞いている、後で聞きますから、まだいっぱいあるんだから。 もう一つは、二番目なんですけれども、運営主体の性格、官又はそれに準じる団体に限るなど、これはどういうことかといいますと、二〇〇二年に小泉構造改革の下で官から民にと、何でも民営化という大嵐が吹き荒れたわけですね。その中で、経済財政諮問会議でも公営ギャンブルの民営化が議題に上ったこともあるんです。経済財政諮問会議はそれで一遍立ち消えになりましたけれど、規制改革とかいろんなと
さっき誰か何か言いに来ましたか、昨日の夜のレクと違うんだけど。何か急に拡大答弁しているんだけど。あなた、人がちゃんとレクを受けてこういう見解ですかと確認したことをここでちょっと何か色を付けてしゃべっちゃ駄目だよ。 私が聞いているのは、今までは、皆さんだから、皆さんがこれ例示まで示したんだから、こういうことですと。だったら示さなきゃいいじゃない。だから、今まではこういうことで来たから、例の小泉構造改革の特区のときの議論も駄目ですよとなったんじゃないんですか。だから、今まではこうだったんでしょう。これから今言ったように何か圧力が掛かって、これ広げるかどうかは別として、今までは紛れもなくこれだったわけでしょう。今まではどうなんですか。
だから、今はこういうことなんですよ。今の仕組みだと、今まで示されてきた八項目はクリアできませんよ。できませんよ。 だから、考えてくれていないですね。八項目に合う民営の形、あり得るかどうかを考えてくれるなら分かるんだけど、もうＩＲというああいう形を示されて、純粋民間だと、民間でやるんだと、それを示されてこの八項目にクリアする方法を考えろと言われたって、法務省、困りますよ、これ。困りますよ、困りますよ。ちょっと法務省もしっかりしなきゃ駄目だよ、本当に。 それで、あと、ほかも大体民営賭博の場合はクリアできないことばっかりで、五項目、運営主体の廉潔性って、これ、前科者の排除なんて当たり前じゃないですか、こんなの。廉潔という意味は、何
シンガポールの話ばかり出るのでちょっと申し上げておきますけど、もちろん取りあえずの数字が下がったのは承知しておりますけれど、僕らが調査をするといろいろ言われるかも分からないので、大阪維新の会の大阪府議会議員団が今年の三月にシンガポールに調査行かれて向こうのギャンブル依存症対策審議会の方々にいろいろヒアリングをされていて、向こうの、ＮＣＰＧというんですけど、ギャンブル依存症対策審議会の方ですね、もちろん数字は下がりましたけれど、まだよく分かりませんと、下がった原因も。もうちょっと時間的に取ってみないと分からないし、向こうの方はおっしゃっているんですけど、やっぱりカジノに通う十名のうち四名が依存症になる可能性があるとか、なぜこんなにシャ
幾ら考えてもできないと思いますよ、増やさないというのは、カジノを開いておいて今よりも。だって、カジノを開いてそれが成功するということは、依存症の人が増えているから成功するわけだから、成り立つわけだから。カジノを開いておいて依存症が増えないのはカジノが失敗しているということになるわけですね。だから、そういうこと、基本的なことなんだけど、基本的なことなんだけど、そういうことを分からないで何か対策を打つ打つというのは違うんじゃないかなと思います。だから、カジノをやらないのが一番いいんですよ、増やさないためにはですね。 最後に、私、余り経済効果論というのは議論したくないんですよね。そもそもこの法案の目的が変なんですよ。この法案の目的の一
じゃ、もう終わりますけれども、誰が投資したがっているのかと、その問題について、次回、まだ質疑があるようですので、やりたいということを申し上げて、質問を終わります。
大門でございます。 お忙しい中、ありがとうございます。 まず、具体的な中身をお聞きする前に、ＴＰＰ協定をこの委員会で今審議しているんですけれども、審議、批准する意味についてまずお聞きしておきたいというふうに思います。 アメリカが、もう何度もこの委員会で議論あるんですけど、ＴＰＰ離脱を明言して二国間交渉に入るということを言っております。これは日米ＦＴＡか、あるいは一旦ＴＰＰを見合わせて再交渉をしてアメリカに有利な条件が出てくれば後から入る、これぐらいしか考えられないわけでありますけれども、この状況で先に前のめりに、このアメリカの要求が既に入っている、かなりのまされているこの協定案を国会で批准するというのはどういう意味がある
よく分かりました。 具体的な質問をいたしますけれども、二国間ＦＴＡ、二国間協議に入るということになりますと、私は、米韓の、アメリカと韓国のＦＴＡをよく研究しておく必要があるといいますか、国会みんなで知っておくべきだと思います。 その点でいきますと、先に、じゃ、遠藤参考人、お伺いいたしますけれども、混合診療は今回表立って触れられていないとありますけれども、米韓ＦＴＡを見ますと、具体的に混合診療を解禁するということになっていなくて、しかし、そのＦＴＡの中で経済自由区域というのが設けられて、そして営利病院、保険外診療をやれる営利病院、アメリカの資本ですね、そして、特に富裕層を中心にやっているということで、その部分では皆保険が崩れて
米韓ＦＴＡでいいますと、先ほどの経済自由区域、特区ですけれども、最初三か所から始まって六か所、八区域というふうに広がっておりまして、これはやっぱり穴を空けて広げていこう、そこで一つの制度としてはめ込んでいこうという流れの中で広がっているというのはやっぱり注意深く見ておく必要があるのかなと思っております。 今日は医薬、薬価関係でいきますと、米韓ＦＴＡではまだそこまで行っていないですけれども、西尾先生に、お詳しいようですので、この米韓ＦＴＡにおける薬価、医薬品の関係で、かなりこの間、米韓ＦＴＡ、入った以降、韓国の医薬品が値上がりして、医療機器もですかね、値上がりしておりますけれども、その背景と、もう一つちょっと関心がありましてお聞き
また遠藤参考人と醍醐参考人にお聞きしたいと思いますが、いろんな議論があって、薬価にしろ食の安全にしろ保険制度にしろ、アメリカがずっと長い間、ＵＳＴＲが日本に要求を貿易障壁報告書でずっと出してきて、何だかんだ言っても、もちろん言われたまま全てやってきたという意味じゃありませんが、いろんなやり取りがあった上ですけれども、長い歴史で見ると、結局、保険でも医療でも食の安全でもアメリカの要求を受け入れてきた、農産物もそうですよね。 このことについて政府と大臣と幾らやり取りしても、自分で判断してきたと。それは、判断するのは自分だと思うんですけれども、何を基に判断しているかのところに、アメリカの要望というのはやっぱり長い歴史で見ると反映してき
アメリカのいろんな要求が、日本の薬価の決め方、食の安全とかに反映してきたのではないかと言っているんです。
どうもありがとうございました。 ─────────────
大門です。 まず、この法案、まとめるために御尽力されてきた各党議員の皆さんに、本当に御苦労さまでございました。また、困っている方々日々支援するために頑張っておられる、審議中継御覧になっていると思いますけれども、ＮＰＯ各団体の皆さんにも心から敬意をまず表しておきたいというふうに思います。 最初に、誤解のないようにこの法案に対する我が党の立場を申し上げておきたいと思いますけれども、もちろん、政治のはざまで行政の手が届かないところで困っている方々たくさんおられるわけでございまして、今日、あしたもつらい思いをしている子供たちもたくさんいるわけであります。緊急に手を差し伸べるというのはとても大事なことでありまして、我が党も様々な現場で
是非よろしくお願いいたします。 二つ目は、これは実は一番心配される点でもあるんですけれども、このスキームで行う困っている方々への援助なんですけれども、国や自治体が本来やるべき事業やあるいは国や自治体が本来出すべき予算、お金、それをこのスキームで肩代わりするようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。 実は、二〇一二年、内閣府、金融庁としても、政府としてもこの休眠口座の活用、検討したりしておりますし、今回、預金保険機構が関与しますけど、レクを受けても、何か議員立法にもかかわらず非常に熱心に前向きな、普通、議員立法だともうちょっとさらっとしているんですけど、やりたくて仕方ないような感じがあって、預金保険機構、金融
ありがとうございます。 最後に、余り時間ありませんけれど、我が党が一番強く懸念する部分でありますが、最初申し上げたように、この法案を作るために努力されてきたＮＰＯの皆さんとか議員の皆さんが、その善意とか志は十分理解しております。ですから、何ですか、利益相反という言葉とか、余り利益とかそういう言葉は使いたくないんですけれども、強いて言うなら、善かれと思っておられても特定の分野に、考え方いろいろありますけど、特定の分野に支援金が偏って、全国でたくさん頑張っておられるたくさんのＮＰＯの皆さんから、何だと、彼らだけのところ、あの分野だけしか行っていないじゃないかという批判が起きないようにしておく必要があるんではないかということです。
大門です。 本日は、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 本当に、公述人の方々から御指摘があったとおり、なぜまだＴＰＰここで審議しているのかということだと思います。本当に、トランプさんが離脱を明言して、アメリカ抜きに現在審議しているＴＰＰ協定は発効しないわけですから、それを承認しても意味がないわけですね。ところが、どうしても安倍さんとか与党の皆さんは承認してくれということで、私たちも困っているんですけれども。なぜやったのかと言われたら、本当にそういうことだと思います、国民感情から言ってですね。 とにかく、一旦離脱を決めた後のアメリカの対応はもう二つぐらいしか考えられなくて、一つは、元々日本は嫌がっていましたけれども、
内部留保を全部崩せと言っているわけじゃありませんし、まだ賃上げ一部ですから、本当に努力してもらいたいと思います。 実は、再分配の問題以前に、この自由貿易というのは、もうけ方の問題、分配する前のもうけ方の問題なんですよね。つまり、多国籍企業が世界中動き回って、自分たちの利益を最大化するところで世界的な賃金の低下が起きて失業が起きるというような、まず、もうけ方の問題が問われているということでございます。 そういう点で、内田公述人に伺いたいのは、もう自由貿易か保護主義かというレッテルを貼って、そんな議論ばかり、半世紀前の議論と答弁ばかりやっているんですよね。そうじゃないんですよね。我が党も貿易の発展とかグローバル化は何も否定してお
次に、萩原先生に伺います。 萩原先生、もうアメリカのこと御専門ですし、いっぱい聞きたいことがあるんですけど、せっかくですから、安倍政権がＴＰＰが成長戦略の要だと言っている意味なんですけれども、実はこの意味は、決して、日本企業が海外に出ていく、これだけではなくて、日本の中の構造改革といいますか、これはアメリカの後押し、あるいはアメリカ企業も要求していると。アメリカ企業と一緒に日本の企業は、例えば医療とか農業とか、こういう分野に市場原理を組み込んで更にもうけの場にしようというかですね。 実はこの日米関係、アメリカの圧力とかアメリカの要求ということだけを捉えがちなんですけれど、根本さん来られていますけど、日本の財界、日本の多国籍企
