住江公述人に伺います。 国民皆保険制度がこのＴＰＰによって崩壊させられるんじゃないかという危惧がずっとあるわけですけれども、主な論点としては、薬価制度、もう一つは混合診療、この二つの、薬価制度が廃止されたり混合診療が解禁されることによって日本の皆保険制度が崩されていくんじゃないかという危惧がずっとあったわけですね。 先ほど大丈夫だ大丈夫だという答弁があったんですけど、昨日、我が党の田村智子議員が、薬価制度がいかに今までもアメリカの要求で変えられてきて、今度もしもＴＰＰが、もうないですけど、ＴＰＰに入ったら、あるいは二国間協定の中で、必ず更にその仕組みの中で要望をのまされて日本の公定価格的な薬価制度が崩されると、アメリカは自由
どうもありがとうございました。 ─────────────
私、銀行の株の買取り機構について絞って質問をいたします。 これは、銀行等保有株式取得機構の買取り期間を五年延長して、機構の存続期間も五年延長するという法案でございますけれども、何のための五年延長なのか、政府参考人、改めて説明をしてください。
もろもろのと言われましたけど、これ、そもそも二〇〇一年の制定時は大変な議論があったわけでありまして、それから五回にわたる改正、期間延長を経て今十五年目を迎えるということですね。今回が六回目の改正になるんですかね。 今回は五年間の単純延長ということなんですけれども、最初は銀行の自己資本相当額を超える株式をどうするかとか、持ち合い株どうするかという大変な議論があって、今現在は銀行は基本的に自己資本相当額を超える株式をもう保有していないという状況でありますし、そもそもこの法案の制定の理由の一つは時価会計導入に対する対応でありましたし、当時、二〇〇一年、二〇〇二年当時ですけれども、時代背景は、株価でいえば平均株価が一万三千円割れする、そ
十五年前はメガバンクといえど大変な状況があって、今やもう三大メガだけで株の売却益が一兆円にもなっている。全然時代が違うんですよね。もう体力あるわけですよ。にもかかわらず、なぜこれを存続させて引き続き銀行の支援をしなきゃいけないのかということが問われているにもかかわらず、曖昧な理由しか説明されないわけですね。 私、先日そういうレクを受けて、それじゃ余り提案理由として希薄じゃないかというので、資料ありましたので三大メガの資料を配りましたけれど、三大メガが株の保有を削減目標として掲げています。それが、五年程度でこれぐらいそれぞれ減らすことを掲げておりますと。私が言うのもなんですけど、提案理由とするならば、メガが五年間でこういう計画を立
今回の、私、五年も必要じゃないという立場ですけれども、そういうことを確認させていただきました。 もう一つは、今、ただ五年後も本当にどうなるか分からないんですけれども、また延長って出ているかも分からないんですけれども、実は、この株の買取り機構は、今約一・五兆円の株を保有されております。これは、日本銀行、年金積立基金のＧＰＩＦとともに、日本の株を支える公的マネーの一つに今もうそこまでなっているわけですね。 この間見てみますと、リーマン・ショック前は進んでいたんですけれども、リーマン・ショックの後は株の売却は進んでおりません。取得、買取りばかりが進んでいて、機構として売却が進んでいないという状況でありまして、このままいきますと日本
終わります。
反対討論を行います。 まず、金融機能強化法についてですが、そもそも我が党は、公的資金注入で損失が出た場合、その負担リスクを最終的に国民に負わせる仕組みそのものに反対であります。 保険業法改正案についても、保険会社の破綻処理は保険業界の負担で行うべきものであり、国民負担となる政府補助の延長には反対です。 銀行等株式等保有制限法改正案も、銀行が負うべき株式保有の損失リスクを国民に肩代わりさせる問題があります。また、機構により救済されてきたのは主に大銀行であり、銀行業界のモラルハザードを招いております。銀行の株式保有を規制することは必要な措置でありますが、機構による株式取得をこれ以上進めるべきではありません。 以上申し上げ
大門です。 黒田総裁と議論するのは久しぶりでございますが、三年半前にアベノミクスの柱であります異次元金融緩和がスタートしたときから、この政策は一貫して間違いであるということを指摘してまいりました。当時は、実は日本銀行の諸君も七割方、間違いだというか、おかしいというふうに思っておられたというふうに思いますけれども、今や、宮仕えということもあって、誰も逆らわないといいますか、やけくそでやっている人もいるんじゃないかと思うぐらい踏み込んでしまったんじゃないかというふうに思います。 この委員会で何度も議論、前回もしたんですけれども、デフレの原因が金融ではないのに金融政策でデフレを何とかしようという、インフレに持っていこうというところ
全然お答えになっていないんですけど、私が聞いているのは、ただ、政府でさえ大幅に経済改善したなんて言っていませんよ。やっぱり政府でさえ消費、賃金、雇用、雇用というよりも賃金ですね、そういうところが問題だとおっしゃっているのに、全然そういうことお答えになっていないんだけれども、長々やめてくれます、聞いたことだけ答えてくれますかね、時間がないんですから。 もう一つは、誰がこの間良くなったかというと、資料を配りましたけれども、金融機関の債券関係損益というのを配りました。これはいわゆる、先ほど言った国債を銀行が買うという中で、日銀トレードと言われていますけれども、大銀行がこの間、国債を買って日銀に売却するという日銀トレードですね。これ簡単
結局、大企業と株をたくさん持っている富裕層とそして銀行がこの異次元金融緩和の中でもうかったということであって、本当に庶民や中小企業に何いいことがあったのかというふうに思うわけであります。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 次に、出口の話もいろんな議論がありましたけれども、これももう三年半前のときから何度も触れてまいりましたけれども、要するに、根本問題というのは何かというと、日本銀行が大量に今も保有して増やしている国債をどうするのかと。いつまでもずっと持ち続けるわけにもいかない、増やし続けるわけにもいかない、どうするのかというのが根本的な出口の話でありまして、これが吐き出すときに国債市場で何が起こるのか、国民経済で何が起こ
黒田さん、もう長いこと議論していて、随分話が違いますよ。当初は、そんなに大量に国債買って、買った後どうするんだと、買ってどうするんだということから出口というのは始まっているんですよね。そういう曖昧なことじゃなかったですよ。もっとはっきり、こんなに大量に買い込むということをおっしゃるから、その買い込んだのをどうするんですかというのが出口論だったわけでありまして、今みたいな曖昧なことにすり替えられるというのはもう随分ちょっと違うんじゃないかと思っております。 要するに、国債市場に影響を与えない出口はあるのか、国債を減らす方法はあるのかということがずっと問題になってきているわけでありまして、どう考えてもないだろうと。ですから出口はない
もうちょっとリアルな議論をそろそろしなければいけないんじゃないかと。もう三年半たちましたので、もうちょっと真摯な、リアルな答弁を次からは求めておきたいというふうに思います。 終わります。
大門です。 消費税については、本当に長い間、様々な角度から同じような議論が続いてきたわけですけれども、大体、税制論、財源論の議論が多かったんですけれども、今日は経済と消費税というか、経済論としての消費税について、今回の延期の理由もそういうところにあると思いますので、最初に少し議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず、今の経済状況が一体何を原因にして消費が冷え込んで停滞しているのかというところなんですけれども、実はこの委員会でもずっと議論になってきたのは、長年デフレのことでございました。デフレ不況をどうするかというのが長い間のテーマでありました。今はもはやデフレではないとか、いろんな言い方とか、あるいはそうじゃない
大変よく分かりました。 資産デフレも大変この委員会で議論になったんですけど、それで不良債権処理等々の問題もあったんですけれども、実は九八年の金融国会の後ですけれども、私は二〇〇一年に国会に来ましたので、その後の議論で申し上げますと、ちょうど小泉内閣、竹中平蔵経済財政担当大臣が登場して、実はその頃この財政金融委員会に、時々ですけれども、経済財政・金融担当大臣も呼べるということがあったので、まさにあの構造改革を進めた竹中平蔵さんがしょっちゅう座って私たちと議論したんです。 そのときもほとんどデフレをどうするかという議論でありまして、もちろん資産デフレもデフレの中の一つではあったんですけれども、小泉内閣、竹中平蔵さんが主におっしゃ
賃金ですよ、本当は賃金が上がっていかないといけないんですけれども、上がらない状況で、消費税というのは何かというと、賃金といっても消費のことを考えますと、可処分所得が増えないと消費に回らないわけですね。その中で、そういう下で、増えない下で消費税の増税をやるということは、イコール物価に反映するわけだから、可処分所得は減るわけですので更に消費を冷え込ますから、今回もちょっと延期ということだと思うんですよね。ですから、やっぱり経済との関係をよく考えないと、恐らく税制論とか財源論だと、もうああ言えばこう言うで意見が合わないと思うんですけれども、経済論で考えると、やっぱり考えるべきときは考えるべきだと思うんですね。 もう一つ、本会議のときに
ありがとうございます。 次のページの三枚目の資料ですけれども、これ見ていただきまして、財務省は、九月の二十九日に、政府税調に具体的に現行のタックスヘイブン対策税制の見直し案を提示されたわけであります。これが一つ具体的なものなんですけれども、これについてもちょっと説明をしてください。
要するに、今は外国のいろんな税率ありますけど、地域の税率ありますけど、二〇％未満の国や地域に外国子会社を置いた、その子会社の所得を課税対象にしているということですね。それだと二〇％以上のところは対象にならないから、二〇％以上でも日本より低いところで置いて税逃れとかいうこともありますので、そうではなくて、もう思い切って、恐らく日本の法人税の実効税率ぐらいを想定して、それより低い国、地域全てに一応範囲を広げて、一応範囲を広げた上で実体に応じて合算を考えていくというような、こういう仕組みを考えておられるんだというふうに思います。 全体に網を掛けようということでありますので、どういうふうに具体的に制度設計がなるかというのはあると思うんで
先ほどアップル社のことを取り上げましたけれども、そもそも一体アップルがどれだけ日本で稼いでいるのかとか、あるいはどれだけ日本に税金を納めているのかとかは公表されておりません。この点に関わって、ＢＥＰＳのプロジェクトの具体化の一つとしてこれはもう既に決まったことですけれども、多国籍大企業が各国でどれだけ税金を納めているのか報告させる仕組みが導入されました。今年度の税制改正で既に具体化されております。資料の四枚目に関わる、四枚目は違うんですけれども、四枚目に関わるところなんですけれども、要するに移転価格税制に関わる文書化制度として整備されたわけですね。 さらに、この四枚目、多国籍企業の企業情報の文書化ですね。これちょっと簡潔に説明し
ここにもありますとおり、こういう報告制度がつくられたわけでありますけれども、ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書とありますけれども、一番重要なのが三つ目の国別報告書であります。 この国別報告書ですけれども、五枚目の資料なんですけど、ＥＵは更に進んで、この国別報告書、全部じゃないんですけれども、内容を一部について一般に公表すべきという提案がされております。これが五枚目のＥＵにおける税務透明化ルールの提案ですけれども、これも、星野さん、ちょっと簡潔に説明してください。
