大門実紀史

これについても経団連等から懸念が出されているわけですけれども、その一つの理由が、機密情報が、これ、こういうものが公表されますと漏えいの可能性があると。あとは、今おっしゃったように、まず決まったことをやってからじゃないかというような意見もあるみたいですけれども。 　これが機密情報の漏えいの可能性になるのかどうかということなんですけれども、ＥＵの提案では、先ほど申し上げたように、今、国別報告書を出すことになっていて、それは守秘義務が掛かっているんですけれども、公表するのはその国別報告書の全ての項目ではないわけでございまして、この資料でいえば下の概要のところの丸のところですね、事業活動の内容、従業員数、グループ売上高、税引き前利益、納付

確かにまだ議論中のところがありますし、詳細のところは意見が、異論の出ているところはあるかというふうに思いますけれども、全体として、ＥＵも何でもかんでも公表させてやろうと、させちゃおうということでやっているわけではないんで、全体の透明性を高める、特に市民ベースでいろんなことがチェックできるというふうにしようというのがＥＵの考え方でありますので、積極的なものだというふうに思いますので、政府としても積極的に検討していってほしいなというふうに思います。 　いずれにせよ、麻生大臣に、日本はかなり積極的にリードしてこの問題、国際課税の問題やられてきたのは承知しております。引き続き、この課税逃れ許さないということで、幾ら取れるかちょっと分からな

ありがとうございました。頑張ってください。 　　　　─────────────

本法案に反対の討論を行います。 　消費税は、大金持ちは別にして、庶民には一利もない税金であります。 　第一に、消費税は増税するたびに景気を悪くしてきました。一言解説をいたしますと、九七年増税後、事実として個人消費が落ち込み、景気が悪くなりました。二〇一四年の五％から八％への増税後、通貨危機はどこにも起きていませんが、二〇一四年、二〇一五年と二年連続個人消費はマイナスであります。消費税が不況の全ての原因とは言いませんが、大きなマイナス要因になってきたのは事実であります。 　第二に、消費税は逆進性があります。所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を、所得の低い人に重い消費税で賄うこと自体自己矛盾であり、所得の再分配に反します。本法

総理は、十七日にアメリカのトランプ新大統領と面談をされます。ＴＰＰ脱退を宣言してきたトランプ氏がどういう姿勢を示すのかが大変注目が集まっているところであります。与党の皆さんから楽観的な、あるいは希望的観測の話もありましたけれども、そう甘くはないのではないかと思います。 　トランプ氏は、選挙最終盤の十月下旬に改革百日プランというものを出しました。この百日プランのことをトランプ氏は、アメリカの有権者と私の契約であると、コントラクトであるという強い言葉で表現をしております。その百日プランの、アメリカ労働者を守るための七つのアクションの二番目に、ＴＰＰから脱退、離脱すると書かれているわけであります。ですから、ただ演説で言ったとかというよう

朝から同じことを繰り返されておりますけれど、もうそういう状況ではないと私は思っておりまして、個々には後で取り上げますけれど、要するに、ＴＰＰはそんな経済成長の柱に、目玉になるようなものではないと思います。国民の雇用、賃金を抑え込んで、日本農業に壊滅的な打撃を与えます。食の安全、医療、薬価、公正取引など、国民の暮らしが脅かされる懸念が広がっているわけであります。審議を続けるということでございましたら、我が党は徹底的に各角度から問題点を明らかにしていきます。 　今日は、特別委員会の最初の総括質疑でありますので、まず、そもそもＴＰＰとは何なのか、誰のための経済協定なのか、総論、経済論を中心にまず質問をさせていただきます。 　総理は、先

もう少し具体的にそれでは質問したいと思いますけれども、今日も何度も出てきましたけれども、自由貿易対保護主義というようなそんな単純な話ではなくて、自由と公正ですか、度々おっしゃっていますけれども、これは誰にとっての自由なのか、誰にとっての公正なのか、このことが今問われているわけでありますが、パネルにしましたけれど、具体的に今世界で何が起きているのかということ、あるいは何が起きてきたのかということですが、ちょっと字が細かくて申し訳ありませんが。（資料提示） 　まず、アメリカでは、今日もお話ありましたけど、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡがありました。これは一九九四年一月一日に発効したカナダ、アメリカ、メキシコの三国の自由貿易協定であります

報道ではそうなっておりませんけれども、外務省の先日のレクでもそうはなっておりませんけれども、要するに、一番新しい話が、十一日ですね、アメリカ大統領選挙の後の十一日に、ＥＵの貿易相の会合でＴＴＩＰ交渉を凍結するということが話し合われております。これは、フランスでは八月三十日にオランド大統領が年内合意はしない、交渉停止をすると。ドイツでも、ガブリエル経済担当大臣がＴＴＩＰは事実上決裂したということを宣言されております。 　ここで、各国で不安が広がったのは、環境・食品安全基準、賃金、雇用、農業、そして先ほどのＩＳＤＳ、こういうものがやっぱり各国で不安が広がって反対の声が起きたものですから、閣僚自身が、政府自身が見合わせるという動きになっ

私たちも自由貿易の全て、グローバル化の全てを否定しているわけではないんです。今、余りにもその自由貿易のルールが多国籍企業を中心に作られていて、いろんな国民の被害が起きている、各国の国民の被害が起きているということでありまして、何といいますか、人間あっての経済でございますから、人間あっての貿易でありますので、各国の国民の暮らし、雇用、賃金、社会保障は守らなければならないんですね。 　農業についていえば、食料自給率や環境のことも含めて、各国とも大変重要な産業に位置付けております。守るべきものは守っているわけですね。当たり前のことだというふうに思います。これから総理がおっしゃるように世界の国々で本当に人が幸せになっていくような貿易を発展

これ、大変問題があるんですよね。 　まず、この試算は、実際に人々の生活や暮らし、人々の苦しみやその時間というものは全くカウントされておりません。説明書きにもあるとおりなんですけれども、これは、ＴＰＰに参加する前の状態と、ＴＰＰが発効して、いろいろあって、新たな成長経路を均衡状態に移行した時点とを単純に比較したものであります、静学モデルといいますけれど。 　したがって、実際、ＴＰＰ参加によって、ある分野が衰退して失業が起こるといたします。その失業者は仕事を探して苦労いたします、時間が掛かります。やっと仕事を見付けても、低賃金の仕事と。そういう人々のつらさや苦しみや時間の長さというものを一切考慮されないで、どこかで仕事に就いただろう

ですから、これは宣伝するような中身ではありませんので、申し上げておきます。 　もう一つは、輸出が伸びれば国内の雇用や賃金が上がるんじゃないかというような話を一般的に言われておりますけれど、本当にそうなのかということで、ちょっと自動車産業の例を見てみたいと思います。 　世耕大臣、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の自動車産業の海外生産台数と海外雇用、国内生産台数と国内雇用の推移をちょっと簡潔に説明していただけますか。

とにかくトレンドで見ていただきますと、輸出が伸びても、海外生産が増えるだけ、国内生産は横ばいと。これは生産拠点を海外へ移しているということがあるわけでありまして、ですから、それと非正規雇用とか増やしていますので、労働分配率も下がって、利益は上がっているんですけれども、労働分配率が下がっているということでありまして、つまり、自由貿易で幾ら輸出を伸ばしても、海外生産が増えるだけで、国内の雇用も増えないし、賃金も上がらないという状況が続いておりまして、一方、巨額の内部留保が積み上がっていて、例えばこの自動車でいうと、トヨタ一社で十六兆八千億、三位、ホンダが六兆二千億、日産が四兆一千五百億というふうに内部留保をため込んでいるわけであります。

今、中小企業のサプライチェーンの話が繰り返し今日は朝からありましたけど、私はそうならないと思うんですよね。 　なぜならば、メキシコで日産なりトヨタなりが今生産の工場を持っております。その周りにサプライチェーンの中小企業がくっついていって部品を生産しております。このサプライチェーンがありますね。今度ＴＰＰに入れば、日本から、そこで作らなくてもＮＡＦＴＡの関係で関税がゼロなんですけれども、日本で作って送っても関税ゼロだから、いながらにして日本の中小企業は日本で仕事ができますよというようなことをおっしゃっているんだと思いますが、そうならないですよ。日本で作って運搬する費用だけでもコスト高になりますから、日産にしろトヨタにしろ、そんな割高

これだけでも大きな問題なので、また改めてと思いますけれど、申し上げたいことは、元々、元々アメリカの日本に対する資本自由化要求があったわけですね。貿易・通商摩擦があったわけです。そのときに、アメリカの保険業界が強く要望したときに、第三分野なら取りあえず開放していいかということから始まっていると。その後はもう爆発的にアフラックがシェアを占めると。誤解のないように言っておきますと、別にアフラックの保険が悪いとかなんとか言っているわけではありません。私もお世話になりましたので、そういうことで言っているのではなくて、余りにも異常な、異常な優遇だということを申し上げているわけであります。 　この流れはあるんですけれども、もう一つ、今日もう時間

不要、要らない。ということは、今ある機関を使うということですか。

外務大臣は、あれですか、承知されておりませんか、この点について。ちょっと事務方が言っているのは同じことばかり繰り返すので。

資料をお配りいたしました。これはサイドレターですね。 　ここに書かれているのは、要するに、今言った調整機関というのは規制改革会議がやるということを書かれているわけですね。外国の投資家、つまりアメリカの投資家、利害関係者から意見、提言を求めて、その意見、提言は実現可能性に関する各省庁から回答をもらって検討して、可能な場合には行動を取るために定期的に規制改革会議に付託する、日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると。 　ですから、これわざわざサイドレターに書かれているわけですので、この調整機関は誰が見ても規制改革会議だと思うわけですが、違うんですか。

ですから、今名前が、規制改革じゃない、規制改革推進会議になりましたけれど、そこが担うということであります。 　規制改革会議本部の担当者に聞いたんですけど、今までこういうアメリカ、外国投資家の意見を集約して聞いて、それを日本国政府の政策に反映してもらうために、規制改革推進会議、前だと規制改革会議として提言をしてきたのかと言いましたら、そういう仕組みはありませんでしたということでありますので、ＴＰＰをきっかけに、このアメリカの利害関係者が日本の政策に、政府の政策に直接関与をする仕組みがつくられてくるわけであります。 　こんなことはもう前代未聞じゃないかと。一つの国の政府に、外国のビジネスマンが出てきて、おたくの国はこうしなさいと、こ

私は、それもおかしいと思うんです。特定の国の特定の投資家の特定の多国籍企業のビジネスの人たちの意見をわざわざ聞いて、それを政府の政策に反映しますという仕組みをつくっていることがおかしいと申し上げているのであって、聞いてどうするか分かりませんじゃないです、これ。ちゃんと書いてあります、提言に沿って必要な措置をとるまで書いてあるじゃないですか。ですから、こうなりますと、そもそも経済主権そのものがもう全く穴を空けられているということになるというふうに言わなければならないというふうに思います。 　大体、この規制改革推進会議そのものがおかしいんですね、元々。市場原理主義というか強欲資本主義といいますか、今までもグローバル企業向けに解雇規制の

日本共産党を代表し、消費税増税延期法案に関連して質問をいたします。 　日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の六割を占める個人消費の低迷が続いていることです。九月の家計調査を見ても、うるう年で二月が一日多かったためにプラスになったことを除くと、十三か月連続のマイナスとなっています。個人消費が増えなければ、企業の売上げも設備投資も増えません。 　石原大臣は、個人消費が伸びない要因がどこにあるとお考えでしょうか。 　消費低迷の第一の要因は賃金、所得の低迷です。この間、低賃金の非正規雇用が雇用者数に占める割合は四割近くにまで上昇しましたが、非正規の年収は正規の三割台にとどまっております。年収が二百万円以下のいわゆるワーキン