大門です。 今日は研究開発税制について質問をさせていただきます。 本題に入る前に、今資料を配っていただいておりますけれども、研究開発、研究とは何かというそもそも論について少し触れさせていただきたいと思います。 東工大栄誉教授の大隅良典さんが先般ノーベル医学・生理学賞を受賞されました。大変日本人として誇らしいことです。新聞記事、コピーしたのは、大隅さんが記者会見でこんなことをおっしゃっているんです。私の受賞が基礎研究を大切にする社会への弾みになってほしいと。大隅さんは受賞の前から一貫して基礎研究の大切さを主張されてきておられまして、昨今の企業、産業界の利益に直結した研究が優先されていることに強い危惧をずっと抱いておられまし
是非、本当に重視、重点化と言っていいぐらい力を入れていっていただきたいと思います。 そういう全体像の中で、研究開発減税のことなんですけれども、この研究開発減税は、もう我が党は最初から言ってきましたけれど、今やもうほかの党の皆さんもマスコミも、余りにも減税額が巨大企業に偏っているということでかなりいろいろ取り上げられてきて、安倍総理も麻生大臣も見直しの方向について言及されてきたところであります。 ちょっとまだこれ複雑な税制でもありますので、まず財務省に、参考人で結構です、研究開発減税の概要、資料の二枚目に、ちょっとこれも分かりにくいですけれども、図を一応載っけておりますが、簡潔にちょっと分かりやすく説明していただけますか。
ありがとうございます。 星野さん、あれですね、主税局長なられたんですね。頑張ってくださいね。いや、長い付き合いで、立場は違いますけど、頑張ってください。 要するに、研究開発費の総額を基に税額控除するというところがいろいろポイントに後からもなってくるんですけれども、このまず実績ですね。資料も用意いたしましたけれど、資料の三枚目、大企業向け減税、中小企業向け減税の金額と実績に占める大企業の割合について一応私の方でグラフにしましたけれど、二〇一二年から二〇一四年ですね、あと、加えて二〇一四年度について、これは次の資料、四枚目で、細かくて済みませんが、上位三社の減税額と上位十社の減税額を示しておりますけれども、上位三社の減税額、上位
ありがとうございます。 三枚目にグラフにしたわけでございますけれども、要するに減税の恩恵は九割以上大企業にもたらされているということであります。上位十社で、これは資料四枚目ですけど、四割近くを占めて、上位三社、これは実はトヨタ、日産、ホンダのことであります。この自動車大手三社で二割以上減税額を占めているということで、規模が大きいほど占める割合が高まる、この点が大企業優遇になるという点を指摘されてきたところでございます。 さらに、ちょっとこのグラフに基づいてお聞きしますけれども、二〇一二年から二〇一三年、減税額が大きく伸びております。一・六倍ですね。なぜこれほどこのときに伸びたんでしょうか。
今、星野さんおっしゃった二つ目のところが大きいかなと思うんですけれども、平成二十五年、二〇一三年度改正で、要するに税額控除、控除できる額を、法人税額の、それまでは二〇％以上は駄目よとなっていたのが三〇％まで大丈夫ですよというふうに引き上げたことであります。 このときも問題点を指摘したと思うんですけれども、理由が、なぜこのときに三〇％まで控除していいよとなったのかというと、企業のイノベーションを促進するという抽象的な理由でこの改正は行われたわけですね。これについて、これだけの減税になったと、しかもそれが、もう言ってしまえば、ただ内部留保として積み上げられたようなところがあると。 このときの改正の理由ですね、イノベーションを促進
まだ、二〇一三年の改正ですから、そう検証はされていないというか、検証は難しさはあるとは思うんですけれども、今おっしゃったような話だと、もう上限に達しているから上限を上げてあげたんだということと、そのいわゆる研究開発の促進との関係は、上限が達しているから上げてあげただけだったら、もっと減税してあげましょうと、これだけのことであって、研究開発を増やしたら減税してあげるということとは必ずしも結び付かないのではないかというふうに思います。 とにかく、何といいますか、このときもそうなんですけれども、結局何かイノベーションとかこういう片仮名をいろいろ使って、政府が片仮名使うときは本当にろくな話じゃないなと本当に思うんですけれども、こういうも
中身は後でまた質問しますけれども、この経産省の要望どおり改正が行われた場合の減税見込額について経産省は試算を行っておられます。大企業向けどれぐらい減税になるか、中小企業向けどれぐらい減税になるか、それぞれの見込額とその中の大企業の割合について、経産省の試算をちょっと説明してくれますか。
ありがとうございます。 これが、先ほど配ったグラフの一番右側にあるのが経産省の試算であります。経産省の要望どおりまた研究開発減税実施すると、更に減税額が増えて大企業の割合も増えるということでございます。 先ほど申し上げたとおり、研究開発減税というのは、今や我が党だけではなくてほかの党の皆さんも指摘されていますし、マスコミでも取り上げておられますし、安倍総理も麻生大臣もこのままでいいのかということに言及されているわけですね。そういうものを全く無視して堂々とこういうものを出してくる、今までより増やせというような要望を出してくると。国民には消費税の増税とかいろんな負担増めじろ押しですけれども、今どきこんな身勝手な要望をよく出せたも
いや、だから要望をそのまま出してくるんですか、皆さんは。要望をそれはしますよね、各団体は、いろんなことをやってほしいと。それをそのまま出してくるんですか、経産省というのは、国の財政事情も考えずに。この間の総理の発言とか麻生大臣の発言とか、何も考慮せずに増額して出してくるというのはいかがなものかとその神経を本当に疑うんですけれども。 中身も、何を要望しているのかというと、これは本当によく分からないんですけど、資料の二枚目のところの、先ほど審議官が説明されたのは一番下の要望内容なんですけど、まず最初に分からないのは、要望の最初にあります試験研究の定義中にサービス開発を追加すると。今までのよりも定義を個々に対象を広げてくれということな
僕もレクで聞いたんですけれども、分からないんですよ。飲食サービスで、具体的にどんなことですか、飲食サービスで何をやるんですか。
要するに、従業員の人にセンサー付けて歩かせて、それがどうしたら効率、そのセンサーという機器とかそういうものは研究開発の今でも対象になっているわけですね。それに加えて、何、その人が歩いてお店の中で効率的に動いたかどうか、動いているかどうか、そういうことを研究する、その研究にも減税しろということですか。
何度聞いても分かんないんですけれどもね。 要するに、今おっしゃった飲食サービスというのは、今関西中心にやっているがんこという居酒屋さん、おすし屋さん、チェーン店があるんですよね、そこで試験的にやっていることをわざわざ取り上げてきているんだけれども、それは後から経産省の事務方が考えた話でですね。元々この経団連の要望に入っているんですよね。経団連がすし屋のがんこの要望を取り上げるわけないんですよね。もっと何か具体的な、経団連に入っているような大企業のビジネスモデルがあるから、あるからこういうものを対象にしてくれと言っているはずなんですけれども、経団連は具体的にどんなことを、どんなビジネスを、どんなサービスの研究を対象にしてくれと言っ
技術を活用したサービスの改善ですね。この技術を活用する、技術に関する先ほど出ましたセンサーとかいろんなロボットとか、これは既に対象になっておりますが、それを活用したサービスの改善の研究まで対象にしろと。で、具体的に何ですかと言ったら示せませんと。具体的には何も示せないというのが今の段階のようです。 それで、こんなよく分からない話をこれから、更に聞いてみたら、経済産業省と財務省の事務方で今どういうものがそれに該当するのかという定義、要件を今頃相談していると、ですね。だから、今から定義をつくるようなものをこんな税制改正要望に経産省が載っけてくるというのは変な話じゃないですかね。 星野さん、こんなもの受けていいんですか。
サービスという分野は物より人が動く業態でありまして、その改善に関する研究といいますとつかみどころのない世界に入ってくるわけでありますので、本当によくよく精査しないと何かあれもこれも研究開発の減税の対象になりかねないというようなことはありますので、慎重に検討してもらいたいというか、こんなもの除外すべきだと私は思いますけれども。 経産省の要望の最大の問題点は、先ほどから取り上げております総額型がそのままになっているどころか、むしろ拡充を求めているということであります。 こういう経団連の要望書を見ると、研究開発の総額型を含めて、もう研究開発には指一本触れさせないというような、かなり何といいますか強気の要望書に、経団連の要望書ですね
じゃ、私の方で解説しますけど、要するに書いてあるのは、税額控除が結果的に補助金と同じ効果を持つと。研究開発の増加のインセンティブとしてどうかという疑問ですよね。総額に対して、増えたかどうかというよりも、とにかく総額に対して税額控除ですから、これは結果的に補助金と同じだという正確な指摘をされているわけであります。この指摘どおりに本当に考え直さないと、ただ減税してあげて、ただ内部留保を積み上げてという状態になっているわけですね。 今日申し上げたトヨタ一社だけで一千億円を超える巨額の減税をやって、しかも実績ベースでいきますと二年連続でございます。麻生大臣も大企業の金余りについてはもういかがなものかと、恥ずかしくないのかというようなこと
しっかり検討していただきたいと思います。 終わります。
先日、我が党の小池晃議員が取り上げました白紙領収書の問題で質問いたします。 この問題はマスコミでも大きく取り上げられて、なぜ大臣や国会議員だけが白紙の領収書を使っていいのかと怒りの声が広がっております。 国税庁に聞きますけれども、まあ大臣がやっているくらいですから、何ですか、これからは中小企業の社長さんとかサラリーマンはどんどん白紙の領収書をもらって自分で記入してもいいということになるんですか。
ですから、白紙の領収書のやり取りなど世間では通用しないということであります。 先日の質疑では、各大臣から言い訳と開き直りの答弁が続きました。しかし、そもそも国会議員や大臣なら白紙の領収書を使っていいなど、法律のどこにも書いておりません。 改めて聞きますけど、総務省、政治資金規正法第十一条では領収書の要件はどうなっていますか。
資料に条文を用意いたしましたけど、このまま普通に読みますと、お金を出した方、支出した者が、目的、金額、年月日を記載した、既に記載してある領収書を徴する義務、もらう義務があるというのは、そういうことが書いてあるというふうに解釈が普通じゃないんですか、総務省。
そのことは後で取り上げます。 資料の次の段の（１）に、総務省の手引で領収書についての解説を付けておきました。総務省、ちょっと読んで説明してください。
