大門実紀史

先ほど適正化委員会は一つの見解だ云々言いましたけれども、そんな軽いものですか。この適正化委員会はどういうふうに政治資金規正法で位置付けられていますか。

この適正化委員会は、二〇〇七年の改正で大変重要な組織として位置付けられております。 　じゃ、何ですか、この総務省の手引というのはただの参考ですか。従わなくていいんですか、これ。

いや、だから、従わなくていいんですか、この手引。一般的な見解で、聞いておくだけでいいの。はっきりしなさい、はっきり。

とにかくこれ、皆さんが出している手引で、これを使って判断してくれって出しているやつなんですよね。 　ちょっと、次の（２）と（３）に、後から領収書に書き加えていいのかというところが書いてあります。これ、所管ですから、高市総務大臣、読んで説明してください。

この適正化委員会のメンバーは総務大臣が任命されているんですよね。その方に出してもらったやつだから、それを一般的な見解と言ったら大変なことになるんじゃないですか。これから何も出してくれなくなりますよ、見解。 　申し上げたいのはそんな細かい話じゃないんですよ、そんな細かい話じゃないんですよ。要するに、これ見て分かるとおり、宛名については、今、税務申告でも宛名のないレシートを経費として一部認めたりしていますので、それについては追記が、発行者から自分で書いてくれと言われたら書いてもいいということが書いてありますけれども、目的や金額はそうはいかないということになっているわけですね。 　この手引に、金額の追記についてＱアンドＡとして、ないの

何も分かっていらっしゃらないですね。 　金額の追記を、わざわざないのは、金額の追記なんてすることがあり得ないからなんですね。なぜならば、金額の追記というのは最も不正の可能性を含むんですよ。水増ししたらもう一発アウトですよね。たとえ金額が正しくとも、相手が書くべきものをこちらで金額を書くということは、取引によっては文書偽造に問われることもあるんです。したがって、社会通念上、金額まで白紙の領収書は想定していないから書いていないんですよ。 　これ、実は総務省に聞いたらそう答えたんですよ。そう答えているんですよ。そういうこと分からないんですか。

国会議員のパーティーとか受付とか、そんな話はしない方がいいですよ。何で国会議員だけ、だからって認められるんですか、白紙が。秘書にやらせればいいじゃないですか、そのお金の処理とか受付。中小企業の社長なんかは秘書さんもいないし、もっと忙しいですよ。そんな中でもみんなそろえているわけでしょう。そんな特権的なことを言っちゃ駄目ですよ。一緒くたにしちゃ駄目ですよ。大体、白紙の領収書をもらっちゃいけないというのは当たり前の話なんですけれども、幾ら言っても分からないんですね。 　しかも、自分たちがしたことを正当化するために、最初、先ほどありましたけど、おかしな理屈を言い始めました。この法律には領収書の発行者側の作成方法について書いていないから、

新しいルールも何も要らないんですよ。今の法律を守ればいいだけのことなんです。法改正も何も要らないんですよね。 　私、稲田さんは、稲田大臣は、いろいろ言いながら、結局、我が党や赤旗の指摘に基づいて、指摘されたからといってちゃんと金額を印字する領収書に変えたり努力をされていますよ。まだかわいいところありますよ。ところが、担当のあなたは……

開き直って自分の責任を転嫁すると、こんなことが許されていいのか。総理、一言だけお願いします。

終わります。

大門でございます。 　今回の法案で、銀行の持ち株会社のグループの中の業務の効率化あるいは経営の効率化ということがあるわけですけれども、これが地方銀行の再編統合を促進するのではないかという意見が、それは、それに資するものだという賛成の意味と、まずいんじゃないかという両方の意味があるわけですけれども、いずれにせよ、地方銀行の再編を促進してしまうんじゃないかと、促進するんじゃないかという意見があるわけであります。 　遠藤監督局長は、審議官のときに、東日本大震災の被災地の金融機関、地域金融機関をよく回られて、よく指導されて、いろいろ相談に乗りながら地域金融機関の果たすべき役割をいろいろ指導されて、私も御一緒したことありますけれど、本当に

そうならばまだいい方ですけれども、そうじゃないですよね。 　ここに各地銀の海外提携戦略ありますけれども、地元企業が出ていくときに支援するじゃなくて、もう直接向こうのいろんな金融機関と提携する、協定結ぶと。それが、日本から、例えば東北の企業が出ていくときの支援じゃなくて、もっと、何といいますか、投資とか全体の協定が多いんですよね。したがって、遠藤さん言われるとおりならばまだ地方銀行らしいんですけれども、そうなっていないものですから指摘をさせていただいて、本来の在り方と違う方向に行っているんじゃないかなというふうに思います。 　地方銀行が今そういう在り方なのに統合していくと、あるいはグループを、合併はなかなかいろいろあるので、グルー

そういう地方銀行や金融機関あるんですよね、一生懸命地域のために。そういうところが、グループ内がいろいろやれるというところのこの法改正の影響をどう受けていくのか、心配の声も上がっていたりするんですよね。そこはちょっといろいろ丁寧に考えていただきたいなと思っております。 　もう一つは、金融ＩＴ企業への出資の問題ですけれども、これは今でもファンドを通じて金融機関というのはＩＴ関連企業に出資をしております。今度はこういう出資の関係法令、関係するところを変えて、これは直接、どういうんですか、出資というよりも業務提携とかふだんから一緒にやっていこうということなのかも分かりませんけれども、出資そのものは今の方が大胆にいろいろやっております。

その辺までは、私にも最初、これを使っていると言いませんでしたけど、説明したのはそこまでなんですね。 　ところが、国税庁を含めていろいろ関係者の話を聞きますと、それだけではないというところがありまして、今、遠藤さんが言われたスキームはありますけれど、もう直接ファンドという場合もあるんですね。企業の売掛債権を、そのままじゃなくて、証券化するんじゃなくて、ファンドに投資というのに使う場合もあるんですね。主にそのときに、さっき申し上げた税の最小化というのはもう要求されますから、こういうスキームを何らかの形で活用するのかなと思うわけですね。 　したがって、申し上げたいのは、やっぱりもっと踏み込んで調べてみる必要があるだろうということと、是

反対の討論を行います。 　銀行あるいは銀行持ち株会社による事業会社への出資制限を緩和する目的は、金融・ＩＴ関連企業に出資できるようにすることにあります。これは、金融・ＩＴ関連企業の青田買いを進めたいという銀行業界の要求に基づくものだという指摘もあります。いずれにせよ、ＩＴ企業からの要求ではありません。銀行と金融・ＩＴ関連企業の水平的関係に基づくオープンイノベーションを進めるべきであります。 　また、本法案では、銀行持ち株会社のグループ内の業務の効率化などを進めるとしています。このことにより、金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、地方経済に対する貢献度などとは関係なく、地方銀行の再編統合が促進される懸念がありま

日本共産党の大門実紀史でございます。 　決算委員会ですので、税金の取り方、税収に関わる問題として、今話題のタックスヘイブンについて取り上げたいというふうに思います。 　まず、先ほど指摘もありましたけれども、今、貧困と格差が広がっております。資料も用意いたしましたが、いわゆる貧困世帯、最低生計費以下で生活する世帯が一千万世帯近くにまで増加してきております。ワーキングプアも急増して、貯蓄ゼロ世帯も急増しているというところでございます。一方、この委員会でも指摘がされてきたと思いますが、金融資産を一億円以上持つ富裕層も急増して百十万世帯を超えたということで、貧困、貧富の格差が拡大をしております。 　こういう中でのパナマ文書問題でありま

その国際協調は後でまた質問したいと思いますが。 　このパナマ文書とか、今まで、これが初めてではありません、タックスヘイブンではいろんな指摘がありまして、名前が出てくる大金持ちや大企業は、合法的にやっているんだ、脱税ではないんだというふうに反論してきましたけれども、しかし、合法的なら何やってもいいのか、あるいは課税逃れが合法になっていることそのものが問題ではないかということが今指摘されているという段階でございます。 　そもそも、一体どういう方法で課税逃れが行われているのか一般にはまだよく知られておりません。実際には、複数のタックスヘイブンを使って、複数のペーパーカンパニーを経由して、介在させて、大変複雑で巧妙なやり方で行われている

全て課税されているわけではないですよね、数字からいってもですね。 　どうやって課税逃れをしているのか、いろんな金融機関なり専門家の、関係者の証言も含めて一つ分かりました。広くケイマンで使われている仕組みでございます。パネルにいたしましたけれども、これ、テレビ初公開でございます。慈善信託、チャリタブルトラストという仕組みがケイマンでは広く使われております。 　どういう仕組みかといいますと、まず左側ですね。通常の仕組みというのは、今、麻生さんからもありましたとおり、通常は、日本の投資家がケイマンで証券投資をするときに、子会社、ペーパーカンパニーをつくっても、その会社を使って投資をして得た利益は日本の親会社の利益と合算されて税金を取ら

総理は、これからサミットの場でこういう議論もあるのかと思いますけれども、ＯＥＣＤはずっと租税委員会に日本の財務省から人を出してずっとリードしてきたことは確かなんですね。そのときにやっぱりなかなか、日本の財界も反対しているというのがありますけれども、なかなか前に進まないで、対策が進まないできたんですけれども、今回このパナマ文書に関連してやっぱり出てくる議論というのは、ＯＥＣＤの中でもそうなんですけれど、そもそもタックスヘイブンって何なんだと。企業の行動は自由で、合法的ならどこで何やってもいい。そういうことをやっているから、税の引下げ競争なり、各国の財政を圧迫して、空洞化を招いて、貧困が広がってと、大きな捉え方で今こうなってきて、そもそ

そういうふうに頑張ってもらいたいと思うんですけれども、今の日本の税制がざるになっているという一つの典型なんですけど、ケイマンのペーパーカンパニーにきちんと課税すれば、はっきり何兆円出てくるという数字はマクロでしかないんですけれども、少なくとも、消費税の増税しようということは必要なくなるぐらいの規模の税収は入ってくると私は思うんですね。 　そういう点からいきますと、もう一度、お聞きしました最初の質問と同じになりますが、こういうことが今話題になって、日本の企業も、これ、パナマ文書だからあれですけど、ケイマン文書だったらいっぱい出てくると思うんですね、日本の企業が。そういう中で、やっぱりこの時期に、こういうときにこんなものが放置されて消