よく消費税は社会保障のためという議論が先ほどもありましたけれど、消費税を幾ら増税しても社会保障は良くならなかったというのが国民の実感ですよね。 その根底に何があるかというと、結局、消費税導入して増税してきましたけれど、その税収が結果的に、やっぱり法人税の減税分に回ったとかあるいはこういう課税逃れをした税収減の穴埋めに回ったと、結果的には大きく見ればそういうことになるわけでありまして、やはり消費税の問題、本当にこれは真剣に、こんなときに増税が許されるのかということはお考えになるべきだというふうに思います。 日本共産党は、大企業や大金持ちの課税逃れ許さないのは当たり前で、むしろ今もうかっている大企業や大金持ちにきちんと、もっと負
大門です。 今や悪徳商法の最大のターゲットが高齢者ということであります。したがって、今回の法改正でいえば、特商法、高齢者に対する訪問販売、電話勧誘販売などをどう規制していくか、被害を防止するかが課題だったはずだと思うんです。ところが、専門調査会でいろんな議論があったみたいですが、お年寄りに対する訪問販売、事前に訪問販売を拒否できる仕組みなどが議論されたみたいですけれども、結局、訪問販売業界の反対があって見送りになったということを聞いております。 お年寄りの場合は、振り込め詐欺も、いろいろなことがそうなんですけれども、まず家に入れて話を聞いてしまうと巧妙な手口でうんと言わされるというようなことがあるから、いろいろな対策が必要な
こういうことなんですね、ある訪問販売業者が、その人にとっては特定の人に二回行くか行かないかと、ところが、受け取る方は、誰が来ても誰でもお断りだということなんですよね、という意思表示になるわけですね。分かりますか。その人についてだけ二回言われて、もう一回断って二度と来ないじゃなくて、そういうことなんです。これは、分かりませんけど、こういうことでもし裁判受けた場合どうなるのか、どう解釈するのかでありますけれども、どちらの立場でやるのか。 ですから、そこまで発展するようなというか、そこまでの深い中身のことを、ただ業界が反対したから、折り合いが付かなかったから見送るというのは、私はかつての特商法の改正のときも、あのときはまだ消費者庁あり
もう一つ、私もこの委員会で何回も取り上げてきている問題で、特商法の関係でいきますと、マルチ商法に関することなんですけれども、今どんな手口が広がっているかというと、学生、大学生なんか相手に、いろいろあるんですけど、消費者庁で業務停止命令を出した例でいきますと、投資用の先物取引のＤＶＤの教材を、これを買って広げればもうかると。ところが、大学生ですからお金がありません。そうすると、どうさせるかというと、消費者金融、サラ金に、それからあるいはクレジットを使って現金を下ろさせてそれで買わせるという手口が非常に広がっているわけですね、消費者庁も業務停止命令を出されておりますけれども、日弁連からもそれについてきちっと対応するようにという声明が出て
今回の特商法の改正の中には、これに対する対策というのは特に入っていませんですよね。 それで、これはどうすればいいかというと、特商法の第三十四条の、やってはいけない禁止行為に新たに加えるということ等が考えられるわけでありますけれども、それだけ被害が間近で広がっているわけですから、今回の法改正に入っておりませんけれど、いろいろ阻止の仕方といいますか、対処の仕方はあると思うんですよね。この禁止行為のいろんなことも、どの部分で規定するかというのもあるんですけれど、取りあえず対応措置はとれると思うんですけれど、いかがですか。
そうですね、是非その検討を進めていただいて、すぐ、できるだけ早く措置できるようにお願いいたしたいと思います。 この場合は、マルチ商法、連鎖販売取引の契約そのものを無効にするということもしなきゃいけないんですけど、借金だけ残っちゃうんですよね、御本人は。だから、大変深刻な問題を招きますので、早く措置をとっていただきたいというふうに思います。 もう一度大臣に、最後に、五年をめどにということを、五年を待たずにいろんなことを、問題点ありますので、とれるべき措置は早くとっていただきたいということを申し上げようと思いましたけど、先ほどもう御答弁いただきましたので、これで質問を終わります。
大門でございます。 うちは元々、黒田総裁の就任には反対でございましたし、反対しておいて良かったなというふうに思っております。異次元緩和については、もう最初からといいますか、始める前からといいますか、問題点を指摘してまいりましたし、お辞めになるべきだということも再三、予算委員会も含めて指摘してきたところでございます。 中身はもう先ほど櫻井さんから厳しく追及があった点、国民にとっては結局何だったのかと、このアベノミクスの中心である異次元緩和が。それは株持っている人とか一部の人には良かったかも分からないけれども、今や世論調査でも、この日銀の異次元緩和も含めて、もう期待していないという国民が増えて、当初は七割ぐらい期待している人がい
前回のときの最初のサプライズはいかがなものかというときに、黒田さんは、御指摘の意味は分かりますので、そうならないようにということもおっしゃっていたにもかかわらず、このマイナス金利でいえば、大久保さんが予算委員会で指摘されているのを見れば、もう国会答弁の翌日にはマイナス金利の検討を事務方に指示されているということですね。 余りにも、それは何か月かタイムラグがあれば国会で言ったことと違う方向が出ることもあると思うんですけれども、最初の八十兆に増やしたときの追加の金融緩和のときも、三日前の国会答弁と違うことを言うと、やると。マイナス金利についても、僅か一日、二日で違うことをやると。これは、今おっしゃったような、いろいろみんなで検討して
本当に不誠実ですよ、答弁が。聞いてもいないことを長々、周りのことを。 私が申し上げているのは、そういう結果的にサプライズになっていることについて国会審議についていかが思われているのかということを聞いているわけでね。いいんですか、国会で何言おうと、いろいろあったら関係ないんですか、国会の答弁というのは。何でも許されるんでしょう、その後何かあったとかいろいろ理由付ければ。そうじゃないでしょう、国会の答弁というのは。長いこといろんな総裁と議論してきましたけれど、こんな不誠実な、国会の場を利用してサプライズやるような総裁は初めてですよ。 結局、これ何でそんなことになるかというと、この日銀の異次元緩和政策そのものがやっぱり異常だからで
お分かりですよね、欧州の中央銀行、ＦＲＢが。あそこだってみんな会議やって決めますよ。全然違うことを言っておいて全然違う方向を出すということはないようにみんな気を付けているんですよ、世界の中央銀行は。そのことを申し上げているわけですね。手続の話をしているわけじゃないですよ、手続の話を。どうしてそういうことお分かりにならないのかな。 国会審議が、日銀報告に対する質疑がこれだけ中身のないものになってきているのは、本当に今の黒田日銀の非常に責任が大きいということを自覚してほしいということを申し上げて、時間になったので質問を終わります。 以上です。
大門でございます。 法案に入る前に、地方創生との関連ですけれども、消費者庁、国民生活センターの移転問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 国民生活センターの移転の方なんですけれども、センターの行っている研修をテスト的に徳島県内でやってみようということで、五月の九日から始まって合計十四回ですかね、実施予定になっておりまして、徳島県の鳴門合同庁舎でやるという予定でございますけれども、五月九日から始まったわけですけれども、テストする中身としては、徳島で全国の研修をやるということが集まりやすいかとか、中身も含めてだと思いますけれど、そういう点のテストだというふうに思いますが。 その五月九日の結果なんですけれど
川口さん、問題って分かっていますか、私が指摘していること。全国研修なのに徳島から五十人で、格好付けてね。 しかも、今、えっとびっくりするようなことを言われましたけど、御案内をして、資料にも、配付はしておきましたけれども、そうなんです、御案内しているんです、お願いをしているんです。御案内じゃありません、これ。徳島県知事が各都道府県知事にお知らせといいますか、ここで研修やりますよというような、国センから通常、今までも行っていますよね、ここでやりますからという案内がね、これはお願いです、配付したのは。特別に参加協力のお願いを徳島県知事が各都道府県知事にしているわけですよね。 これは当たり前のことなんですか。テストでしょう。ここで、
その知事からの御案内の方を問題にしているわけですね。 これはちゃんと書いてあるんですよ。国民生活センターの移転を提案していて、テスト的に始めます、協力してくださいと。言ってみれば、このテストの結果悪かったら徳島でやらなくなるから協力してくれという文書ですよね。 さらに、驚くのはこの二枚目なんですけれども、河野大臣が、消費者担当大臣が更に関係していると。 おかしいんじゃないですか、これ。徳島でやっていけるかどうかと、客観的にやっていけるかどうかというテストをしようというときに、徳島県知事が特別のお願いを出すと。まだ気持ちの上で分からなくはないですよ、来てほしいから。しかし、そのテストの結果を判断する政府、消費者庁といいます
積極的に受講いただきたい、格別の配慮をお願いしたいというのを大臣の名前で出されていて、その結果が、大臣から来れば一人ぐらいは出さなきゃいけないんじゃないかとかいって、西日本の方はまだ付き合いで一人ずつ出したりしているんですけれども、東日本は無視していますけれど、それでもこういうのに応えて出たということが徳島で試験的にやる研修のそのデータになり得るのかと、客観的なですね。 そんな当たり前のことを私指摘しているわけですけれども、大体、国センの研修に大臣の名前で出てくれなんて出したことあるんですか、今まで。
川口さんとは消費者庁をつくるときからの長い付き合いですから、本当はこんなこと、消費者庁移転なんかしてほしくないと思っていらっしゃるんだというのはよく分かっているんですけれども。だから、立場上答えにくいといいますか、答えなきゃいけなくて答えていらっしゃると思うんだけど、普通に考えて、こんなことやっちゃいけませんよ。客観的なテストをやろうというときに、大臣が特別にお願いすると、出てくれと。その結果、出たからといって、徳島でも十分これから研修やっていけるなんという根拠にならないじゃないですか。逆に、そんなことをやったために、全部このテスト信用されないということになっちゃうわけですよね。 そこは次の機会に大臣に直接ただしますけれど、これ
そうじゃないですよね。河野大臣は予断を持ってやっているから、こういう指示を出してわざわざ参加者を増やそうとされているんじゃないですか。予断を持たないならば普通の案内でやればいいのに、大臣としてわざわざ出てくれと、これは予断を持っているからじゃないですか。何としても国センは、少なくとも国センは持っていこうとしているわけじゃないですか。だから予断持っているんです。だから指摘しているわけですね。 ちょっともう時間ないんで、申し上げたいのは、私は、石破大臣は国会での答弁でいいことをおっしゃっているなと思ったのは、結局、移って、移転して本当に良かったねとみんなが思うような省庁移転でなければいけないと。もうまさにその言葉に尽きるように、これ
もう何回言っても分からないですね。参加者のカウントも重要な要素なんですよ、試験的に。その数を集めてくれと、数を出してくれという要請文書だから問題だということを申し上げているので、よく理解して御答弁いただきたいというふうに思います。 もう時間が来たので、続きは次回にしたいと思います。
反対討論を行います。 反対理由の第一は、地方版ハローワークの創設です。 この間、地方主体の職業紹介事業を進めようとした自治体もありましたけれども、職業紹介のノウハウ、十分な体制がなく、結局、民間人材ビジネスへの依存を強める結果となり、労働者の権利などが十分守られない事例が起きております。今、国が行うべきは、求職者の勤労権を保障するために、実態をよく把握し、国の責任でハローワークの体制を強化することであります。 また、マイナンバーの利用範囲の前のめりの拡大、公共建築物の定期点検に係る建築基準法の改正なども問題であります。 本法案は、事務手続の軽減など必要な改正も含まれておりますけれども、以上の点から反対をいたします。
ちょっと与党席が少ないようですけど、自民党席ですね、法案審議ですからきちっとした対応をされるべきだと申し上げておきたいと思います。 今回のＪＢＩＣ法案、個々の問題もありますけれど、やっぱり少し大きな流れと国際情勢を見て判断すべきではないかと思います。 一つ流れなんですけれど、この委員会でもＪＢＩＣについてはいろんな議論がありました、政府系金融機関にはですね。その流れの中で捉えますと、まず小泉改革、小泉路線のときに政府系金融機関の整理縮小という、民営化というようなことがあったわけですね。さらに、その小泉内閣が終わって、その後見直し、巻き返しといいますか、というのがあって、このＪＢＩＣでいえば、財務省のかなりの抵抗といいますか、
世界の国際金融がどういうふうになっているか議論すれば時間なくなってしまうわけですけれども、別に私はＪＢＩＣが必要じゃないと言っているわけではないんですよね。今の流れの中で仕事をつくろうというその姿勢がいかがなものかというふうに思っているわけでございます。 それはなぜかというと、今回もあれなんですけど、日本企業のインフラ進出、これ頑張ってもらいたいと思っているんですけれども、中国の過剰な対応とか、何というんですか、インフラ輸出競争の激化、もう過熱、安値受注、ダンピング、先ほどインドネシアの話もありましたけれど、過剰サービス、訳の分からない過熱競争があるから日本も頑張らなきゃと、応援しなきゃという、ただその泥沼のような競争に乗っかっ
