大門実紀史

終わります。

反対の討論を行います。 　本法案は、自己資金の豊富な大企業への不必要な融資が促進されるなどの問題点がありますが、何より今、特にアジアで進んでいるある意味で異常なインフラ輸出競争の激化の流れにただ乗り遅れまいとするもので、ＪＢＩＣを通じて公的資金を泥沼競争につぎ込む危険性があります。 　今重要なことは、日本政府として、ＯＥＣＤなどを通じてインフラ輸出の信用ルール、公正取引のルール作りに尽力すべきであります。 　以上の点から、本法案に反対をいたします。

大門でございます。またよろしくお願いいたします。 　先ほど大塚さんからもありましたが、タックスヘイブンの問題で、昨日、決算委員会でタックスヘイブン、質問させていただきました。もう税逃れは許さないという麻生大臣の踏み込んだ決意も聞かせていただきました。 　ただ、ちょっとこの間、事務方の方といろいろ、レクチャーも含めて、昨日の国税庁次長さんの答弁もそうなんですけれども、大臣はＧ20の現場でいろいろ肌で感じておられると思うんですけれど、ちょっと事務方が、私はこの問題をもう取り上げて七年、八年になると思うんですけれど、基本的に課税当局を応援する、激励する立場の質問をしてきたつもりです。課税逃れは許さないというかなり強い事務方のそういう姿

佐藤さんはよくしゃべられますけれども、そんな難しい話じゃなくて、ここで言っているのは。簡単に言いますと、大塚さんの資料、私も昨日配らせてもらって、なぜペーパーカンパニーが増えているのかという質問を昨日したんですよね。タックスヘイブン税制がありますから、基本的には税逃れしようと思ってもペーパーカンパニーと分かっちゃったら税金掛けられるわけですね、本国と同じように。だから、税逃れでペーパーカンパニーをつくっても意味がないはずなのになぜ増えているのかと質問したときに、次長は、いろんなほかのメリットがあるんでしょうと、あれこれのこと答えられるような、何といいますかね、どこで会社をつくろうが企業の自由じゃないかとか、あるいは法人の設立が簡単だ

おっしゃったような面もあるんですけれども、そもそも今のタックスヘイブン税制というのは、日本の親会社がその子会社の株式の保有を五〇％を超える保有をしている、そのケースだけが対象になって、なおかつ実体がなければペーパーカンパニーと。ところが、もうこのタックスヘイブン関係にはいろんな税逃れの指南書がいっぱい出ていますけれども、もうよく出てくるのは、五〇％以下に抑えましょうと、あるいは株主も、子会社の株主も一人一〇％以上持たないようにすると、引っかかっちゃうからというようなことをいろいろやられていて、結局、今の日本のタックスヘイブン税制では対象にしていないところはまだいっぱいあるわけですね。 　そういうこととか、したがって、私、申し上げた

おっしゃるとおり、そういう方向で検討してもらいたいと思います。 　とにかく、このＢＥＰＳの先ほど申し上げましたＡの柱は大変重要な方向を示しているというふうに思いますので、もう大臣には質問をする時間ありませんけれども、是非頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門でございます。 　麻生大臣、しばらくぶりでございます。またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今日はタックスヘイブン問題を取り上げたいと思いますけれども、パナマ文書をきっかけに、タックスヘイブンを使った、ペーパーカンパニーを使った税逃れの問題が大問題になってきておりますけれども、まずやっぱり初めに一言大臣から、この間対応されてこられたと思いますので、この問題に対する感想でもいただければというふうに思います。

それで、パナマ文書は、タックスヘイブンのペーパーカンパニーの内部告発が新聞社に行って、世界の報道機関が金融の問題を含めて調べて暴露してということで、各国首脳まで及ぶ大変な問題になってきているわけですね。 　ただ、個人の政治家の問題とかがクローズアップされておりますけれど、一番の問題は、私、ずっと予算委員会、財政金融委員会でも取り上げてまいりましたけれども、多国籍企業のペーパーカンパニーを使った税逃れというのが実は一番大問題になっておりまして、各国の税収が減る、そのために社会保障費が確保できないとかそういう問題になってきて、それで国際的に課税強化に取り組もうとなってきているわけであります。 　そういう点で、何回もこの問題を取り上げ

もちろん、資産隠しとか匿名性とか、あるいは会社を設立しやすいとか、これそのものもうさんくさいんですけれども、一応いろんな要因があるのは事実ですけれども、しかし、やっぱり税金の問題が最大の動機だということは財務省も指摘しているわけであります。 　なぜかというと、先ほど言いましたタックスヘイブン税制で税金を掛ける対象としているペーパーカンパニーとして認定した、その認定の基準そのものが全部を把握できていないという問題ですよね。親会社が五〇％を超える株式を保有しているとか、幾つか基準があるわけです。それに該当しない子会社っていっぱいあるわけですよね。なおかつ、ペーパーカンパニーと該当した場合でも、決して、日本の所得を丸ごとただ移して税金を

ですから、日本の企業はケイマン諸島に膨大な金額を、次の資料にありますけど、六十三兆円も証券投資をやっている、ほとんどペーパーカンパニーだということなんですね。 　さらに、その中身はどうなっているかというのが、これも資料がちょっとややこしいので結論だけ申し上げますと、要するに、ケイマン諸島に、証券投資等の投資残高ですけれども、六十三兆円あるんです。これはヨーロッパを超えてアメリカに次ぐ二番目の投資額なんですね。といっても、別にケイマン諸島で何かやっているわけじゃないんですよ。どこかで、日本でやっていることを、ほかでやっていることをたまたまケイマンのペーパーカンパニーがやっていることに見せかけているだけの話なんですけれども、一応六十三

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史でございます。 　鴻池委員長問責決議案に賛成の討論を行います。 　問責決議案に賛成する理由は、昨日、戦争法案を審議する特別委員会において、与党と結託して法案の強行採決を行ったからであります。しかも、委員長不信任の動議が採決された直後の出来事でありました。本来ならば、否決されたといっても、動議が提出された重みを謙虚に受け止め、質疑終局を撤回し、公聴会で出された意見も踏まえて徹底審議に努めるべきでありました。 　当初、与党が提案し委員長が職権で決めたタイムテーブルでは、我が党には十二分の質問時間の割当てがありました。我が党だけではありません、各党の質問権並びに表決権を暴力的な強行採決で奪ってしまった鴻池委員長

大門です。 　今朝の朝刊を含めてこの二、三日話題になっているのが、消費税を一〇％に引き上げたときの負担軽減策ということでございます。そんなに心配だったら増税やめた方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども、特に話題になっているのが、財務省の新しい提案の消費税還付方式ということでございます。 　ただ、そもそもこれは与党と財務省の協議中の話といいますか、これからのことも含めてなので、本来ならまとまった段階で私たちが、野党が意見を言わせてもらうという流れは十分承知をしております。ところが、もうこれだけマスコミが、全新聞社が全部資料を入手していると。恐らく与党の議員さんから流れているんだと思いますし、しかも、そのマスコミの取材に与党議

そうですよね。当たり前のことなんですけれども。 　ところが、このマイナンバー制度を活用して税の還付を行うというのは、よくマイナンバー制度を御存じないとは思いませんけれど、マイナンバー制度というのはもうさんざん議論があったとおり任意の制度であります。カードの取得も、自ら申請して、任意の取得であります。したがって、このマイナンバー制度を使って税の還付をする、消費税であれ何であれですね。ということは、これはマイナンバーを使用して、今言われているのは、それでポイントをカウントして、しかも、まだできておりませんけど、マイナポータルといって、自分で自分のマイナンバー使ったいろんな社会保障とかの状況を見られる制度が普及したら、自分でパソコンで見

局長、もっとちゃんと勉強してください。マイナンバー法に書かれている税に関する使い方というのは、そうじゃありません。こういう、個人それぞれに返すとか、個人それぞれが申告するとかじゃなくて、それはあくまで源泉徴収をやるときに使うわけですから、そのときに関わるいろんなことに使っていこうと。もうちょっと拡張して何かできないかとか、例えば商売だって使えるわけですよね、今後。それは、その企業のビジネス戦略として、その企業がマイナンバーを使ってくれたらこうしますというような個別の戦略であって、こういう国民全体に関わることに使うようなことで想定されておりませんので、そこはちゃんと、あそこに書いてある税に関してとかいうことは、勉強をもっとされてからこ

まだまだ問題があると思うんですよね。与党の皆さんが協議されるということなので、参考までに聞いてもらえればというふうに思いますけれど。 　これは、中小業者の事務負担とか経費負担が生じますマイナンバーの読み取り機、購入しなきゃいけないと。それの維持経費も掛かりますよね、事務負担も掛かりますよね。読み取り機を持っている人と持っていない事業者、お客さんは当然ポイントをためたいから読み取り機を持っている事業者から物を買うということになりますよね。そういう格差が生まれますし、今日の新聞を見ていたら、びっくりしたんですけど、財務省、本当にそんなことを思っているのかということがありますけど、小規模事業者七十五万社にポイントカード、マイナンバーの読

日本共産党の大門実紀史でございます。 　安倍内閣は、今までの自民党政権が取ってきた憲法上の立場、すなわち集団的自衛権の行使はできないということをできるというふうに百八十度逆転させたわけであります。その唯一の根拠が、今日も何度も出ておりますけれども、日本を取り巻く安全保障環境の根本的変化ということでありまして、そして、この安全保障環境の根本的変化の具体例として、日本の近隣、特に中国の脅威が盛んに宣伝されております。この間、もうこの数日、この委員会でも、与党の質問はもうそればっかりですよね。ほかに言うことないのかと思うぐらい、もうそのことのみに終始されていると。 　確かに、中国と日本の間、あるいは中国と東南アジアの国々との間には、領

ですから、運用開始されてもいないときに発射する動きなどあり得ないわけでございます。こういうことがテレビで簡単に流されていると、国民の皆さん、不安に思いますよね。この前なんか、びっくりしたんですけれども、賛成会派のある議員なんかは、日本が巡航ミサイルのトマホークを持てと。そんな、憲法を知らないのか、荒唐無稽なことまでテレビで流されると。その中で国民の皆さんは、まだ賛成の方が少しいらっしゃいますけれども、二割、三割いらっしゃいますけれども、そういうことに不安を抱いてこの法案必要かと。そういうためにする話といいますか、事実に基づかない話を、ましてや与党がテレビの前でおっしゃるべきではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。

私が申し上げているのは、それは承知しております。それは、軍事的対立に発展するかどうかという見方をこのブレアさんはしておられて、そういうマターではないと。 　アメリカの政府高官というのは、民間人になってから結構生のいろんなことを言う傾向があるんですね。逆に言うと、政府の代わりにコメントする、アーミテージさんもそうですけれども、そういうことがありますので、両面を見る必要がありますし、いずれにせよ、軍事的対決に今にも発展するようなこの委員会での議論、これは全然違うということであります。 　今日ちょっと気になったんですけれども、午前中のやり取りの中で、中谷防衛大臣は、与党は中国の脅威という言い方をするんですけれども、決して脅威という言葉

私たちも決して、中国の軍事費の急拡大についていかがなものかと思っておりますし、スクランブルにしろ海洋進出に前のめりなことにしろ、懸念を抱いてはおります。それがあおるような脅威なのか、それとも懸念なのかですね。懸念は払拭できます。脅威は払拭できません、脅威というものはですね。だから、どういう立場で捉えるかということが大変重要ではないかと思っておりますし、いずれにせよ、国と国のことはもっとトータルに、軍事面だけではなくて、外交面だけではなくて、経済、文化、トータルに捉えて、その中で今起きている問題を見ないと、尖閣だけ見て、南シナ海だけを見て全てを判断する、中国を判断する、これは大変な間違いを起こすのではないかと思います。 　そういう点