大門実紀史

ありがとうございます。 　お手元に資料を作りましたけれども、このグラフは日中、日米、日本とＡＳＥＡＮの経済的な依存度のボリュームの大きさを示すものでありまして、貿易でいえば輸出と輸入の両方の合計です。投資もそうです、受取、支払、両方の合計です。差引きしてしまいますと、大きさが、ボリュームが分からないので、よく国際収支の統計で使われるものであります。 　これの最新版を作ってみましたけれども、貿易ではもう既に日米間よりも日中間の方が増えております。これから、今、金融の問題で日中間でやっていますけれども、そういうものが改善していけば、当然、証券投資、あるいはＡＳＥＡＮとのいろんな問題ありますけれども、解決していけば、直接投資も日中間で

そういう国とは、どういうふうにいろんなことを対応していかなきゃいけないかということなんですが、当たり前のことですけれども、外交的、平和的手段で問題の解決を追求するというのは両方の国益に沿うわけですね。 　それで、改めて資料を、次のページからちょっとボリューム多いですけれども、用意しました。要するに、今からというよりも、今まで日中間の紛争解決のルールというのはどういうものであったのかと、何を確認されてきたのかということを資料をまとめてみました。 　日中国交回復以来、あの戦争の教訓を踏まえて二度と戦争をしないということで、両国の間でいろんな紛争があったとしても、平和的手段により解決して、武力又は武力による威嚇に訴えないということを繰

今おっしゃったように、政府としては中国を脅威とはみなしていないということなので、与党の皆さんはよく聞いておいてもらいたいなと思います。 　その上で、具体的な話でいきますと、南シナ海ですけれども、今おっしゃっていただいたように、ＡＳＥＡＮの会議が開かれておりまして、簡単に言いますと、中国といろいろもめているといいますか、中国の対応良くないんですけれども、東南アジア諸国はあくまで話合いで南シナ海の問題も解決しようということで、南シナ海のまず行動宣言、ＤＯＣというものを出して、さらにそれを行動宣言から規範に、強いものに変えていきたいと。そういう仕組みをつくって、中国にも自制を促して、いろいろ一緒に、一緒にというか、武力とかいろんなことに

是非、そういう点で日本は頑張るべきなんですよ。もっともっと努力することが必要だと思います。 　時間の関係で、ちょっと資料を配って説明する時間ありませんけど、資料四の、これは現職の米国国務次官補、ダニエル・ラッセルさんですけれど、大変重要なことをおっしゃっていまして、米中は戦略対話、経済対話をやってきて、経済といってもこれは実は経済だけじゃないんですよね、非常に高度なレベルの対話をやってきて、非常に強固な関係を築いて、少々いろんなことがあっても基盤は崩れないと、話合いでできる、そういう関係を築いているということを言われております。先ほど言いました防衛当局同士の対話が非常に重要だと、その点ではですね。 　米中は、もちろん緊張感はあり

これ、だって対中と書いてあるじゃないですか。中国シミュレーションですよね。 　二〇一三年の一月三日に、ウォール・ストリート・ジャーナルで、アメリカの保守系シンクタンクのマイケル・オースリンさんが大変いいことをおっしゃっていまして、東アジアにおける最も不穏な流れは、領土問題、北朝鮮問題、どれ一つを取ってもその解決に向けた前進が全くないことと。外交的なイニシアチブが発揮されないで、より幅広い合意のための基盤となる二国間の問題も解決されていないと。逆に、政治家たちが更にナショナリズムをあおり、その政治的立場を硬化させていると。この指摘は、一年半たっても何も変わらないどころか、この安保法制、戦争法案をめぐってかえってエスカレートしていると

大門でございます。 　今日は中国経済の問題を少し質問させていただきます。 　今までもよく、中国、東アジアの経済の問題を質問させていただきましたけれども、今は特に、安保法制の関係で特別委員会で殊更中国の脅威論が盛んに宣伝されております。先週も聞いておりましたら、もう戦争前夜のような、中国がミサイルを撃つ準備をしているというようなことまでテレビの前で流されて、一体どうなっているのかというように思いましたけれども、確かに今、中国と日本、中国と東南アジアの国々で領土や領海の問題があるのは事実でございます。 　尖閣問題などは、我が党も最初に、いち早く見解を明らかにして日本の領土だということを示して、また、いろんな中国の一方的な行動につい

ありがとうございます。 　麻生大臣にお聞きしますけれども、やっと再開されてよかったと思うんですけれども、この財務対話、今度、経済対話の方も今準備をされているということで、あそこはいろんな省庁が入る大きな枠組みですけれど、再開されていけばいいなというふうに思っておりますけれど、大きな意味で、この日中関係、これからどういうふうに発展していけばいいのかと。 　私は、ずっと自民党の政策といいますか、基本的なスタンスを見ておりますと、日中関係のやっぱり経済発展はずっと大事にしてこられて、福田内閣、麻生内閣もそうでしたし、その後、尖閣問題がちょっと起きて、今ブランクがありますけれども、また再開がされると。そうなりますと、また発展していく方向

貴重な話、ありがとうございました。 　何といいますか、アメリカなんかは日本よりも、アメリカは戦略経済対話というのをやっているんですね。非常にしたたかな対話でございまして、経済と付きますけれども司令塔は国務省でございまして、経済の問題といいながら、要するに軍事の防衛上も、緊張関係がありますよね、確かに緊迫していますよね、米中だって。ところが、絶対衝突しないように、余計な衝突がないように、その中でいかにお互い利益を図るかというふうな割とハイレベルな対話をやっているわけですね。日本はやっぱりそういうところまで行っていただきたいなと。余計な衝突を今あおっちゃっていますけど、そうじゃなくて、相互発展していくというところで考えないといけないん

大門でございます。 　前泊参考人にお伺いしますけれども、おっしゃったように、私も予算委員会の調査等で沖縄経済の調査、何回か伺っていますけれど、沖縄経済の発展が日本経済の、何というか、本当にリードする起爆剤になればと、本当にそういう可能性はあるというふうに思っております。 　ただ、今、国会で審議されている、今もございましたけれども、集団的自衛権行使の安保関連の法案というのは、こういう話を、何というか、もう全然関係ないものにしてしまうというか、ぶっ潰してしまうんじゃないかと、そういう危険性があるんじゃないかと思うわけであります。 　ちょっとそういう意味も含めて前泊参考人の御意見を聞きたいんですけれど、集団的自衛権行使でアメリカと軍

終わります。

大門です。 　今までの議論を聞いて、私も久しぶりに出口の問題、ちょっと一つだけお聞きしたいんですけれども、私は一貫してもうこの異次元緩和始まったときから何度も一つの問題をお聞きして、まともに答えてもらったことはないんですけれども、要するに、これだけ大量に日本銀行が国債を購入して保有し続けて、いわゆる出口ですけれども、どこかでそれをまた吐き出していかなきゃいけない、そのときにマーケットに影響を与えないで日銀が保有している国債をマーケットに吐き出す方法があるのか、株に影響を与えないで、あるいは国債価格に影響を与えないで吐き出す方法があるんですかということをお聞きしてきたわけですけれども、最初の頃は出口の話をするのは早いなんという話でお

そうじゃないんですね。私が聞いているのは、マーケットにですよ、これ予算委員会で聞きました、二年前にですね、マーケットに影響を与えないで、その後もう二年間でがばっとまた持たれたわけだけれども、マーケットに影響を与えないで元に戻す方法があるんですかと、そのとき何考えるじゃなくて、手段としてあるんですかと。そんなことあり得ないんじゃないかと私は思うんですよね、これだけ大量に買ってですよ。どこかに別に移しちゃうなら、何か別個の機構をつくってマーケットに出さないというなら別ですけれども、日銀が持っていたものを市場価格に影響を与えないで、マーケットに影響を与えないで出す方法というのは私はないと思うんですよね。あり得ないと思うんですね。必ず影響を

何度聞いてももう二年間同じことばっかりおっしゃるんですけど、全然聞いたことに本当答えていらっしゃらない。お分かりですよね。多分それに答えられないんじゃないかと思うんですね。 　これだけ大量の国債をどこかで吐き出していけば、必ずマーケットは反応しますよね。だから、そういうことができないから、私は、出口がいつとか出口戦略じゃなくて、そもそも出口のない世界に入っていかれたんですよ。強いて言うなら、マーケットに出さない、何か別の機構でもつくって日銀が持っているものを移して、こんなことならウルトラＣがあるかも分かりませんけれども、日本銀行がそのまま吐き出すとしたらマーケットに影響を与えないわけにいかないと、これだけの大量ですからね。そうなる

白川前総裁のときに、例えばこの委員会でいえば大塚耕平さんとか前いらっしゃった佐藤ゆかりさんがこの問題を質問されていて、そういうちょっと人ごとのような話じゃなくて、やっぱり金利については日銀もいろいろ関与されているので、日本銀行の見解としては、もちろん家計部門はマイナスだけれども、企業部門がプラスなんだから総合的な効果を期待したいというふうなことを白川さんのときにおっしゃっていたんですよね。 　ところが、三枚目の資料を見てもらえば分かるんです。これは新しい資料でありますけれども、よく今、内部留保がたまっていてそれが家計に回らないということが、もう政府も指摘しているような、私たちだけ言うんじゃなくて、政府も指摘しているようなところであ

先ほどもそうですけれども、日銀がやっていることは財政ファイナンスを目指しているわけではありませんと、こんなの当たり前なんですよね。日銀がやっていらっしゃることが別に所得移転を目指したわけでもありませんと、当たり前なんですよね。 　申し上げたのは、結果としてそうなっているじゃないかということについて申し上げておりますので、どうしてそういう肝腎なところでそういう何か変なものを読んで余計な話で終わるのか。もうちょっときちっとした総裁としての、聞かれたことに対してちゃんと答えないといけないと思うんですよね。そういうきちっとした答弁をされることを求めて、質問を終わります。

大門です。 　私は、地方の賃金問題について質問をいたします。 　地方に人材を集めるとかあるいは地方に生まれて地方で仕事をしていくという上で、都市と地方の賃金格差を是正していくということは大変重要ではないかと思います。その点で、最低賃金の問題を取り上げますけれども、資料を配付しておりますが、日本は、都道府県別、地域別の最低賃金になっておりまして、地域、都道府県によって格差があります。東京都では八百八十八円、これは前年比十九円引き上げたわけですね。石破大臣の地元鳥取県では六百七十七円です。前年比十三円しか引き上げておりません。鳥取と東京を比べると二百十一円も差額があるわけですけれども、なぜこんなに格差があるのか、石破大臣、御存じでし

なぜこの格差があるかなんですけれども、とにかく格差がありますと、同じ仕事するならばもう都市部に出ていって仕事しようということになるわけですから、人口が都市部に流出をいたします。集中いたします。で、地域はますます過疎化が進むということで、賃金問題というのは実は、この過疎化の問題、都市集中の問題では大変大きなファクターなわけであります。 　一般的に、地方は生活費が安い、物価が安いだろうと、こう思いがちなんですけれども、実は余り最近はそうでもありませんで、大型店が進出したり流通が発達しておりますので、例えば地方の駅前の食堂入って何とか定食食べると分かるんですけれども、こんな高いのか、東京と変わらないじゃないかと。東京よりも、東京は競争が

あれこれ言われましたけど、実はそうじゃないんですね。決め方がおかしいんですよ、今の最低賃金の。 　もうここは厚生労働委員会でもありませんし、その制度論は別のところで議論したいと思いますけど、指摘だけしておきますと、一つは、今申し上げた中で、最低賃金を考慮する要素の一つに事業者の支払能力というのを入れているんですね。これ、何か当たり前のことのように思いますけれど、世界で事業者の支払能力というものを最低賃金を考えるときの項目に入れているのは日本だけであります。日本だけです。もちろんほかの国も、経済状況とか雇用状況というのは勘案するとなっていますけれども、事業者の支払能力というような言葉をぽんと入れているのは日本だけです。したがって、最

日本共産党の大門でございます。 　昨日あれだけの事件が起きて、普通ならばこの委員会も、私の質問の前にもう審議がストップして、今頃散会しているのが普通じゃないかというふうな大事件が起きたわけですよね。にもかかわらず、まだ審議続いておりますので質問はしますけれども、昨日の事態は大変重く受け止めるべきではないかなと、一旦この法案の審議も考えるべき事態ではないかなというふうに思います。 　我が党は、かねてからこのマイナンバー法案に対して、個人情報の流出によるプライバシーの侵害と、今言われています、それが悪用されるというおそれがあることを指摘して、それを最大の理由として反対をしてきたわけであります。昨日発覚した年金情報の流出事件は、まさに

今おっしゃったようなことが原因だったらば、そんなにすぐ原因が分かっているんだったら、なぜ対策を取れなかったのかということですよね。何よりも、サイバー攻撃ということをまだよく御理解されていないんじゃないかと、その恐ろしさをですね。だから、この預貯金口座にまでナンバーを振るというのはやめた方がいいと、今やめた方がいいということを申し上げているわけでありまして、それでも進めるというのは大変無責任な姿勢だということを指摘しておきたいと思います。連合審査なので、意見だけ申し上げておきたいと思いますけれども。 　そもそも今回の改正で預貯金口座にマイナンバーを付ける目的は、税務調査で預貯金情報を効率的に利用できるようにするためとしております。し