資料も用意いたしましたけれども、反面調査というのは客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うということと、金融機関の場合は、金融機関そのものが守秘義務を負っております。ですから、税務署に言われたら何でもはいはいと出す必要はないということで、金融機関が税務署に対して協力を拒むということもできるわけです、今の段階ですね。なおかつ税務署も、現場でしゃかりきになって、いろいろやり過ぎがあってはいけないということで、金融機関に税務署員が行って反面調査やるときは税務署長のあかしを持っていくという、そこまで決められているわけであります。 したがって、金融機関に対する反面調査というのは今でも割と、一応そう簡単にはできないことになってお
建前はそういうことで、そうしてもらいたいと思いますが、国税庁に聞きますけれど、今でさえいろんな通達で抑制的にやりなさいとなっているものが、そうならない実態が、そうしていない実態があるわけですけれど、この協力義務を盾に更に個人情報の提供を無理強いする、金融機関にするということは国税庁としてないと、山口大臣言われたように、そういうことはないんだということを断言できるでしょうか。
一応、今の国税庁の答弁を現場にも徹底していただきたいということだけ申し上げておきます。また問題があれば、国税庁と相談をしたいと思います。 とにかく、今回の預貯金口座にマイナンバーを振るというのは、税務署側からの話でありまして、納税者側からの話ではありません。しかも、真面目に働いている方々の話ではありません。むしろ、今は納税者の権利擁護とか金融機関の守秘義務とか、こういうことが議論されるべきでありまして、中小企業団体からも納税者権利憲章の制定というのが強く求められて、院内集会も開かれているときであります。そういうことと、冒頭申し上げた、預貯金口座にナンバーを振って、それが今回のような事件になったらもう大変な被害になるということも含
大門でございます。 普通、参考人質疑のときは立場の違う方を並んでもらうのが多いわけですけど、今日は、どういうわけかお二人とも財務省と同じ立場ということで、ちょっと質問しにくいところがあるんですけど、実は先日、財務省当局とこの議論をやったものですから、ちょっと同じような話になってはつまらないと思っているんですけれども。 御指摘されているのは、ＡＩＩＢに最初から参加しなかったことは正解だった、中国の意図がまだ分からない、不審な点がある、今後、ただ、ＡＩＩＢが本当にアジアのために、国際金融投資のためになる機関ならば、それを見極めて参加する選択肢も持つべきだと、大体こういうことをお二人とも共通しておっしゃっているんですけれども。財務
終わります。
大門です。 今回の金商法改正案は賛成でございます。 改正のきっかけになったのは、お年寄りへのファンドの被害、勧誘問題なんですけれども、ただ、ほかの金融被害でも高齢者が餌食にされるケースが増えております。だまされるのは決して超大金持ちのお年寄りではありませんで、そういう方々はちゃんとアドバイザーが付いていますし、周りのガードも固いわけですよね。 事例からしますと、だまされるのは、狙われているのは普通のお年寄りが多いわけでありまして、退職金を元に老後の生活資金で一千万とか二千万とか持っておられて、年金と貯金を取り崩しながら生活をしておられると。しかし、自分があと何歳まで生きるかとなると、それで足りるのかという不安を持っておら
私、高齢者のいろんな被害ありますよね。例えば、振り込め詐欺というのは、最初は自己責任といいますか、御本人が注意してくださいという世界だったんですよね。それが余りにも被害が増えて増えて、それで、今や金融機関がもうおじいちゃん、おばあちゃんを窓口で羽交い締めにしてでも振り込みさせない、ここまでやらないと防げないと、こうなっているわけですね。この金融被害のお年寄りの問題も、やっぱりバージョンアップして考えないと被害がなくならないんじゃないかと思っているんですね。 ガイドラインとか、業界のを見ましたけれど、結局、適合性の原則とかいろんなものをちゃんとチェックしなさいということなんですよね。先ほど申し上げたように、幾ら説明しても分からない
終わります。
大門です。 先月取り上げました福井県の武生信用金庫の不正融資、職員の不当解雇問題の第二弾、二回目をやらせてもらいますが。 改めて事件の概略を言いますと、資料をお配りしておりますけれど、一枚目に時間的な経過を書いておりますが、要するに、武生信用金庫が実質的に破綻していた小さな造り酒屋に、Ｓ酒造としておきましたけれども、全体で貸せるはずのない十五億円も法令違反の不正融資をして、それも、直接だと貸せるわけないので、地元の有力者Ｋさんという方を通じての迂回融資をしていたと。なぜ潰れかけの造り酒屋に巨額の融資をしたのかと、十五億円はどこに消えたのかというのはミステリーなんですけれども、この信金の理事長を含め経営陣が承知の上でやった信金
まだ調べてもらっている途中ということですが、この問題、本省としては私は守らない方がいいと思うんですね、北陸財務局あるいは武生も、幾ら合併するといってもですね。やっぱり北陸財務局のうみをこの際出しておかないと、もう信頼が地に落ちていますので、北陸財務局そのものが地元では信頼がもう地に落ちていますので。信頼回復のためにもこの問題にきちっと対応すべきだと思いますし、武生もどこかに吸収されたら終わりというわけじゃなくて、吸収した方の金融機関も問われることになりますから、やっぱりここできちっと明らかにしておくべきだというふうに思います。 国会で取り上げたこともありまして、本省、金融庁もヒアリングをしてくれているということもありまして、財務
そんな甘っちょろいことを言わないでくださいよ。これ、迂回融資なんですよ、法令違反なんですよ。一時的に信用供与限度額を超えた、超えていないというのはここに書いてあるけれど、それを言っているんではないんですよ。これそのものが迂回融資なんですよ。貸せないところに貸しているわけですよ。どこに行ったか分からなくなっちゃっているわけですね。 こういうことが検査で指摘されて、それが何のおとがめもなしなんて。検査の中身って僕らには知らされませんですよね、処分した場合以外は。こんなことをやられているんですか、金融庁の検査で、全国で。こんなもの、検査の信用なんかなくなりますよ、こんなことをやっていると。 さらにもう一つは、三枚目なんですけれども
いや、そうじゃなくて、ちょっとかばうようなことをおっしゃるから言いたくなるんだけれども。 もう武生信金は、名前言いませんけれども、ある金融機関に吸収合併の話がもうスケジュールに上っていますよね、今日にも記者会見するということですよね。そうすると、この問題がどうなるのかということなんですけれども、きちっと早くやらないとうやむやに、武生信金そのものがなくなって経営陣いなくなりますよね、裁判で訴えられるとなるかも分かりませんけれど。金融庁としてやれるチャンスは今しかないわけですよね、きちっとしたことを。やる気があるならば、そんな悠長なことじゃなくて、今動くしかないと思うんですよね。 これ、適切ですか、本当に。これだけのことがあって
とにかく、この問題は終わりませんから、このままうやむやにしても。私、何度も追及させていただきますし、これが放置されたら、もう検査なんか信用できなくなりますので。 それで、実はこのエグジットミーティング、十二月二十六日ですけれども、これだけじゃないんですよ、このときの資料というのは。この後の質疑応答を信金側がメモした記録も入手しておりまして、そこまで暴露するともう余りにもひどい話なんですけれど、どんでん返しの手打ち式になるわけですよね。そこまで暴露しないと、そこまでマスコミも含めてリークしないと動かないんですか、金融庁は。そういう問題じゃないと思うんですね。金融庁も自らただして指示すべき、財務局も指示すべき問題だというふうに思いま
終わります。
大門でございます。 今日は被災地の金融問題を取り上げさせていただきます。 東日本大震災から四年以上たちました。先日も宮城県に行ってまいりましたけれども、沿岸部の復興というのはまだまだこれからでございまして、私は、特にこの委員会でも、被災者の金融支援について度々取り上げさせていただいてきております。 被災者の金融支援というのは大きく分けて二つありまして、個人の方々の債務整理、住宅ローンとかそういう問題と、もう一つは事業者、中小事業者の債務整理あるいは債権の買取りということですけれども、まず一つ目の個人の債務整理ですけど、これは私的整理ガイドラインの問題を何度も取り上げさせていただいて、簡単に言えば債務の一部を弁済して残高を
私も聞き取りをちょっとやったんですけれども、何なのかなと思いますと、何といいますか、もう震災から四年以上たちましたから、金融機関としては、だんだんだんだん平時の考え方、モードに戻っているところがありまして、被災者の方に、まあ通常はそういうことかも分からないんですけれども、払えるだけ払ってもらいましょうというふうなモードに変わってきておりまして、私は当初から申し上げているように、この被災地の復興は再スタートできる状況まで支援する、この立場でやらないと、払えるだけ払ってもらいましょうとなるとこれは平時の話でございまして、それはこの震災の被災者にはちょっと違うんじゃないかと思っておりますけれども、やっぱり今局長おっしゃったように、集団移転
是非よろしくお願いいたします。 もう一つが、中小事業者の債務整理の方なんですけど、資料の二枚目以降なんですけれども、これは東日本大震災事業者再生支援機構、復興庁の機構であります。 これも最初は中小企業庁の中に買取り機構というのができて、私は、一緒にやっていて大変頑張っていたんですけれども、当初、自民党さんが野党で、その中小企業庁の買取り機構は駄目だ駄目だと、大きいところしか買い取らないと。実はそうじゃなかったんですよね、小さいところも頑張っていたんですけど。 そういうのがあって、片山さつきさんとかが、どんと思い切って、がばっと買い取れというふうな枠組みとしてこの復興庁の再生支援機構を提案されて、五千億規模の、五千億の政府
そうですね、もう最初から、いわゆる当事者、担当者とか金融機関が、よく言うのは経済合理性ということを絶えず言うわけですね。この復興に関して言えば、私は復興合理性、復興していくことに理があるんだということで、平時の考え方をちょっと横に置いておいて、全部捨てるわけにはいきませんけれども、置いておいて考えないと支援事業にならない、特に金融なんかは難しいですよということを申し上げてきて、それで、やっぱりそれが絶えず出てきて、また、金融庁が頑張って、復興庁の担当の方が頑張ってお尻をたたけばちょっと進むんですけれども、また経済合理性みたいなところで止まってしまうという状況が続いているような気がいたしますので、この問題もやっぱり、できるだけ債権放棄
終わります。
大門でございます。 この国会で政策投資銀行法案そして商工中金法案というのが審議されてきておりますけれども、今、政策金融の在り方が改めて問われているというときだと思いますが、最初に申し上げますと、我が党としては、単に何でも民営化すればいいものではないと。公共性が高く、民間ではリスクが取れない中小企業とか、あるいは環境、エネルギー、災害、医療、福祉といった分野には政策金融が引き続き役割を果たすべきだという考え方でありますので、完全民営化等々には必ずしも良くないのではないかと思っている立場でありますけれども。 その中で、商工中金なんですけれども、本当の意味でやっぱり中小企業融資に引き続き頑張っていってほしいなと思うんですけれども、
