長々ありがとうございます。 要するに、中小企業組合自身が、大企業がその中小企業組合に入ってもらうことが会員の中小企業がメリットがあるというふうに判断した場合、手続をきちっと取って入ってもらうことがあると。入ってもらった場合で、協同組合は融資ばかりとは限りませんから、融資の場合ですと、入ってもらって、なおかつその大企業に対する融資がほかの中小企業にもメリットがあるという場合に融資がされるという例外ケースだということであると思うんですけれども、したがってこれは例外でありまして、レアケースでありまして、しかも、大企業の利益が一義的じゃなくて、全体の会員の中小企業の利益が一番ということでありますので、組合員企業の何割もが大企業が占めると
この組合の会員名簿を独自で入手をしております。調べてみますと、何と一部どころか三分の一以上が大企業でございます。通常、この中小企業協同組合、大体名前が中小企業協同組合なんですけれども、三分の一以上が大企業というのは、これあり得ない話じゃないんですかね。中小企業庁としていかがお考えですか。
これは正常じゃないんですよね。 それで、しかも、さっき言った三億円というようなレベルじゃなくて、入っているのは、東洋紡、これは資本金五百十七億円です。従業員が、三百人どころじゃありません、一万四百八十七人。ユニチカも入っております。資本金二百六十二億円、従業員は四千七百四十五人、東証一部上場の大企業でありまして、あと大阪マツダ販売、ネッツトヨタなど大企業系列の会社が入っております。 上場企業を含む大企業が加入しているわけですけれども、こういう大企業は別に融資を受けられないわけじゃなくて、政策投資銀行から融資を受ければいいわけですけれども、なぜ、本来中小企業向けのこの商工中金の融資枠を使わなければいけないのか、この点、中小企業
専門家なのにちょっとお分かりになっていないのかなと思うんですけれども。 実は商工中金融資というのは、一旦その中小企業協同組合の会員になれば大変スムーズに、簡単に融資が受けられるんですね。私、ふだん財政金融委員会ですけれども、政策投資銀行とはちょっと違うんですよね。だから、この組合に入っちゃえば、入れてもらえさえすれば非常にスムーズに融資が受けられるので、ちょっと難しいことを抱えている大企業なんかは、政投銀といろいろやり合うよりはここに入れてもらった方がさっと融資が受けられる、そういうメリットがあるわけですよね。それで入っているんだというふうにしか考えられません。 今お話ありましたとおり、この組合の専務理事が、報道ベースなんで
いや、そんなことない。全然スムーズで有利であります。 大阪の組合の話に戻りますけれど、こういう東洋紡、ユニチカといった一部上場の企業は、大阪府が指摘するように、適正な手続なしに加入したと。これが問題で指摘されているわけですけれども、その加入の目的がこの危機対応業務融資をスムーズに簡単に借り入れることだったのは関係者からも間違いないわけであります。 こういうことで中小企業融資枠を使おうという大企業そのものの、何といいますか、コンプライアンスといいますか、道義的なものを感じますけれども、やはりこういう仕組みを許してきた、私は、中小企業庁は何も知らなかったわけじゃないと思うんですけれども、経産省も問題ではないかというふうに思います
本当に、中小企業庁は商工中金民営化したくないんじゃないかと思うんですよね。それならそれでやっぱりきちっとした中小企業支援を、ありのままに中小企業支援に頑張るべきだと思うんですね。こういう変なことをやって延命を考えると、かえってもう潰せということになりかねないと思うので、この問題はやっぱりきちっときれいに対応されるべきだというふうに思います。 もう一つは、先ほど大阪府が指摘した一点目なんですけれども、これはどこでもやられているとは申し上げません。この大阪協同組合だけの問題点だと思いますけれども、先ほど言いましたとおり、一部の組合員からだけ出資金を募って、ほかの組合員にはないしょで商工中金に出資して、商工中金の出資の配当というのは高
とにかく、守らないで、これは守らない方がいいと思うんですね、中小企業庁、これはちゃんとうみを出した方がいいと思うんですよ。その方が、この後、この後々、やっぱり商工中金の本当に役割を高める意味にもなると思うので、きっちりやってほしいなというふうに思いますし、私はこの問題、本当に分かれ目だと思っているんですよね。 この問題そのものを解明してもらいたいですけれど、やっぱり商工中金の在り方、中小企業支援の金融の在り方問われておりますので、本当に頑張って、まともに中小企業を真っすぐに支援するという方向に切り替えないとまずいと思いますので、最後に大臣のこの問題含めて方向性をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。終わります。 〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
大門です。 今日はお酒の話を取り上げたいと思いますけれども、昨年の通常国会で請願が採択されました。この財政金融委員会で請願が採択されるというのは本当にまれなことでありまして、平成に入ってたった四種類しか採択されておりません。その一つが、お手元に今配っていただいておりますけれども、健全な飲酒環境の整備に関する請願ということであります。 紹介会派書いてありますけれど、ちょっと後で気が付いたんですけれど、みんなの党がこのときどうなっていたのか分かりませんけれど、一応全会派ということで、後で中西さんから言ってもらえればいいんですが、とにかく全会一致という形で財政金融委員会では採択されたという、画期的なというか珍しい請願であります。
聞いていない。そんなこと聞いていない。
そういう取組をされてきたけれども事態が止まらないのでこの請願が出てきたということなんですね。したがって、この請願採択を踏まえて次に何かやるということは、当局としては何も考えていないということですよね、今のお話だと。引き続き今までどおりやるわけでしょう。 それで、それではまずいんじゃないかということで自民党の皆さんが、この趣旨に基づいて、異常な安売り、これには歯止めを掛けなきゃいけないというふうなことを盛り込んだ酒税法などの改正案を、議員立法ですかね、今国会に提出されるということでありまして、その努力に大変敬意を表したいと思いますし、不当な安売りはしてはならないという基準を決めて、それに違反したら行政処分をやるということで、実効性
そうですよね。いろんな商売の仕方があって、一般的な商品までとやかく言うつもりはありませんけれども、このお酒をおとり商品に使うというのはいろんな意味からまずいということだというふうに思うんですよね。 ところが、実際には、先日、私、京都の山科の酒屋さんの話を聞いたり東京の知り合いの酒屋さんの話も聞きましたけれど、量販店はいつもおとり商品があると、毎日あると。手を替え品を替え、毎回おとり商品を置いているということなんですよね。この近辺でいえば有楽町に電器量販店ありますけれども、あそこもお酒を扱っていますけれど、ちょっとのぞいてみましたけれど、ビール一ケースすごい値段で置いていますよね。あれもやっぱりおとり商品で、来てもらってほかの物を
今の指針は、措置といっても、指導といっても口頭指導だけなんですね、たまに文書を出しますけれども。で、罰則はないんですよね。だから、もう平気でいろいろなことをやっているわけですよね。いろいろ品を替えてやっているわけですよね。それではもう防げないということで、先ほど自民党の中で議員立法としてもう手を打とうということになってきているわけで、私は、本来だったら議員立法じゃなくて国税庁が今の段階を踏まえて自ら法改正を提案すべき、そういう中身だというふうに思うわけですよね。 もう一つは、議員立法が出てくるということなので、それをみんなで通したいというふうに思いますけれども、考えていただきたいのは、以降はもう麻生大臣にお伺いいたしますけれど、
終わります。
自分の前に質問した方のことをコメントされるというのは嫌な部分はあると思うんですよね。気を付けないと、褒めるときはいいですけれどもね。しかし、あえて言わせてもらいますと、社会主義という言葉をちょっとよく勉強してから使っていただきたいなと。軽々しく、だからソ連の何か、あんなものが社会主義だったら、私、共産党におりませんので、もうちょっと、国会ですからよく勉強してから言葉を使ってもらいたいと申し上げた上で。 政投銀ですけれども、今日の議論を聞いて、また、この十年近く見ていますと、私思うんですけれど、ちょっと審議官に聞きたいんですけれども、結局、財務省当局は政投銀を完全民営化なんかしたくないんじゃないんですか。だから、したくないならした
そもそも、もう細かい話よりも、政投銀が一体どこに向かっているのかということなんですけれども、大塚耕平さんからもありましたけれども、始まりは二〇〇五年の十二月ですか、例の行革の重要方針という閣議決定が出て、その中で政策投資銀行についてもかなりちょっとシビアな書き方してあるんですよね。簡単に言いますと、大企業、中堅企業はもはや資金不足ではなくて、市場からの資金調達は可能だ、政投銀は政策金融として必要はないために撤退すると、こうはっきりと閣議決定は書いたわけであります。この閣議決定について私はいいと思っておりませんけれども、これが基にいろいろと進んできたと思うんですけれども。 今はもうあれですか、この二〇〇五年の、もちろんあの小泉・竹
今、麻生大臣が言われたのは、私はそのとおりの部分がたくさんあると思いまして、その点でいきますと、二〇〇五年のこの閣議決定はもはや実質的には生きていないといいますか、これもうすっぱり言っていますから、ここはね。大企業と中堅は自分で調達できるんだ、すべきなんだ、だからもう政投銀は要らないんだということですけれども、今おっしゃったことでいえば、まだ役割があるということだというふうに思うんですよね。 ただし、私はこの閣議決定全部が間違っていたわけではなくて、大企業とかは特にこの頃からもう内部留保はかなりたまっておりましたから、自分で資金調達するのはもうそれほど難しくない状況にもなってきておりましたので、ある意味では、ある分野についてはも
いや、そうですかね。これ見れば、例えば第六号案件ですか、自動車メーカー四社でしょう、こんなの自分でやりますよ。なぜこれが自分たちだけで資金が供給されないのか、どう考えても分かりません。 このファンドの図に、先ほどまた呼び水、呼び水と言われていますけれど、私、違うんじゃないかと思うんですよね。これ反対じゃないかと思うんですよね。民間は民間で自分でできるんだけれども、むしろ政投銀が仲間に入れてもらっている、政投銀が呼んでもらっている。昔は違ったと思いますよ。昔はまだ高度成長で、日本にも資金力がないときは政投銀、政策融資のこういう時代があったと思うんですけれど、今や逆で、別に政投銀が出資して呼び水でほかが出資する、そんなことはないです
反対討論を行います。 本来、公的資金を活用する政策金融は、民間ではリスクが取れない公益性の高い分野への投融資に限定すべきであります。ところが、政策投資銀行は、特定投資業務のように、空前の内部留保をため込み、支援の必要のない大企業支援を続けることで組織の延命を図ろうとしております。 政策投資銀行は、中小企業、環境、災害、再生エネルギー、医療、福祉などの分野に力を集中して政策金融の役割を果たすべきであります。 本法案を含む、こういう政策投資銀行の事業の方向性については賛成できません。 以上であります。
大門でございます。 午前中少し西田さんからありましたが、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行について質問いたします。 これは二〇一三年の十月に中国が呼びかけて、アジアのインフラ整備に資金を提供するということで、今年の三月に参加国が締切りされて、日本、アメリカを除いて、ヨーロッパを含めて五十七か国が参加をすると。この六月に正式な設立協定の調印がされるということですけれども、日本が参加しなかったことについて賛否両論が今起きているところであります。与党の中でも議論があるというふうに聞いておりますけれども。 まず、財務省に、なぜこのＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行に参加しなかったのか。麻生大臣にはちゃんとお聞きしますけれども、麻生さ
