大門実紀史

交渉の外からって分からぬ。外からの方が、何ですか、要するにずっと入らないということですか、そうしたら。入るんですか。入ることを前提に、今のところは入らないで外から意見言った方がいいということなのか。入らないつもりだったら何の交渉力もないじゃないですか、関係ないんだから。どっちなんですか。入るつもりで、いずれ入るんだけれども、今は入らないでいろいろ外側で意見言った方がいいんだということなんですか。

それは、だから、入ってみんなでこれから作ろうとしているわけですよ。何で入らないでやるのか分からないですね。何かいろんな審査基準がどうのとか、貸した金が返ってこないとか、いろんなけちを付けられることばかりおっしゃっているんだけれども、それはほかの国だって危惧があるわけですよね。入ってルールを作るのに参加するということで入っているわけですよね。だから、財務省の言う理屈って何かちょっとよく分からないんだけれども、何かただけちを付けているみたいな、こう思うところがあるんですけれども。 　もう端的な話、これは、あれですか、アメリカが参加していてもそんな理屈で入らなかったんですか。

答えにくいですか。 　いや、これ僕思うんですけれども、アメリカなんか日本を裏切りますよ、平気で。平気で裏切りますから、アメリカの顔色を見て、最初はそうですよね、Ｇ７そのものにアメリカが働きかけて、Ｇ７は今回ちょっと見送ろうかと思っていたのが、イギリスが抜け駆けしたものだからみんなわっと入っちゃったと。で、日本が残っちゃっているわけですね。 　だから、これは流れでいくとそうなっているわけですから、日本の場合はアメリカの顔色を見てやっぱり踏みとどまったと。意見交換もされてきたという話は聞きましたから、そうだと思うんです。それはまあ別に、いいと思いませんけれども、ありのままだとしてですよ、それならそれでもうちょっと何かちゃんとした理屈

だから、財務省としてもその程度のことしか今言えないといいますかね。こんなの、今そんな一生懸命おっしゃいますけれども、急に政治的に判断が変わったらどうするんですか。今言ったような答弁、何にも残らないですよ。意味がなくなりますよ。だから、何というのか、もっとどっしり、入らないなら入らないと、それはこういう日本の戦略があるからだというようなことがあればまだ聞こうと思うんだけれども、何かけちばっかり付けているんですよね。 　ちょっと情けないなと思っておりますし、流れからいきますと、ＩＭＦ改革というのがこの委員会でも議論になったことがあります。あれは亡くなられました中川財務大臣の頃だったかなと思いますけれども、そのときにはやっぱりそういう新

終わります。

大門です。 　前回、パチンコ店への銀行ＡＴＭの設置問題を取り上げましたけれど、ちょっと重要な問題なのでもう一度取り上げておきたいと思いますけど、パチンコがギャンブル依存を招いて、それが多重債務の一つの原因になっているということで、多重債務対策は消費者庁、消費者特のテーマでもあるということで、前回、山口大臣からも重要な問題だという点で答弁をいただいている問題でありますけれど、同じく政府の多重債務対策本部のメンバーであります金融庁、警察庁がこの問題を放置してきたために、既に全国のパチンコ店の一割を超えているんじゃないかと思いますけれど、この銀行ＡＴＭの設置がもう進んできてしまっていると。 　資料をお配りいたしましたけれど、こういうお

今おっしゃったのは、さっき言った運営会社ですが、今私が指摘したトラストネットワーク社に自分たちがやっていることのアンケートを取れと、どこかのパチンコ店へ行って抽出的にアンケートをやるのか知りませんけれども、そんな調査、信用できるものなのかということですよね。元々、このトラストネットワークは、お客様の利便性を向上するためにＡＴＭを置くんだというようなばかなことを言っているわけですね、最初から。だから、どんなアンケート結果が出てくるか分かりませんけれども、大体知れたものでありまして、まあ何か分からないけれども、お客さんの六十何％は便利になったと。それはそうですよね。負けてすぐ下ろしたいという人には便利ですよね。 　そうしちゃいけないと

西田審議官とは被災者の金融問題とかいろいろ一緒にやってきましたから、是非、信頼していますので、ちょっとこの方向は、東和銀行としてこれからもやり続けるのか、どう考えているのか。 　それと、これはネットワークシステムですから、全銀協のネットワークシステムともつながるというようなことがありますし、銀行によってはこれには参加しないというところもあるわけですから、とにかく銀行業界全体のモラルとしてしかるべき、まず聞き取りなり調査してもらって対応も考えてもらいたいというふうに思います。金融庁もいろいろやってくれそうなので、ちょっと対応を見守りたいと思っております。 　問題は、このトラストネットワークというのは、次の資料でちょっと、見てもよく

とにかく、そういう根の深い、これに、この企業は投資家に対して、こういう戦略を持っていますからといって投資を相当集めているんですよね。そういうことも含めて考えると、社会的に影響の大きいことが進んでいるわけですので、きちっとした対応をしてもらいたいというふうに思います。 　大臣に一言いただこうと思いましたけど、前回お答えいただいたとおり、この問題をきちっと消費者庁としても、多重債務対策本部の一員でありますので、ウオッチングしていっていただきたいということをお願いだけ申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　今日は、税金の取り方、税制について質問をいたします。 　この間、この委員会でも貧困の広がりという点が指摘されてまいりました。貯蓄ゼロの世帯が全世帯の三割を超え、年収二百万以下のワーキングプアも一千百万人を超えると。さらに、生活保護世帯も増え続けて、過去最高の百六十二万世帯に達しております。その上、八％への消費税増税が所得の低い人ほど重い負担にのしかかっているわけです。 　一方、アベノミクスは海外マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出して、大企業や株主、株を持っている大金持ち、富裕層を大変大もうけさせたわけであります。野村総合研究所の調査によりますと、金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超え

消費税は、本会議でも指摘いたしましたけれど、社会保障に必ずしも全部使われているわけではないということを含めてやっぱり税体系考えていただかなければいけないと思いますけど、更に言えば、富裕層の中でも一握りの超富裕層、超大金持ちですね、の資産増加が物すごいわけでございます。 　これは、アベノミクスがといいますか、二〇一二年の十一月十四日の民主党政権の野田前首相が解散を表明した日から株が上がり始めました。その二〇一二年十一月十四日から二〇一五年の三月三十一日までの株価上昇によって増えた時価総額を計算してみました。この間に保有株式の時価が百億円以上増えた株主が二百二十人に達しました。その資産増加の合計は何と十一兆円を超えております。 　パ

今後いろいろ考えるということですけど、もっと早く私は踏み出すべきだと、今踏み出すべきだと思っておりまして、アメリカは、富裕層への増税とともに、下の方に書いています金融機関への課税というのがあります。これは、大もうけしている銀行や金融機関に課税して、それを回そうということなんですけれども。 　実は、次のパネルですね、日本もアベノミクスで一番もうけているのは、業種でいいますと、自動車などの輸出製造業のことがよく話題になりますけれども、金融保険業なんですね。 　この間の増益額で見ますと、一位が金融保険業、二位が輸出製造業、自動車などですね、三位が建設業で、これは今の公共事業の影響でございます。特に、下のグラフで、五大銀行、三菱ＵＦＪ、

つまり、国税六百、地方二百億で八百億ですね。八百億円というと、国と地方ということはあるんですけど、規模でいいますと、そのお金があったら何ができるかといいますと、年金のマクロ経済スライドを発動しなくていいんですよね。つまり、年金減らさなくて済む金額をもうかっている金融業界におまけをしてあげたということになるわけであります。なぜ、きちんと増税をして、そういう年金の引下げなんかやらなくて済んだのに、そこに手当てをしなかったのかということが、具体的にはそういうことが問われているわけであります。 　総理にお伺いしたいんですけれども、この実効税率の引下げの財源ですよね、これ、当初、今言った受取配当益金不算入の見直しなど、課税ベースの拡大で財源

とにかく応能負担を原則とした税制に抜本的に改革されることを求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門です。 　今日は、福井県の越前市にあります武生信用金庫の不正融資問題、並びにその不正融資を公益通報して不当解雇に遭った職員の方の問題を取り上げます。 　この問題は、今資料をお配りしておりますけれども、地元では大変大きな問題になっておりますが、ただ、これは一地方の一信用金庫の問題として片付けられない根の深い問題がございますし、全国どこでも起こり得る問題であります。 　一つは、公益通報者の保護ですね。この委員会で第一生命の公益通報者の問題は取り上げてきましたけれど、そういう問題があるということと、もう一つは、地方の財務局と地方の経済界あるいは信用金庫、信組等の癒着、その独特のワールドがあるんですけれども、闇の世界といいますか、

ここまで来ると、財務局は自分たちを守ろうということで必死になっていると思うんですけれども、少なくともこの福井行政事務所からの通報というのは、これ資料が残っているんですね、この行政事務所に。したがって、これは一歩踏み出していただいて、金融庁として本気で調べるつもりであったら、これは総務省の管轄ですので、福井行政評価事務所に聞いてもらえれば通報したかどうかという事実は確認できるんですよね。是非その辺も踏み込んでもらいたいと思いますけれども。 　二つ目は、こういうことが、後でもう不正融資と経営陣も言っていることをなぜ、この二〇一二年の検査で実は把握していたんですよね、事実としては、処分をしなかったのかということです。 　一つは、こんな

遠藤さんは、長い付き合いで、信頼できる方だというのはよく承知しております。なかなかこういう場で個別のことを踏み込んで言えないのも分からなくはないですけれども、これからちょっとお願いしたいのは、私、この新聞記事なんかだけ見て質問するような議員ではありません。全部資料が手元にあります。 　例えば、武生信金の部長が財務局の人間と検査などについて携帯電話で個別のやり取りをしていると、その結果を部長から理事長に報告しているという生々しい資料もあります。こんなことがあっていいのかと、財務局と信金の癒着ですよね。検査に係る報告、事前に財務局が、こういうことを気を付けなさい、こんなことをやっていいのかとか。あるいは、今は総務課長さんですかね、北村

終わります。

大門です。 　今日は、パチンコのＡＴＭ設置問題を取り上げます。 　パチンコ店の中にＡＴＭを設置するという問題ですけれども、最初にちょっとお配りしましたけれども、なぜこの問題を取り上げるかなんですけれども、二〇〇六年にサラ金の高金利が大問題になりまして、全会一致で貸金業法、高金利の引下げを含んだ貸金業法の改正をしたわけでありますけれども、そのときに多重債務対策本部というのが設けられて、これ消費者担当大臣、国家公安委員長、すなわち警察庁も含めて、多重債務をなくす、サラ金の多重債務の原因の一つはギャンブル依存もあるわけですから、ギャンブル依存もなくすということを含めて、こういう多重債務対策本部が設置されてきているわけでありまして、ギャ

もう聞いたことだけ答えてくださいね。 　業界は自主規制という形を取っても、必ず監督するところにいろいろ聞くものですよ、これでいいかどうか。当然、警察にも聞いているわけですけれども、了解したかどうかを聞いているんですけれども、これは了解されたんですか、これがのめり込み対策になるということを。それだけ聞いているんですけれども。