本題に入ろうと思うんですけれども、なかなか入れないんですけれども。 私思うんですけれども、そうじゃないんじゃないかと。結局、黒田さんは、やっぱりサプライズ、やっぱりあれだけ市場が反応したというのは驚きましたよね。誰も追加緩和をやると思っていないときにやったものだから、慌てる、慌てふためいて急激な反応でしたよね。おかげで株高になったかも分かりませんけれど、円安になったかも分かりませんけれど。 やっぱりそういうサプライズ効果を狙って国会でも黙っている、記者会見はもちろん黙っていると。決定会合でちょっと反対が出たのでちょっと驚かれたかも分からないけれども、元々サプライズ狙いだから、そういう経過で黙っておられたということではないんで
もう時間がないので本題は次回に譲りますけれども、やっぱりＦＲＢのあのときのバーナンキ・ショックのことを日銀はよく考えられた方がいいと思うんですよね。後々、先ほど申し上げましたけれども、本当に、サプライズ狙いじゃないと言ってもみんなサプライズだったわけだから、効果としてはサプライズ効果になったわけですよね。これは人々をやっぱり惑わせますし、いざ日銀が大事なことを言ったときに信用されないということを自らつくっておられるという点は重々肝に銘じられたらどうかと思うんですね、今後のことも含めて。 今日はもう時間ないので、このことを指摘して質問を終わります。 以上です。
日本共産党の大門実紀史です。 本補正予算案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、今回の補正予算の前提となる経済認識に誤りがあるからです。 政府は、今の経済状況について好循環が生まれ始めているとし、その好循環を地方に行き渡らせることがこの補正予算の目的であるとしています。 しかし、そもそも経済の好循環など生まれ始めているのでしょうか。円安で利益の増えた大企業や一部人材不足業種で賃金などが上昇したとしても、マクロ的に見れば、全体の賃金が上がり、それが消費の拡大につながって、更に企業利益が伸びるという循環は全く確認されておりません。事実、実質賃金は十七か月連続下落、家計支出も九か月連続の減少になっているではありませ
大門です。遅れまして、大変申し訳ございません。 今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。 先ほどもありましたとおり、この地方創生の関連法案というのが内容がまだアバウトといいますか抽象的で、議論していても抽象的な議論に終わっている部分もあるんですけれども、ただ、地方が大変だと、このままだと消滅する市町村が出る、地方が疲弊していると、だから地方創生、活性化なんだということで出てきたんですけれども、そういうふうに立てるのなら、まずそもそも、なぜ今、地方が疲弊しているのか、疲弊してきたのか、このことについて、きちっとした分析なり総括なりあるいは反省なりということが必要ではないかと思うんですけれども、そういうものが何も明らかに
次に伺います。 これだけグローバル化が進んでいる下で、地方独自の発展というのはどういうことが構想できるのかなというふうに思うわけですね。地方で完結しているわけではありませんから。ただ、そういう中で地方独自で自立的発展といいますか、なし得るとしたら、私はよく思うのは、今の農業、食料と農業の地産地消も含めたネットワーク、一定の自給圏といいますかそういうもの、あるいは医療、介護とか社会福祉のネットワーク、これも地域の中で雇用も含めて一つの循環が可能かなと思います。 もう一つは、やっぱりこれからは自然エネルギーの問題で、これも地域のエネルギーを地域で供給するという点でいけばいろいろ発展方向はあるんじゃないかなと思いますし、それに加え
もうあとはダブりますので、終わります。
お忙しい中、ありがとうございます。 税制上の格差是正の必要性はお話を聞いてよく分かりました。 私、今日は、本当は楽天の方も来るべきではなかったのかなとちょっと思っていることがありますけれど、古閑参考人の資料の八ページの下の方に、このまま行くとといいますか、今既に、こういうことが放置されると日本企業が海外に拠点を置く事例も出てきていると。海外に拠点を置くという言い方ならまだいいんですけれども、楽天の場合は、カナダの電子書籍会社コボを買収して、電子書籍の注文があればコボにつなぐという形で消費税を逃れております。 これは、何といいますか、言ってしまえば、何か本当に拠点を置いて、先ほどありましたけれど、何らかの必要性があってカナ
高井参考人にもお伺いしたいんですけれど、結局、こういうことが放置されていきますと、日本企業の、紀伊國屋さんはそういうことはやらないと思いますけれど、本当に消費税逃れのいろんなトリック、方策を考えてしまうというようなことになりかねないと思うんですけれど、御意見があればちょっと聞かせてもらいたいと思います。
先ほどＯＥＣＤの話もありましたけれど、私もこの委員会で何回か取り上げているんですが、実はＯＥＣＤの租税委員会で、これもちろん消費税も問題にはなっておりますけれども、主にはやっぱり、先ほども藤巻さんからありましたけれど、本体の法人税、これの課税逃れ、タックスヘイブン、こういうことがいろいろ問題になって議論されてきております。アマゾンの話はもう出ましたので言いませんけれど、ヤフーも実は一番の株主がソフトバンクで、ソフトバンクも余り税金を払っていないということが指摘されていたりするんですけれども。要するに、もう個別のことはお聞きいたしませんが、世界的に、このＯＥＣＤでも、企業がどんどんいろんなところにいろんな子会社をつくったり、いろんな手
終わります。
大門でございます。 この法案の方向性、必要性は先ほどの参考人の皆さんのお話を聞いてもよく理解できます。 ただ、なぜ今この時期に、我が党は加わりませんでしたけれども、野党の皆さんでこの法案をこの時期に出される意味なんですけれど、先ほど時期的にもきちっと枠をはめてちゃんとやらせるということをおっしゃいましたが、政府・与党の方も、あるいは事務方の方も、聞いてみたらかなり検討を細かくしておりまして、いずれにしてもやるんじゃないかなと思っていたんですけれど、そこをあえてこの時期に、野党の、うちは入っていませんが、出された意味ですね、もう一度ちょっと教えてください。
与党が信用できないというようなことかと思いますけど。 具体的にお聞きしますが、この方向はあれなんですけど、例えば中小事業者に対する影響としてはどんなことが考えられるのか。今のところ、どういうふうにお考えですか。
もう一つ、徴税現場の負担の問題ですけれど、いろいろ法案がもっと明らかになってこないとちょっと余りリアリティーがないかも分かりませんが、いずれにせよ、徴税の現場では、負担が減る方向じゃなくてやっぱり増える方向かなと思いますが、その点いかがですか。
あともう一つは、先ほどもちょっと参考人のやり取りの中であったんですが、これを進めていくと、事業者に対する課税番号の付与というようなことも出てくる可能性があるかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
実際、本当に議論することは幾つもあるかというふうに思います。 もうお聞きしたいことはございませんので、終わります。
大門でございます。 もう難しい法案ではありませんし、議論もかなりされておりますので、やってみなきゃ分からない部分もありますからやってみてということもあると思うんですけれども、次のステップに向けて、ちょっと私が気になっている点だけもう簡潔に質問させてもらいたいというふうに思います。 この課徴金制度については、経済界の反応としては反対が多かったわけですけれども、特に熱心に反対キャンペーンをしてきたのが飲食業界とか観光業界じゃなくて日本通信販売協会でございました。これはなぜなのかというふうに思うところはあるんですけれど、何言っているかといいますと、この課徴金の導入について、ビジネス活動を萎縮させる、弊害が大きいということで、具体的
一般論としてはよく分かりました。 この通信販売協会なんですけれど、要するにでたらめなことを言わなきゃいいだけなんですけれど、なぜこんなに恐れているのかということなんですが、ちょっと私もよく分からないところがあるんですけれど、ただ、ふだん疑問に思っていることは、テレビの通販コマーシャルで、みんな同じパターンなんですけれども、サプリメントにしろ健康食品にしろ、人が出てきて、私これ飲んで痩せました、もう毎朝すっきりですと、こう言うわけですね。いかにも効果があるように人間が出てきて言うんですけれど、よく見てみると画面の下に、これは個人の感想ですと、こういうふうに必ず出てくるんですよね。あれは一体何なんだろうと思うんですけれど、個人の感想
要するに、これはＡさんが勝手に言っていることですというようなコマーシャルが許されるのかどうかですよね。やっぱり、それならそれで、もう堂々とこれは個人の感想ですというのをもっと最初に、頭に言ってから言うならまだしも、小さく米印でこれは個人の感想ですと言っているだけで、しゃべっていることはどんどんどんどんインプットされるという、そういうことの方が、実はこんな堂々と不実証広告なんかやる企業というのは余り考えられないんですよね。そういうごまかしながらいろんなことをやられているというのが今の実態だと思いますので、是非そういうことを研究を引き続きしてもらいたいというふうに思います。 もう一つは、先ほどからこの課徴金について消費者庁の体制とい
じゃ、頑張っていただいて。終わります。
大門です。 今日は第一生命の問題を取り上げたいと思います。資料を配付していただいておりますけれども、時系列的な流れが書いてございますが、私、この委員会で何回第一生命のことを取り上げたか分からないぐらいでございますが、まだいろんなことを起こしております。 若干触れますと、二〇〇五年に明治安田を始め生保の不払事件が発覚をして、二〇〇七年の二月に金融庁が生命保険会社に、大手生保に調査、報告をしなさいというのを出して、二〇〇八年の七月に、その前に報告が出てきて処分が行われたわけであります。大手十社、第一生命も含みますけれども、業務改善命令が出されて、不払件数は約百三十五万件、九百七十億円と。そういう処分が行われたわけですけれども、と
