先ほど言われた、適用除外の条件を満たさない方でというのはちょっといろいろ議論があるんですけれども、専門的になり過ぎるので今日は時間の関係でやめますけれども、いずれにせよ分からないですよね、なぜこうなるのか。 私は、これ去年の四月に、この資産性所得の、資料五枚目にありますけれども、中身がちょっと狭いんじゃないかと、これだけが資産性所得にするには狭いんじゃないかという指摘もさせていただいたところであります。例えば、もうちょっと広い意味での知的財産なんかも入れるべきじゃないかと質問させていただきましたけれども、いずれにしても、ちょっと今はまだ分からないところあると思うので、そういうことも含めて、今おっしゃったように、なぜたった一件なの
じゃ、何で五〇％にしたのかというと、最初の趣旨にあったとおり、その子会社に対する支配力を表すと。 しかし、考えてみますと、その子会社に対して日本の会社が例えば四八％株を持っている、残りはちょっと分散して誰かが持っていると、一番支配力を持っているのは日本の親会社になるわけですね。その場合だったらば、そもそもこのタックスヘイブンの対象外になると。 やっぱり矛盾があるといいますか、そういうことは幾らでも使われそうだし、使っているのかも分からないと、その抜け道をですね。その辺はいかが把握されていますか。
これも本当に国際協調で考えなきゃならないし、アメリカはちょっと違うやり方をやったりしていますのでありますけど、やっぱり五〇％というのはもう既に相当抜け道で使っているところはあるんじゃないかと思いますので、引き続き研究してほしいなと思います。 もう一つ、今回の税制改正でタックスヘイブン対策税制の課税対象の範囲を、簡単に言えばトリガー税率を二〇％以下から二〇％未満にされましたけれども、その理由はどういうことでしょうか。
新聞記事とイギリスのロイズマーケットの資料を、仕組みを付けてきましたけれども、事情は分かりますが、これそのものをもう少し本当は考えられるべきかなと思いますけれども、この機会に保険所得について。 先ほどの資産性所得の範囲が狭いんじゃないかという議論とも通じるんですけれども、保険会社等の保険所得について、きちっとそもそも考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、簡単に言いますと、やっぱり保険所得というのは割と、何といいますか、付け替えがしやすい、どこかに移しやすい、そういう種類の所得でありますので、アメリカなんかは、いろんな事例、事件があったものですから、この保険所得については資産性所得に含めるというようなことをやっておりま
もう問題点の指摘は以上でございます。今日は、特にその五〇％問題と資産性所得の部分ですね、保険所得どう思うか、どう捉えるかということを指摘させていただきました。 改めてですけれども、今日の指摘させていただいたことも含めて、麻生大臣に、このペーパーカンパニー問題、どういうふうに、さっきと同じあれかも分かりませんが、最後に御感想を聞いて、質問を終わりたいと思いますが。
とにかく今、国際協調の機運が非常に高まっているときですので、チャンスでありますので、是非イニシアチブを取って頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
安倍内閣の経済政策と税制改正の基本的な考え方について質問をいたします。 私は、昨年のこの税法の本会議質問で、アベノミクスは、大企業と中小企業、富裕層と庶民の格差を広げる二極化政策であると指摘し、この上、消費税の八％への増税を実施すれば、家計と中小企業は更に疲弊し、景気はますます悪化すると警告をいたしました。 その後の推移はどうなったでしょう。実際に景気は激しく落ち込み、格差は一層拡大してしまいました。 アベノミクスの異次元緩和は、海外の投機マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出し、特に輸出大企業と株主である富裕層を大もうけさせました。大企業の内部留保はこの一年で十三兆円増加、二百八十五兆円にも達しました。金融資産を一億円
大門でございます。 私もずっと日銀の量的緩和はおかしいと、黒田さんの前からですね、ずっとやってきましたし、量的緩和をやるべきじゃないということと、もう出口がないというのもさんざん、前は一人でやってきましたけど、今は藤巻さんいらっしゃいますので、もう大分楽になったなと思っているんですけど。 今日は、国債じゃないもう一つの出口のない話をしたいというふうに思いますけれども。 日銀の異次元金融緩和は、国債だけじゃなくて、目玉になっているのが、上場株式投資信託、いわゆるＥＴＦですね、あと上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴですよね。実はこれもかなりのインパクトを与えておりまして、これは金融緩和政策で、この前の十月末の追加緩和で購入額が
そうですね、ＥＴＦはやっていませんね。 今月の十一日に株式市場で今までにない動きがあったわけですけれども、三月十一日の前日にアメリカの株価が下がったにもかかわらず、ほとんどないことなんですけれども、日経平均が反発して上がると。このときに市場関係者が言ったのは、もう今や日本の株価というのは年金積立金とか日銀の追加緩和、そしてＥＴＦ購入、こういう巨額の公的マネーが下支えしていると、ちょっともうおかしくなっているというのが、私が言うんじゃなくて、市場関係者がですね。当時の新聞にもいっぱい出ましたけれど、いわゆる官製相場になっていると。お上がつくっている相場になっていると。池の中に大きな鯨がいるというような表現まで使って、おかしな状況に
日銀がどういう目的でやられているというのは今まで出されているところで分かっているんですけど、私が申し上げているのは、日銀の意図じゃなくて、結果的に何を招いているかということで、この前、大塚耕平さんが予算委員会で集団的自衛権のときにいい話をされたんですけれども、大事なことは、こちらがどう思っているかじゃなくて相手がどう思うかなんですよね。日銀がやっていることを市場がどう思っているかなんですよ。 つまり、年金基金も含めてですけれども、それだけの巨額な公的マネーが入ると、この相場は下がらないであろうと、下がらないから買うと、買えば上がると、こういうことに今なっているわけですね。何も、全部買い占めているとか、そういう意味じゃないですよ。
今はＥＴＦの話をしていますけれども、もちろん、もう議論あったのでやらないわけですけれど、追加緩和ですね、これそのものがやっぱり株式市場に大きな影響を与えたわけですよね。その上でのＥＴＦという意味でございますので、全体として日銀マネーが影響を与えているのではないかということをさっきからお聞きしているわけで、ＥＴＦだけが株価を上げたと言っているということじゃないんですよね。そういうふうに理解していただきたいと思いますが。 それで、もう一つはＪ—ＲＥＩＴなんですよね。金額でいえば一千九百億で、ただ、これから増やしていくというような方向が出ていますよね。これはどういう影響を与えているかなんですけれども、今、大体の日本の不動産市場がどうな
地価の話されましたけれど、私が言っているのは、九〇年代のあのバブルと同じになっているとは言っていないんですよね。ああいうバブルじゃないんですよね、その後の世界的なバブルというのは。やっぱり不動産証券、証券のバブルなんですよね、証券のバブルなんですね。それはどうして認識がそんなに違うのかなと思いますけれど。 じゃ、さっき言いましたけれど、ＮＡＶありますよね、ＮＡＶの数字が一・六倍と、これはどう見られるんですか。何も起きていないんですか。
何でそんなに、客観的な数字で申し上げているのに認識がそんなに違うのか分かりませんけれど。 少なくとも、私募ファンドの組成はこのＪ—ＲＥＩＴに牽引されて増えておりますので、そんな冷静に思っていていいのかなと、ちょっとこちらから心配になってくるわけですけれども、ちゃんともう一度認識を再検討してもらいたいなと思いますけれど。 私、この点でいくと、やっぱりリーマン・ショックの前の状況で一番心配なのは金融機関がどうなっていくかということで、あのときも同じように、地銀なんかがそうでしたけれど、証券投資にかなりはまり込んで穴を空けたりしましたですよね。今も、調べてみますと、地方銀行、信用金庫といったところで不動産投資への傾斜がかなり強まっ
終わります。
大門でございます。 私も異次元緩和に関連して質問をさせていただきますが、時間の関係で、湯元参考人が比較的一番民間に近いのかなと思いますので、ちょっとマーケット関係もありますので湯元参考人に絞って伺います。 私もふだん財政金融委員会で、今のあった出口論といいますか、出口なしだと思っていますけれども、そういう議論はしてきましたけれど既にありましたので、もう一つ、この間指摘されているおかしな問題として、官製相場という言い方がされておりますけれども、つまり日銀マネーが市場、相場を形成、ゆがめていると、つくっているというふうなことで指摘されている話ですけれども。 十月三十一日に追加の緩和がありまして、これは御存じのとおり、国債の追
もう終わります。
大門でございます。 私は、もう一貫して日銀の異次元緩和は間違いだと。だから、今までは良かったじゃなくて、最初から良くなかったと思っておりますし、良かったと思う分のツケは必ず来ると、そういう政策だと思っております。 後々、先ほど出口戦略もありましたけれども、大変な事態になるということの懸念を示してきたわけでありますけれども、今日はその議論の前に、ちょっと本題に入る前に、この日銀報告と国会質疑との関係について疑問に思うことがありますので先にただしておきたいと思うんですけれども。 前回の参議院の財政金融委員会の日銀質疑というのが十月の二十八日でございました。その三日後に、先ほどから議論になっております追加の金融緩和を発表された
総裁、それはおかしいんじゃないですか。 議論したのは、むしろ総裁が提案されたことに反対の人が多かったから議論になったわけで、総裁はこの国会で、この委員会で自分の考えを述べておられないんですよね。決定会合で述べて反対が多くて、おっしゃったように、いろんな議論になったというのは承知しておりますけれども。 だから、僅か三日で総裁の認識変わるとは到底思えませんから、二十八日にここに出られたときに、やっぱり追加緩和の必要性があると。もちろん、何やるかということは、さすが国会でもそういうことを求めませんし、言えないと思いますよね。しかし、国会ですから、遊びでやっているわけじゃありませんので、わざわざ来てもらっているわけだから、現状認識ぐ
大事なことなので、国会審議に関わりますので、同じことを繰り返さないでほしいんですよね。 手段として何をやるかと、何兆円やるかなんということをここで言えないのは分かります、幾ら国会審議でも。そんなことを求めているわけではございません。情勢認識として日銀がやっていらした枠の金融緩和策が順調にいっておりますと、だったら追加する必要ないんですよ。このまま進めればいいと。このまま進めますという答弁もおっしゃっているわけですね。 もっと言えば、その前の記者会見、十月のをずっと見ますと、ずっと追加の緩和の必要性はありませんというようなことまで記者会見でおっしゃって、国会では慎重におっしゃっていますけれども、少なくとも追加があるなんて誰も思
なぜこれを申し上げますかというと、ＦＲＢのことを御存じですよね。バーナンキ・ショックと言われまして、バーナンキさんが量的緩和の第三弾のときの縮小のときに中途半端なことを言われたものだから、どうするのか分からないようなことを言われたものだから乱高下するというようなことがありましたですよね。それで、ＦＲＢは反省して市場との対話ということを非常に力を入れたわけですよね。 それはサプライズを狙うとかそういうことではなくて、そうしないと、何といいますか、中央銀行が本当に大事なことを発信したときに信用してもらえないと。サプライズばっかり狙っている、私は、そもそもこのアベノミクス、量的緩和は最初からサプライズ狙いだなと、これは危ないなと思うん
