それは特商法の解釈が間違っていますよ。それは当たり前ですよ、一定、経済社会に配慮するのはね。無視してどんどん何でも規制しろとか、誰も言っていませんよ。並べていませんから、特商法というのは。元々の目的がありますからね。で、どうしてそこを拡大してこういう議論を始めているのかというふうに大変心配になってきております。 もう一つは、保護すべき消費者についてもちょっと違和感があるんですよね。 長々いろいろ書いていますけど、要するに言いたいことは、その課長さんがですよ、まあ課長さんが報告されているんで個人だとは思わないんですけれども、消費者庁の考えだと思うんだけれども、一応課長さんの発言によれば、つまり、高齢者とか子供とか認知症の方々は
ありがとうございます。 行政窓口、消費生活センターで手話ができる人がいればまた違ってきますよね。そういう点では、今、超党派で手話に関する議員立法を間もなく、もう各党で了承になると思いますが、その議員立法、参議院で先議になると思いますが、一緒に成立させていきたいということも申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の大門実紀史と申します。 私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもございます。現場の運動も、もちろんもう大分前でございますが、取り組んでまいりましたので、今年の通常国会で担い手三法が成立いたしまして、非常に画期的だというふうに思います。 政府がこの建設労働者の処遇改善に乗り出したというのは、私が現場の運動をやっていた頃はあ
ありがとうございます。 そして、今度は資料四枚目の（２）のところですね。ここまでよく踏み込んでいただいたなと思っております。標準、労務費の基準と書いていますが、標準労務費を示していくというようなことですね。この仕組み、ちょっと簡単に説明お願いできますか。
私は、本当にこれはすごいところまで踏み込まれたというふうに思っております。 ここまでやらなきゃいけない理由は、やっぱり日本の建設産業は重層下請になっていて、みんなが悪いわけではないですけれども、その中で、下請関係、その重層化の中で、中抜きとかピンはねとかですね、それが労務費にしわ寄せ行くということで、現場になかなか払われないという、削られるということですね。 つまり、この表のピンクの部分ですね、労務費、これがずうっと守られて、現場、末端の現場まで払われていくかどうかと。この場合はその標準労務費を設定していただいて、それを払われるかどうかいろんな点でチェックをされるということでございます。問題は、このピンクの部分が現場まで払わ
資料の五枚目に、済みません、その次、六枚目ですね、六枚目にある、これまた非常に目の前の課題としては大事だと思うんですけど、資材高騰に伴って労務費にしわ寄せされていますよね、もう実際問題、これをどう防止するかと。これも試行、試行的かも分かりませんが、よく踏み込んでいただいていると思いますけど、これはどういう効果を狙っての施策でしょうか。
ありがとうございます。 今、中小企業全般で価格転嫁が大問題になっております。価格転嫁できるかどうかですよね。 その点でいきますと、こういう一つ一つのルール作りも大事なんですが、具体的に、公正取引委員会の下請Ｇメンとか、具体的に、一罰百戒の効果かも分かりませんが、いろいろ回っていただくことによってみんな気を付けてというのはありますよね。 そういう点で、建設Ｇメンという言い方をいたしますが、の活動も大事かと思いますけれど、今回強化されるんですよね、その活動。その辺ちょっと御説明いただけますか。
ありがとうございます。 体制強化も大事なんですけれども、Ｇメンといっても、こう回って、それを報告するとかあるんですけれど、権限、権限が日本の場合それほど強くないというところがあって、その辺はやっぱり、建設業法になるんでしょうか、何になるんでしょうか、やっぱり建設、特にこういう問題が大きいんで、元下関係の、Ｇメンの権限の強化、こういうものを考えていかなければいけないのではないかと思いますが、ちょっとその辺どういうふうにお考えですかね。
ありがとうございます。 実は、現場的にいうと、この間頑張ってもらっているんですけど、ずっと建設業法はざる法じゃないかと、結局民民に、最終的に民民に任せてというところで強い指導してくれないというようなところがずっとあったんで、その権限の問題ちょっと言及させていただきました。 最後に、大臣は、まさに国交省の建設業課におられたということで、この問題のずっと見てこられた専門家だというふうに思います。 大臣になられる前の二月ですかね、衆議院で大変いい質問をされております。まさに問題意識は一致しておりまして、多重構造で、下請に行くにつれて、上がったはずの設計労務単価、一番下で働く人は何か全然、そんなにもらっていないよというふうなこと
終わります。ありがとうございました。
大門実紀史です。 日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、八千二百六十八億円もの軍事費、防衛予算が計上されていることです。能登被災地の復旧復興費二千六百八十二億円の三倍以上の金額であり、中身も経済対策とは無関係です。 財政法二十九条は、補正予算について、当初予算作成後、特別の事情が生じ緊急を要するもの以外は計上してはならないと定めています。安倍政権の一二年度補正予算以来、一般会計とは別枠で、補正予算のたびに兵器導入や米軍基地の整備費用を計上することが常態化し、補正予算がまるで第二の財布のように使われてきました。 イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨
二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。 一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません。 反対の第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。 過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしま
日本共産党の大門実紀史です。 今、吉良よし子議員からありましたけれども、軍事費、防衛費について、まずお聞きをいたします。 今回、補正予算として過去最大の八千二百六十八億円もの軍事費、防衛費が盛り込まれております。その中身について、具体的に簡潔に説明をお願いします。
済みません、加藤財務大臣、財政法二十九条、御説明をお願いいたします。
石破総理に伺いたいんですけれども、要するに、補正予算に計上するものは、今御説明あったとおり、当初予算作成後に、分かりやすく言えば、特別な事情で緊急に必要になったものに限るというふうになっております。今回の八千二百六十八億円の軍事費、防衛費のうち、何か特別の事情ですね、緊急に必要になったものというのは一つもないんじゃないかと思いますが、いかがですか。総理に聞いているんです。
いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違うと思います。 当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費、防衛費ですね。実はこれ、安倍政権の一二年度の補正予算以来、一般会計と別枠で、補正予算のときに、武器の、兵器の購入とか米軍基地の整備費用計上することがもう常態化しているんですよね、常態化しているんですね。補正予算がまるで第二の財布のように使われてきております。 これ、何でこういうことをやっているのかと。分からないですけど、まあ恐らく軍事費の増大を目立たなくするとか、あるいはアメリカからの兵器購入の後年度負担、そちらに回すとかいろいろある、いろんなことを考えてやられると思うんですけれども、そもそもこういう計上の仕方は
まあ、その毎年緊要性が生じるというのはよく分からないんですけれども、我が党は、そもそも五年間で四十三兆円もの大軍拡に反対しております。さらに、防衛増税、軍拡増税の方向まで打ち出されております。そんなことを本当にやったら、国民の暮らしも経済も危なくなるということを厳しく指摘をしておきたいと思います。 課税最低限問題について聞きます。 課税最低限の引上げについては、我が党も一貫して長い間求めてまいりました。私も、二〇〇二年以来五回、国会で質問をしてまいりました。引上げの方向は賛成でございます。 ただ、政府・与党、財務省は本気で、本気でこの課税最低限の大幅な引上げをやるつもりがあるのか、これはずうっと見てきて大変疑問でございま
考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。 ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。 もう一枚、次のパネルですね。 私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、左の方に、左の方ですかね、書いてございますけど、昭和三十二年くらいまでは生
私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。 それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と給付は別に考えないと所得の再分配というのは行われません。 しかし、財務省は、税の応能負担、所得の再分配という戦後民主税制の考え方よりも、応益負担、つまり税はサービスに応じて払えというふうに考え方が変わってきたんですけど、明確に、政府税調のを見るとですね
ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。恐らく百万円の所得の方はほとんど全部消費に回ると思いますけど、少なくとも七万、八万円は消費税を払っているわけですよね。したがって、生計費非課税ということならば、消費税の減税こそ一番踏み
