消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。 そもそも、消費税は社会保障のために導入されたんではないと、始まりは直間比率の見直し。つまり、所得税や法人税を減税して、当時言われましたよね、最高税率下げろとかですね、所得税の、法人税減税やれと、そうしたら経済良くなるんだと、その分は広く薄く負担してもらうんだと。いわゆる直間比率の見直しを
ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費税でなきゃなぜいけないのか。別に、かつては累進、所得再分配機能のある所得税や法人税で負担してきたわけですね。それでいいじゃないですか。その再分配考えるなら、そういう累進制、応能負担の税制で支えればいいじゃないですか。どうして無理やり消費税なんですか。
ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。 こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。 加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。
ありがとうございます。 このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でもそういう議論になってきた、与党税調でも議論になってきたということでございます。 岸田前総理のときにこれを見直すということをおっしゃって、このグラフに名前まで付けてもらったんですね、一億円の壁ということで。名前だけ付けてどこか去っていかれたんですけど、名
次のパネルお願いします。 今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率になっております。 こういうふうに変えていけば、今総理がおっしゃったことですね、一般の人たちに課税するわけじゃないし、今の問題点も解決するんではないかと思いますが、これ是非採用してほしいんですね。いかがですか。
世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますので、いろいろそんな心配することございませんので、検討してもらいたいと思います。 こういう富裕層、大株主の大もうけに税金をおまけしている一方で、生活保護世帯、生活保護費の切下げを財務省の財政審が主張しております。なぜこんなときにそんな主張をするんですか、財務省。
厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。
まあ、こんなとんでもない建議ははねのけてほしいんですけど。 加藤さん、ちょっと聞きたいんですけどね、この財政審というところはもうろくでもない建議しか出さないんですよ。この前も農業で議論になりましたよね、予算削れと、輸入に頼れと。むちゃくちゃですよね。亡国の提案ばっかりしております。事もあろうに、こんなときに生活保護でも、世情がどうあろうと血も涙もないような提案ばっかりするんですよね。 この際、この財政審、解散したらどうですか。
この基になっているのが、一般低所得者世帯の消費水準と生活保護世帯の給付を均衡を取らせるという考え方ですね。 ところが、その一般低所得者世帯というのは何なのかというと、全国家計構造調査における所得下位一〇％の人たちです。この方々は、生活保護制度から排除されたり、あるいは利用できない方々がたくさんおられるわけですね。その水準に生活保護水準の給付を合わせるということは、限りなく、限りなくこの下方に行ってしまう、この可能性があると思うんですが、厚労大臣、いかがですか。
是非、見直しを検討してほしいと、踏み込んでほしいというふうに思います。 総理に伺います。今日全体の議論は、所得再分配をやるべきだと、格差の是正に踏み出すべきだということを一貫して申し上げてまいりました。特に、こんなときに生活保護世帯が、もうさっき言った、さっきのパネルにも、自殺まで増えているというときに給付の引下げというのは、もう総理の決断でやめろというふうに指示してほしいんですが、いかがですか。
是非その方向で全体見直してほしいと。応益負担論はやめて、本当に格差是正、所得再分配に踏み出していかなきゃいけないというふうに強く思います。そういうふうに政策の方向転換をお願いして、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの進藤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 ───────────── 〔石井章君委員長席に着く〕
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの中田君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、御異議ないと認めます。 それでは、委員長に石井章君を指名いたします。 ───────────── 〔石井章君委員長席に着く〕
日本共産党の大門実紀史でございます。 まず、現在の物価高騰対策に関連して幾つか質問をいたします。（資料提示） 既に我が党は暮らしを守る緊急提案を打ち出して、政府にも申入れをし、質問でも取り上げさせていただいてきたところでございます。 一つは、消費税を五％へ引き下げるということと、同時に、中小企業、特に個人事業者から猛反発が起きているインボイス制度の中止。二つ目は、賃金が上がらない下での物価高でございますので、賃上げを急ぐ必要があるということです。提案してまいりました、大企業の内部留保に課税をして、その財源で中小企業に手厚い支援をしながら最低賃金大幅に引上げを断行すべきだということでございます。三つ目は、まあよくもこんなと
配付いたしました資料が、今言及していただきました私の著書からの引用で恐縮でございますけれど、この本でございまして、「やさしく強い経済学」と申します。おかげさまで、先月発売でもう売り切れ状態で入手困難な状況でありますけれども、野田大臣と、ついでにといいますか、総理にも謹呈をしておりますので、読んでいただければと思いますが。 この資料にありますけれども、アイスランドの女性首相が、今年一月四日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」のインタビューに出てこられまして、アイスランドというのは経済成長が三・五％で、日本は〇・〇六ですから、大変な経済成長をしておりますし、ジェンダー平等世界一の国でございますね。なぜジェンダー平等が経済成長させるのかと
引き続きこの点ではよろしくお願いしたいと思います。 次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。 総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重くなっておりまして、一番向かって右、テレビからいくと右の方ですかね、年収二百万以下の層は、物価高の影響が四・三％の負担増、消費税の負担率が八・六％でございまして、この層はもう五％近くなっているんじゃないかと思いますが、
