大門実紀史

この八十九の国は同じなんですよ、何らかの形で付加価値税は社会保障を支える財源の一部になっているし、コロナ対策含めていろんな給付とかいろんな対策、低所得者対策もやってきているし、同じなんですよ、みんなやっているんですよ。それでも、それでもみんな決断して踏み出しているわけであります。 　総理はよく社会保障の安定財源とおっしゃいますけれど、社会保障、これレトリックなんですよね、財務省のですね。ひも付けされていると言っても、消費税の中の一部分と社会保障費の一部分をひも付けしているだけで、ほかの部分はひも付けされておりません。お金に色は付いておりませんので、どこがどう支えているかというのは全体ではですね、目的税じゃありませんからね。あと、安

システムとかも、それもどこの国も同じなんですよ。それでも決断してやっているということなんですね。一番効果があるからということなんですね。 　社会保障の話が出てきますけど、ちょっと、そもそもこの消費税って何なのかということなんですが、導入されたときに社会保障なんてこと一言もなかったんですよ。直間比率の是正だけだったんですよね。 　これは、この経過書いて、細かく、時間がないので読みませんけど、最初は一九八六年九月の税制根本改革と六十二年税制というところで、経団連が所得税の累進税率を緩和してほしいと、法人税の税率も下げてほしいと、その財源として国民が広く薄く負担する税体系という、直間比率の見直し、直接税を減らして、間接税、国民に広く負

質問終わります。

黒田総裁の昨日の講演での発言、家計の値上げ許容度も高まっているというのは、既にもう各委員から厳しい指摘がございましたし、世論、世論も大変厳しいものがございます。聞いておりますと、根拠の東大の先生のアンケートも、大塚さんから御指摘あったように、まあ中央銀行の総裁が使うようなデータなのかと、大変軽率な根拠で軽率な発言をされたんだというふうに思います。 　既に黒田総裁からも反省ぎみの御発言もありましたし、もうくどくど同じことを聞くつもりはございませんが、要するに、国民の皆さん向けには、国民の皆さんに対しては妥当な表現ではなかったと、そういうことで、端的に言ってそういうことでよろしいんでしょうか。

いや、ですから、そういうことでよろしいでしょうか。余りくどく、もうくどくやりたくないから、ちょっと一言、ちゃんと言ってくださいよ。

私、報道ベースでしか見てないんですけれど、何かその黒田総裁の御発言には、今の日銀の体質といいますか、生活者不在の、そういうものを非常に感じてしまったわけでありまして、今回も日銀が緩和を継続すると、別に円安のためにやったんではないと、しかし、結果として円安を促進したと。しかし、日銀は、さらに、今の物価高というのはコロナ、ウクライナ、世界的な要因があって、日銀の緩和政策だけの要因の、だけの円安ではないと。 　そういう発言も、それはいろんな理由はあるけれど、日銀の政策も、円安で物価高で国民の皆さんに大変な思いをさせているんだったらという、何かおもんぱかるものはあってもいいと思うんですよね、自分たちだけのせいじゃないんだみたいな言い方じゃ

欧米というか、海外が六％、七％とおっしゃいますけれど、それは賃金も上がっていますからね。 　日本は賃金上がらない中のこの物価高でございますし、一口で二％とおっしゃいますけれど、所得の低い層ですね、これは、この物価高の負担率、家計に対する負担率調べてみますと四％、五％になっておりますので、そんな甘い話じゃないと。だから、その生活実感が欠けているんじゃないかと言われるのは、批判されるのは、所得の高い人はそれほどの負担じゃないと思うんですよね、負担率調べてみたら低いですよ、物価高のね。やっぱり所得低い人ほど消費税が五％増税されたと同じぐらいの負担になっているということなんで、そういうやっぱり感覚を持たれるべきだと申し上げておきたいという

かつて、小泉政権のときだったと思いますが、金融緩和でこの円キャリートレードが大変活発化して大きな問題になって、この委員会でも議論した覚えがございます。当時、日銀の山口副総裁も国会で、アメリカの不動産バブルとかいろいろ起きたときなんですけれど、円キャリートレードがかなりインパクトを与えたということは日銀としても捉えておられたことありますので、今回もやっぱり警戒といいますか把握といいますかウオッチングしておく必要があるし、今もう早くやるべきじゃないかと思っております。 　その点で資料を幾つか御紹介いたしますと、最初の資料は前金融庁長官の氷見野さんの論文です。これは別の問題で三月にこの委員会でお示ししました。「「三月事件」の後始末」とい

要するに、規制すべきノンバンクに日本銀行の緩和マネーが使われて、国民の、物価高で国民が苦しめられるというそんな構造まで引き起こしているのが日銀の異次元の金融緩和で、もうここまで来たら何か一つでもいいことあるのかと。もちろん、株を持っている人はいいかも分かりませんけど、株が下がって困るから。国民にとって何かいいことが一つでもあるのかということと。 　あと、先ほど申し上げたように、円キャリートレードは、今分かりません、今議論になっていませんと言いますけれど、かつての、先ほど申し上げたときも、後から分かるんですね。日銀の山口副総裁も、渦中では誰も指摘しなかったんですけど、後から円キャリートレードの足跡といいますか、があったということを言

大門です。 　今回の法案は、全体として必要な規制を導入するものですから、賛成でございます。 　原則的な点だけ、幾つか確認させていただきます。 　お手元に資料を配っておりますけれど、ちょっと全体、この電子暗号資産等々含めて分かりにくい話なので、何がどういうふうに全体としてなっているかというのを、全体像を資料にいたしました。これ、電子的支払手段などを分類したものでございまして、何とかコインとか、何とかマネーとかいろいろあって、大体この世界そのものが大変複雑で、本当に正直申し上げて、全部を詳細まで把握するのは難しいようなところがございます。 　これ大きなくくりで書いてございますが、左端の上から、電子的支払手段と、下の方に前払式支払

やっぱり不安定要素といいますか、法定通貨により発行価格と同額で償還されるといえど、そういうことが起こるわけであります。 　このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗号資産と同様の性格があるということは考えておく必要があると思うんですね。 　暗号資産というのはそもそも、この委員会でもこの議論始まったのはそんなに昔からじゃないと思うんですけれど、今どういう評価になっているかと

そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。要するに、何を言っているかといいますと、仲介者がこの利用者から金銭の預託を受けることを原則禁止していると。原則ね、原則ですね、例外あるんですけれども、原則禁止しているということは賛同できないというような提言を出しております。 　資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺りありますけれど、その提言何を言っているかといいますと、海外発行のステーブルコインは、価格変動と為替変動を伴うものであるために、ＦＸのように投資対象として、投資の対象としてステーブルコインの売買が行われることも想定されるということですね。

今回の法案の趣旨のように、投機対象じゃなくて決済手段として健全に発展させていただきたいと思います。 　残った時間なんですけど、先日、自民党の経済成長戦略本部の皆さんが一億総株主という提言を出されたと、あっ、総理に申し入れられたんですかね。意味が不明なんですけれど、要するに、前回、岸田首相が言われた資産所得倍増、問題あるんじゃないですかということで質問させていただきましたが、要するに中身は同じ、同じといいますか、貯蓄から投資へと、資産が、資産所得が増えればいいんだということで、そのための措置をみたいなことだと思うんですけれども。 　これはメッセージとして、国民に対するメッセージとして大変誤解を与えるのではないかというふうに、これは

これ、ガイドブックもう改訂されるんですよね。またこの数字載っけられますか。

今もう年金がどんどん切り下げられていますから老後の生活資金が足りないというのは何も否定しているわけではなくて、あれだけのことがあって、大臣が受取拒否したものの数字が載っかっているというのはいかがなものかと、それだけの指摘でございます。 　問題は、そういう細かい話よりも、これ本当に全部読んだんですけれど、前もちょっと取り上げたことあるんですけれど、やっぱり基本的な視点が欠けているといいますか、金融庁としてですよ。長期、分散、積立投資といっても元本割れはあるわけですよね。このパンフレットは何か、金融教育のテキストといいながら、実は何か投資の勧誘のパンフレットになっているんですね。これは証券会社の仕事で、金融庁の仕事じゃないと私は思うん

終わります。 　　　　─────────────

大門です。 　先日、本会議で成立いたしました大学ファンド法案についての関連について質問いたします。 　この法案は、教育、大学政策、振興政策としても、また財源論としても大変筋の悪い法案ということで我が党反対をいたしましたが、様々問題ありますけれど、法案が通ったとはいえ、財投資金が投入されます。国民負担のリスク伴う事業でありますので、本来は本当は連合審査ぐらいやるべきだった法案ではないかと思うんですけれども、財政金融委員会として今後ずっとやっぱりウオッチングしていかなきゃいけない問題だと思いますので、今日はその一回目ということで質問したいと思います。 　まず、文科省来てもらっていると思いますが、大学ファンドとは何か、その資金運用の

ありがとうございます。 　そんなにうまくいかないだろうということで、指摘がされてきているわけですね。 　まず、財投債、国債ですから、これを原資にリスクの高い市場で運用して、運用益で五つか六つの大学選んで支援するんですかね。極端な言い方しますと、借金してギャンブルをやるようなものですよね。リスクの高いところに、自分のお金じゃなくて借りたお金でやるようなものですよね。その借金が、しかも財投だということであります。民間の人がやるのはもう自由なんですけどね。 　財投とは何かということで、これはもう何度も言われていますけど、財投のそもそもの教科書ってあるじゃないですか、あの行天さんが書いた「財政投融資」という。これはもう何度も、皆さんよ

私、この財投分科会の議事録を読みましたけれど、ほとんど反対じゃないかと、これはというような議論で推移したと思うんですけど、これ、鈴木大臣の前の麻生さんのときが関わっているんで局長に聞きますけど、これ率直に言って、財務省としては反対だったのを甘利さんの意見があって、これ、もうやる上でのこんな提案になっているんですかね。元々反対だったのに甘利さんが覆したということじゃないんですか、率直に言って。

じゃ、文科省に具体的に聞いていきたいと思うんですが、時間がないのでちょっと具体的に聞きますね。 　運用目標が三％プラス物価分で四・三八％ですよね。これに信託会社などに支払う手数料を入れると、どれぐらいの運用益上がらなければならないかというふうに考えておられますか。