大門実紀史

この議論は引き続きしたいと思います。やっぱり通常のその財界がよく言うような、その利益準備金、二回掛ける、そういう話じゃありませんので、掛かっていないものを更にいただくって話でございますので、二重課税には当たりません。 　今日はもうこれで終わりたいと思います。

日本共産党の大門です。 　公述人の皆さん、お忙しい中ありがとうございます。 　まず、中室公述人に伺います。 　お話、大変参考になりました。問題意識、一致する点も多々ございます。一点、人への投資と経済の関係についてお聞きしたいというふうに思います。 　今、世界でも日本でも経済格差が問題になっております。貧困の拡大、問題になっております。その経済格差は経済成長を阻害するという考え方も多く今指摘されるようになってきております。 　二つのメカニズムがあるのではないかと思うんですけれど、格差が広がる、貧困層が拡大すると需要が低迷すると、で、経済成長を阻害するというのが一つ言われております。 　中室公述人のお話との関係でいえば、もう

どうもありがとうございました。 　森信公述人に伺います。 　私、ふだん財政金融委員会でございますので、税制の議論をやっているときに森信先生の論文とかよく引用させていただいております。大変お世話になっております。 　ＭＭＴなんですけど、先ほどございました自民党の権威の方も財政金融委員会におられまして、大変刺激を受けているわけでございますが、懇意にもしておりますので、今日ここにいらっしゃらないので、別に肩を持つわけではないんですけれど、少し私の意見を述べさせていただいて、森信公述人の感想を聞きたいと思いますが。 　森信公述人の三つの視点の懸念ですね、これはもう私もそのとおりだと思いまして、どうやってインフレを防ぐのかと聞いてみた

ありがとうございます。そういうふうに考えなきゃいけないということも思います。 　森信公述人のいろんなレポートとか参考にしてもらう一つで、富裕層への課税問題、様々言及されておりますのでよく参考にさせていただいておりますけれど、例の、先ほども言われた一億円の壁ですね、金融所得課税の問題ですけど、これ、二〇〇七年から私ここで取り上げさせてもらっているんですけれど、政府の方が、あるいは金融庁が言っていることなんでしょうか、一般の投資家に影響を与えることが懸念されるとか留意しなきゃいけないとか言うんですけど、そんなことは誰も提案していないわけでありまして、大体あれなんですね、この提案というのは、森信先生と同じなんですけど、超富裕層とか大株主

じゃ、最後一点だけ、富裕税というのが議論になってきておりますけれど、前は海外に資産逃げるとかありましたが、今、世界で包囲網が狭まっている中で、アメリカでもちょっと踏み出したことありますが、富裕税、つまり資産に掛ける方ですけど、今後の実現可能性、一言いただければ思います。

ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表し、所得税法等改正案に関連して、総理に質問をいたします。 　まず、先ほどＮＨＫが報道したロシアのウクライナ・ザポリージャ原発への攻撃に厳重に抗議をいたします。現在、火災が発生しており、もし爆発したらチェルノブイリの十倍の被害が及ぶと言われております。即時攻撃を中止させるべきです。政府としても早急に厳重な対応をされるように申し入れておきたいと思います。 　こういうロシアの無法で野蛮なウクライナ侵略をやめさせるには、即時撤退を求める大きな国際世論で包囲するとともに、各国と連携した強力な経済制裁が必要です。政府は、昨日、ＳＷＩＦＴからロシアを排除する措置、また一定の資産凍結について発表されま

大門実紀史でございます。 　朝から熱心な議論が続いておりまして、私の質問は真夜中に放送されるそうでございますが、頑張ってまいりたいと思います。 　まず、ウクライナ問題、経済対策、もういろいろありましたので、一点だけ萩生田大臣に確認、お願いをしておきたいと思いますけど、原油高、原材料価格の高騰が既に起きております。 　特に中小企業事業者にもう既に大打撃になっておりますけれども、この点でもいろいろ対策の話ありましたが、もう時間の関係で一点だけお願いしたいのは、結局、その中小事業者が価格に転嫁するときに転嫁できるかというのが、もう取りあえず目の前の最大の問題になります。 　もちろん、激変緩和措置、いろいろ対策をお願いしたいんですけ

とにかく、コロナに加えてウクライナですから、経済的に大変な打撃が中小企業、中小事業者に行くんじゃないかと思いますので、万全の対策をお願いしたいと思います。 　それでは、岸田内閣の経済政策について聞いていきたいと思います。 　総理は、新自由主義の弊害に言及されて、格差の是正の必要性も述べてこられました。また、当初は例の一億円の壁の見直しも掲げておられました。 　これはもう有名なグラフでございますけれど、（資料提示）所得一億を超えると所得税の負担率が下がると。それは、一億を超える富裕層、株主、ほとんど株取引ですね、その所得が特別に分離課税で低い税率が適用されているんでこういうグラフになるということでございまして、与党の税制調査会で

優先順位と言われるのなら、これもう格差是正の最優先課題で、もう一丁目一番地だと思うんですね。というのは、もうこれ十五年前から、総理、あれですかね、このグラフ、最初に国会で示したのは誰か御存じでしょうか。

これ、二〇〇七年三月十四日の参議院予算委員会、ここで私が最初に示したグラフで、今やＯＥＣＤを含めて他党の何とかプランにも使ってもらっておりまして、総理も知らないで使ってもらって大変光栄でございますけれども、一応著作権は私にございますので。別にいいんですけれども。 　当時、繰り返し繰り返しもう十五年前から追加やって、一〇から二〇に上げたんですよね。でも、海外では三〇％水準で、まだ低いということでこういうグラフになってしまうと。ということで、私も長いので、なぜこれだけ長いこと課題になっているのか、いろんな方に事情も聞いたりすると、結局、与党の税調じゃないと、官邸だと。官邸が、これをやると株価が下がると、それを非常に官邸が気にしていると

まあしかし、これ一つ手付けられないで、新自由主義の弊害是正とか格差是正なんてできないと私は思いますよ。 　もう一つ、この間大きな問題になってきているのが大企業の内部留保問題です。今日も議論がございました。パネルに示しましたけど、私、内部留保というのは企業にとっては大変大切な貯蓄でありますから、設備投資とか、いざというときのために蓄えるのは当たり前のことだと思っております。 　ただ、現在の大企業の内部留保は余りにもため込み過ぎじゃないかということで、これは安倍前首相、麻生財務大臣もここで繰り返しこの内部留保を賃金や設備投資に回してほしいということは、もう本当一致する話で、やってきたわけでありますけど、その点、岸田総理も同じ考えでし

このグラフ、若干説明しますと、大体、この九〇年代までは売上げが伸びて、利益が伸びて、内部留保も蓄積と。この頃は賃金も設備投資も伸びていたので、言わば健全な内部留保の蓄積だったと思うんですよね。ところが、二〇〇〇年代以降を見てもらうと、売上げは横ばいなのに、利益だけが伸びて内部留保も膨らんだと。どうして売上げが伸びないのに利益が増えて内部留保が増えたのかと、これが問題であります。 　これ、政府の新しい資本主義実現会議の配付資料が物語っておりますので、担当の山際大臣の説明をしてもらえませんか。

もうちょっとゆっくり説明してもらってもいいんですけど。 　要するに、二〇〇一年に始まった小泉・竹中構造改革以来、非正規雇用が増えて、賃金、人件費が抑え込まれて増えないと。で、その代わり増えたのが配当と内部留保と。で、バランスシートの反対側の、いわゆる余剰資金ですね、現預金が増えたと、こういうことを表しております。ですから、人件費を抑えたのが内部留保の蓄積につながったということを政府の資料が、設備投資にも回さないでですね、示しているわけであります。 　さらに、この間、法人税の減税もかなりやられました。これも内部留保を増やす大きな要因になったということはいろんな方が指摘をされております。 　二〇〇〇年以前は、法人税三税の実効税率と

ほとんどおっしゃるとおりだと思うんですけど、フローの話なんですよね、総理おっしゃっているのは。この今までの減税と賃金を抑えることによってため込んだストックをどうするかという話を先ほどからしているわけでありまして、我が党は、ちょうど昨日、志位委員長が記者会見をして新たな政策提案を発表いたしました。内部留保のストックに税を掛けようという、これは新しい提案でございます。 　安倍政権以降、二〇一二年から二〇二〇年の間に大企業の内部留保は約百三十兆円増加しております。それが、先ほどから申し上げているように、人件費の抑制、減税が大きく貢献したと。言わば、必要のない減税もしたということが言えるんではないかと思います。その一定部分を、全部じゃない

ですから、もう当面の賃上げ、重要でございまして、何度も申し上げるように、それは投機、投機の話で、フローの話ですね。私はもう何度も申し上げたストック、この果実の、おっしゃった、果実のストックがたまったままになっていると、これをちゃんと世の中に還元してもらおうということを再三申し上げているわけで、初めての提案でございますので、どこかで参考にしてもらえればと思います。 　次のパネルですけど、これもよく言われていますけれど、日本だけがアメリカ、ＥＵに比べてＧＤＰ成長率こんなに落ちております。成長しない国と言われております。 　総理は、なぜ日本がアメリカ、ＥＵに比べて成長率こんなに低いのかと、総理の認識、いかがでしょうか。

半分ぐらい一致するんですね。 　要するに、申し上げたように、富が一部の大企業とか富裕層にもう偏在してしまって世の中全体にお金が回らないと、まあ違う言い方で総理言われましたけど。で、内需が低迷して、消費も低迷して、いい投資も、内需で、国内で生まれないということがこの低成長につながっているんだと思います。したがって、先ほどから申し上げているように、今はまずそのたまったものを分配してもらう、賃金引き上げてもらうということを含めて使う必要があるんじゃないかということを再三申し上げているわけです。 　その上で、分配だけ言っているわけじゃありません。我が党は成長も大事だということで、ただし人と環境に優しい成長ということをこの間訴えております

ありがとうございました。 　新自由主義の弊害をなくすにはこの方向しかないということを強調して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 　本改正案は、書面交付の電子化を除けば大変いい改正案です。豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。 　これらの改正内容は、長年悪徳業者と闘ってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したも

大門です。 　私が最後の質問で、この後採決ということで、賛成多数で可決されることになるかと思いますけど、今日の議論聞いていても、やはり書面電子化は削除すべきだったということを改めて思いました。ただ、事は具体的な消費者保護に関わることですので、もう反対、あれもこれも駄目で終わるわけにはいきませんので、少しでも今後の消費者保護につながるように、最後ですので、幾つか改めて確認の意味で質問しておきたいというふうに思います。 　政省令で書面交付電子化の承諾について規定する際のことが今日も議論ありましたが、私、前回も申し上げましたけれども、大事なことは二つあると思っておりまして、一つは、その承諾を形式だけにしないで、消費者本人がよく納得した