最後におっしゃったそのとおりで、出された場合よく見なきゃいけないということだと、あり得ないと私は思います。全てが荒唐無稽なんですよ。こういう計画そのものがもうばくちなんですよ。そんなものを出してきているんですよね。 大阪では、とうとう自民党の皆さんもいろんな声を上げ始めました。三月十日、自民党大阪市議団が市内の各新聞にビラを折り込まれまして、タイトルが大阪ＩＲ、カジノ誘致是か非かと、三つの問題点が浮上ということで、大変いいビラでございます。本当はここでパネルにしたかったんですけど、そういうわけにいかないんでね。ですけれども、中身、大変よくできたビラでございます。 ちょっと紹介いたしますと、第一の問題点は、ＩＲに公金が投入され
自民党の大阪市議団、頑張っているのに残念ですよね、総裁にこうやって見捨てられたわけでありますけれども。 しかし、住民の気持ちはそこにありますので、この計画このまま進めるわけにいかないということを申し上げて、また改めて取り上げたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
大門です。 三・一一の体験を話すと長くなるんでやめますけれど、とにかく、いまだ、この前もありましたけれど、福島の方々、住んでいたところに戻れないとか、あれ、沿岸部はまだまだ復興とは言えない状況が続いておりますので、これはもう政治の責任として、党派を超えて全力で復興を成し遂げるまで支援していかなければならないというふうに思います。 今日は、今急激に増えております中小企業を狙った偽装ファクタリング、違法貸付けですね、について取り上げたいというふうに思います。 その前に、こういう違法貸付けが起きる背景にあるのは何かということなんですけれども、今、この間問題になってきておりますが、中小企業の過剰債務問題ということがこの問題の背景
この間、このゼロゼロ融資のおかげで倒産は少なく抑えられてはおります。ただ、そもそも倒産というのはどういうときに起きるかといいますと、景気の悪いときに起きるというよりも、景気が上向いてきて資金需要が出てきたときに、その資金の手当てができなくて、いわゆる資金繰り倒産という形が一番多いわけですよね。 したがって、今過剰債務で、ゼロゼロ融資で、返済もちょっと待ってもらっているという状態から、コロナはいずれ収束して、仕事が出てきたときにその資金需要が出てきますけど、仕事が出てくると、そのときに手当てができないときに倒産が一番増えるということをやっぱり考えておく必要があって、そういう点でこの過剰債務対策というのは今手を打っておく必要があるん
この問題は当該の財政金融委員会でまた続きやりたいと思いますが、今申し上げたように、この売掛債権を担保にした融資の場合は銀行の場合もちょっと貸付金利が高くなるんですよね。そういうことを公的に手当てしていけば、これが一番倒産を防ぐ、コロナ後といいますかね、みんなが再スタートするときに倒産を防ぐ具体的な手段になるかと思いますので、そういう公的なスキーム、オーソライズされた公的な、後で言いますけど、とんでもないのがいっぱい出てきていますんで、そういうシステムが必要ではないかということでございます。 そういうときに、この中小企業の売掛金に目を付けた違法融資、闇金融がどんと今急に出てきているのが今日の本題ですけど、この偽装ファクタリングとい
よく分からないんですけどね。 もうちょっと簡単に言いますと、Ａさんがいて、その方がどこかの債権、売掛債権を百万円持っていたとすると、そのファクタリング業者に売掛債権百万円を売ると。それ百万円で買ってくれるわけじゃなくて、九十八万円で買って二万円取られるというのがファクタリングで、さっきの融資とはちょっと違うんですよ。買取りですよね。それはまあ通常のファクタリングで、手数料なんですけれど、この場合は、そういう仕組みだけ、仕組みだけ使って、実は、その売掛債権を担保にといいながら、すぐお金貸してあげるからと、もう百何十％の利息で、例えば百万の債権に対して、すぐお金欲しいんでしょうと、それで八十万円すぐあげるというような形で、これ違法な
実は二枚目の資料なんですけど、私は、売掛債権を担保に融資という正常なスキームを、公的な支援も含めてどんどんどんどん広げていったらどうかということをお話ししているんですけど、今申し上げたように、この売掛債権にいろんな犯罪集団が目を付けていると。その一つが今のファクタリング、偽装ファクタリングなんですが。この二枚目の資料はもう、これはもう詐欺なんですよね。これもやっぱり、今こういう状況なので、売掛債権を、売掛債権で売掛債権でとなっている中で出てきている詐欺なんですけど、これは架空の、売掛債権なんかないんだけれども、実際にはないんですけど、そういう売掛債権を買いませんかといって売った詐欺の話ですよね。 警察庁、先ほどのその偽装ファクタ
このチラシは、金融庁とか中小企業庁は書いてあります。やっぱり警察がこういう問題は動くのが一番様々効果を得ますので、是非、警察庁としても厳しく取締りをお願いしたいと思います。 このチラシそのものなんですけど、これ、消費者庁ですね、何でこれ消費者庁の名前入っていないんでしょうか。
いやいや、この偽装ファクタリングのこれに何で入っていないんですかって、これに入っていないのはなぜですかって聞いている。
いや、それはほかのやつじゃないんですかね。これは、偽装ファクタリングのやつはこれしかありません。ありません。何か、高田さん、勘違いしているんじゃないかと思うんですね。 で、聞いたんですよね、なぜこれに入っていないんですかと。そしたら、これは事業者、経営者、事業者の問題なので、消費者庁は消費者対象なので、それで入っていないんですって聞いたんですよね。それちょっと大きな勘違いじゃないかと思うんですけれど、経営者といっても個人です、消費者です。なおかつ、これはいかにも何か事業者相手のような違法行為に見えますけれど、実際はこれ貸金業法違反でございます。闇金融ですね。 で、貸金業法は消費者庁が一部共管していると思うんですね、貸金業法と
もちろん、それはしっかりやってほしいんですけれど、消費者庁、大きな勘違いをしているんでね。 貸金業法は大改正やったわけですね、二〇〇六年ですね。で、さんざんいろんな議論がありまして、そのときにも、事業者も相当被害を受けたわけですね。闇金、サラ金、商工ローンですね。その中で、消費者庁もその部分は共管して、だから、多重債務対策会議とか、闇金融とかにはいつも消費者庁がね。これは、向こうは何でもいいんですよ、仕組みは、やる方は。要するに、貸金業違反でありますので、その経営者とか事業者とかその役所的なことじゃなくて、貸金業違反、貸金業法違反という点でいくと、もう少し頭柔らかくして、みんなやっている人間は同じですから、入れ替わり立ち替わり違
大門です。 今もありましたけど、ロシアへの経済、特に金融の制裁、本当に知恵と力を集中して、政府挙げて取り組んでいかなきゃいけないし、今、大塚さんと浅田さんのお話聞いていて、やっぱりかなりレベルの高い議論をされたと思うんですけれど、この問題で、このロシアに対する金融、特に金融制裁の問題で集中審議をやるぐらいの価値は、価値というか役割がある、責任があるんではないかと思いましたので、またそういうことも考えていっていただきたいなと思います。 今日は、鈴木大臣とは初めての質疑になります。よろしくお願いしたいと思います。麻生大臣とはもう八年九か月議論しまして、大体お考えのことは、もう麻生さんの場合は、時々意味不明のこともありましたけど、
本会議で岸田総理がお答えいただいたことと全く同じで、それはそうだと思うんですけど、少し詳しく、次の資料、二枚目なんですけど、一人当たり実質賃金の伸び率の国際比較なんですね。これは九一年からずっと長いスパンで取っております。 九一年から日本はバブル後の落ち込みがずっと続いてきました。実質賃金も抑えられたというのは分からなくはないんですけれども、ＥＵ、いや、アメリカと、欧米はこの九〇年代の終わり頃まではいろんなことが続いて、通貨危機だとかいろんな金融不況だとかですね、余りそう伸びなかったんですけれども、大体九九年辺りからずっと実質賃金が伸びていきます。しかし、日本はずっと伸びないということなんですね。 日本だけが通貨危機に襲われ
競争力、生産性でいくと、一人当たりは伸びているんですね。でも、賃金は伸びていないんです。それは、本会議のとき申し上げましたけど、何が起きたかなんですが、やっぱり二〇〇〇年、二〇〇一年ぐらいから特にそうなんですけれど、一九九五年に日経連、当時の日経連が新時代の日本的経営というものを出しまして、それまでは、大体正社員が当たり前の日本社会で、日本的経営といって、それが日本の企業の強みと言われてきたんですね。それが、いわゆる新自由主義的な転換をやって、九五年に新時代の日本的経営というのを出して、政府もそれに応えて、新時代の日本的経営というのは、もう正社員が当たり前じゃないよと、非正規雇用を増やしますよと、賃金毎年上がると思わないでくれよとい
もう細かい資料一々全部付けてませんけど、いわゆる国民負担率が高い国は、負担が高いと経済を阻害するというようなことを言われてきたときがあったんですよね、ずっとね。全然そういう結果になってないんですね。国民負担率と経済成長とは関係ないというのがこの間出ておりますよね、ＯＥＣＤから、ＩＭＦからですね。そういう中で、この可処分所得が、重くなっても、重い国も経済は伸びているという関係があるんですよね。 ですから、言いたいことは、今おっしゃいましたけれど、ほかの国は、税や社会保険料負担以上に、やっぱりその前の所得が伸びたんだろうということが一つ言えるわけですね。したがって、おっしゃったように、税と社会保険料の負担もあるんですけれど、大本の所
その前段の方ですね、前段の方をちょっとばくっと、そういう話じゃなくて。 日経新聞がこの点については何回か特集をしておりまして、非常にリアルな分析をしております。中国、韓国で何が起きてきたのかというのを含めてですね。 それを参考にいたしますと、要するに、ＩＴバブルが起きた頃、二〇〇〇年前後とかですね、ＩＴ不況でああなったときに、日本企業の対応が、どこだってあのときはＩＴバブルとかあったんですけれど、人は大事にしたんですね、ほかの国は。日本はそのときに、目先の、もうその当期の利益を何とか出すためにやっぱり人を整理するということで、私もあの当時、二〇〇〇年初め、二〇〇一年、二年ぐらいですかね、特に大阪のＩＴ関係とか電機メーカーの大
今はもう、その当時、当時のというか、まあ今も続いているんですけど、いわゆる株主資本主義という株主の、経済がこれだけ金融化、マネー化しますと、株主株主ということになって、株主資本主義ということが批判、今もう批判される流れになりましたけど、当時は物言う株主とか株主株主というときがあって、働いている人たちよりも取引先よりも株主にいかに配当するかとか株価を上げるかばっかりをやった結果の一つがそういう人をコストとして考えるような経営になったと、なったんではないかということで。 その点では、新しい資本主義というのはいまだよく分からないんですけれど、岸田総理のお話を伺っていると、株主資本主義に対して公益資本主義というような考え方が打ち出されて
そうですね、岸田総理が直接公益資本主義というお言葉をお使いになっているわけではありませんが、伺っていると、あのときの議論をかなり反映されておっしゃっているのが新しい資本主義かなというふうにも思います。 そうすると、やっぱりおっしゃったように、従業員のことをもっと大事にするとか、取引先の、特に中小企業を大事にするというようなことが重要になってくると思うのと、同時に、次の資料に、お配りしましたけれども、まさにそういう経営の結果どうなったかというのがこの資料で、これとその次の資料もそうですね。これも、もう、これは予算委員会で御説明したかと思いますけれど、二〇〇〇年までは売上げも伸びて利益も伸びて、そして内部留保も積み上がったと。この時
おっしゃったとおり、あのときは安倍総理も麻生財務大臣も本当に本気で賃上げへ回すべきだと、内部留保をですね、あるいは設備投資もっと回すべきだというような議論されていましたから、あのときの法人税減税の目的はそういうことが強くあったというのはもうそうだと思うんです。結果的にそうなっていないんじゃないかと、全部とは言いませんけどね、それを指摘しているところでございます。 そこで、これは初めて鈴木財務大臣あるいは財務省に聞くんですけれども、内部留保に課税するという案を発表しました。今までもこの議論は、議論だけは幾つかあったんですよね。韓国や台湾がどうしたとかいろいろあって、フローといいますかね、内部留保に回す分を減らさせようというふうな内
正確に言いますと、財務省はそういう、経済界がよく言うんですね。今回は、減税し過ぎた分、つまり課税が少なかった分を更にもらおうという話だから、二重課税の論とは違うんですね。 ただし、財務省、今正確に聞くと、財務省は、そういう見解もありますということを最後付け加えておられるんですよね。といいますのは、これはもう前から、ほかの党も含めていろいろ言ったときに、経済界が二重課税になるから駄目だとずっと言い続けるわけですね。そういう見解を財務省が、財務省自身が持っているんですかと聞いたら、そこはノーコメントなんですね。そういう見解がありますよとしか言わないんですね。 なぜかといいますと、実は二重課税というと今もいっぱいあるわけですよね。
