大門実紀史

今説明あったとおり、この出資する側の大企業の要望で五年を三年にということでありますけど、実は二年前、ここの委員会で、三月十八日のこの財政金融委員会でこれが議論になりまして、この出資期間とは何だろう、何で五年にしたんだろうというのがあったんですね。 　これは、ベンチャー企業にとっては安心できる株主に最低五年は持ってほしいと、持っていてほしいと、途中で売買するようなことじゃなくてですね。そういう基本的な要望があって五年にしたんですよね。そういう議論をしたわけであります。普通は、新しい挑戦的なことを非常に頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、そういうベンチャー企業は見通しが見極めにくいし、そう簡単に答えが出ないという面もありますので、

基本的に、もちろん大企業の方も大事にベンチャー企業を育てている場合もあると思うんですね。協力している場合もあると思うんです。それが多いと思いますよ。 　ただし、今の状況はそう甘くはなくって、この資料でいくと一番最後の資料六に、今何が起きているかということで資料を付けてありますけれど、実はもう、そのベンチャー企業と事業会社、大企業の間でも優越的地位の濫用に関わるようなことがもう、前からありましたけど、ちょっと顕在化しているんですね。要するに、出資者ですから大企業が出資すると、その出資引揚げを、引き揚げるぞというようなことを言って特許などの無償譲渡を求めるといった例が増えていて、で、公取も乗り出して経産省と一緒に指針を作ろうということ

何といいますかね、ほとんど大企業が利用しているということで、これはこの前この委員会でも申し上げたとおり、今大企業は利益を積み上げていて内部留保が膨らんでいて、私たちはそれ返せと、還元しろと言っているぐらいのときに、こういう、さっき言ったように、ほっておいても、ほっておいても今物すごく過熱しているんですよね。促進しなくても、促進しなくてもみんなやっているわけですね。それにわざわざこういう大企業が投資するために減税してあげるというのがなぜ必要なのかと、このときにですね。 　だから、この制度そのものがまだ要らないんじゃないかと。ほっておいたってこれだけ、さっき言った、伸びているわけですよね。みんな、それぞれの企業の将来を考えてやっている

だから、それはほっておいてもやりますよと言っているんですよ、要らないですよと、こんな減税は。この減税しなきゃ今言ったようなことをやらないわけじゃないんですよね。既にやっているわけですよ。だから、これ全く必要のない減税だというふうに思うんですよね。 　今、先ほど言いましたとおり、非常に過熱しておりますし、逆に言うと短期でその企業の株を売買したいと、ちょっと見込みがあるとそれで高く売れたりしますから。そういうことが過熱しているんで、五年じゃなくて三年という要望が出資する方から、株を持っている方から出てきたんではないかというのは色濃く感じるんですよ、その上にですね、減税する必要がない上にですね、思います。 　そうですね、今の現状をよく

それで先ほど申し上げたんですよね。優越的地位の、出資引き揚げるから云々というようなことをやられているわけで、そんなに守られていないんですよ、そういうことが、実態として。非常に貪欲な世界になっているということをやっぱり知っておかないと、知っておかないと、そんなきれい事では今済んでいないから申し上げているわけですね。 　今の話、経済産業省、何かございますか。

そのガイドライン含めて、ベンチャーの大事な企業をきちっと育てていくというのはもう頑張ってもらいたいと思うんですけれども。 　もう一つは、今議論しているのは、そうはいっても、若干、若干ちょっと大きな規模のベンチャーなんですが、これから、日本経済とか、今までの日本経済もそうですけれども、余り大きな規模じゃなくても、これから大きく貢献する、いろんな、ＡＩとかバイオとかフィンテックとか、いろんな新しい分野での本当の小規模のベンチャーも考えられるわけですけど、そういうところもきちっと支援していくことが日本経済の発展につながると思うんですが、そういう点で、税制でもそういう面は、それこそそういう促進税制みたいなものを考えていただきたいというふう

これは二〇一八年に廃止しましたけれど、今年、二〇二二年度の商工会議所の要望で復活を求めておられますね。なぜ日本商工会議所は復活を求めているんでしょうか。

そういうのを全部分かった上で、商工会議所は改めてこの創業支援金を復活してほしいという要望が出されているわけです。 　この創業補助金はどういう意味があるかというのは、経済産業省そのものがこれを廃止させようというふうな変な有識者との議論の中ではっきりとおっしゃっているんですよね。もちろん、利子補給とか有償資金とか融資というのは大事だけれども、日本人が創業するというときは、自己資金のみで、いわゆる融資に頼らないで創業される方が八割だと。これは日本人の気質も反映していると思いますけれど、融資だけで創業率というのは一〇％しかないと。 　やはり、これはいろんなケースあると思うんですけれど、やっぱり商売始めるときにできるだけ自己資金でやりたい

ありがとうございました。終わります。

大門です。 　今日、去年の国会で問題になった書面デジタル化の問題取り上げたいと思いますけれども、その前に、前回の私の質疑に関する消費者庁の答弁について訂正したいということがあるそうですので、高田次長からどうぞ。

要するに、私が前回、偽装ファクタリングの注意喚起文書、チラシに金融庁とか警察庁の名前はあるけれど消費者庁の名前がないのはなぜですかと聞いたら、高田さんが、いや、別の注意喚起文書があってそれには名前載せていますということを、繰り返しありますありますとおっしゃったんだけど、私はあるはずないと言ったんだけど、やっぱりなかったということですよね。そういうことですね。まあ、じゃ、もっと、謝罪の言葉一言あってもいいんじゃないですか。

誰でも間違いあるからいいんですけど、しかし、高田さん、勇気ありますよね、私の質問に違う違うと二回も、大したものだなと私思いますけど。私、失敗いたしませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　今日は、時間が短いですけど、書面デジタル化ですが、去年のこの委員会で大変問題になった問題です。電子書面での契約が、通常は、別にデジタル化否定しているわけじゃないんですよ、やっぱりお年寄りとか被害が多い分野で、特商法の世界でこの電子書面での契約ですね、本当に解禁していいのかという議論が相当ありまして、消費者団体の大多数は、ほとんど全部と言っていいほど反対だということになった、大議論した話でございまして、若宮大臣は御存じかどうか分かり

ちょっと今後のスケジュールですね、ちょっと紹介してもらえますか。

ちょっとスケジュールもらっているのによりますと、検討会が取りまとめをして、令和四年春に政省令策定のパブリックコメントをやって、令和四年の夏以降に政省令と、大まかこういう流れで進んでいると理解していいでしょうか。

しっかりしたものを作っていただくのが大事ですから、急げばいいということではないと思います。 　それで、議事録が出ているのを全部読ませていただきまして、この検討会の位置付けが一番大事だと思うんですけれど、最初のときに、まあメンバーがしっかりした方が入っておられますのでちょっと安心しているんですけど、池本先生が、日弁連の池本弁護士が、最初にちょっと井上大臣が、このとき井上大臣だったんですけど、ちょっとぼけたことをおっしゃっているんですよね。何かもう、あの人のせいなんですよ。あの人が無理に入れたんですよね。だから、この検討委員会まで開くことになっちゃったんですよ、大ごとになっちゃったわけなんですけど。何か、ゼロベースで検討してもらいたい

是非そういう視点で大臣としても対応していただきたいと思います。 　この一回目の配付資料で、これは消費者庁が配られたと、事務方からだと思いますが、国会答弁などにおける消費者庁からの説明概要というのが出されております。これは、まさに附帯決議の、あるいは国会での、私だけじゃなくって各党の先生方の問題提起がかなり入っております。消費者庁として、もちろん有識者の方々の意見を尊重する、して、知恵を出していただくわけですけど、基本的にやっぱり国会での議論を踏まえた検討会というのがありますので、この消費者庁から出た説明概要、私は何も申し上げることなくて、このとおりだと思っておるんですけど、消費者庁の事務方としても、この国会での議論を踏まえた、国会

その上でですけど、そうそうたるメンバーがいらっしゃいますので、具体的な知恵や現場の方々のいろんな工夫、創意工夫とか、こうしたら、ああしたらという提案を是非取り入れながら、基本方向はそういうことでまとめていただければというふうに思って期待しております。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史でございます。 　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略、既に様々議論がございました。今、二百五十万人が国外退避を余儀なくされているということで、そのほとんどは女性や子供たちということでございます。人道支援の強化が急がれるわけであります。我が党も独自に募金活動をして、第一次分を国連事務所に届けさせていただきました。政府としても特に非軍事の人道支援に全力を尽くされるように改めて要望しておきたいというふうに思います。 　今回のこのロシアのウクライナ侵略は、ロシアと世界、ロシアと日本の政治的、経済的関係に大きな構造変化をもたらすというふうに思います。経済的に言えば、コロナ禍に加えて、今後の日本経済により厳しい事

今総理が読まれた答弁書が全て崩れてますよということを申し上げたわけであります。 　これが、その大阪、和歌山、長崎、三地域の整備計画であります。（資料提示） 　どう見ても、コロナ以前の世界とコロナ後の世界など何にも考えていない計画で、もう非現実的で、今となっては本当に非現実的な、絵に描いたような餅の計画になっております。 　大阪、和歌山には直接、私、ヒアリングでこの具体的な数字の根拠、需要予測、示してほしいと言ったけれども、示さないんですよね。示さないんです。 　まず、斉藤さん、ＩＲ担当大臣ですかね、大臣にお聞きしますけど、この初期投資額の大阪一兆八千億、和歌山四千七百億、長崎四千三百億ですけれども、これを、これの財政的裏付け

法律に基づきますと、それらをきちっと証拠書類に基づいて審査するとなっておりますので、私はもう最初の資金調達の時点でこの三地域の計画は全てアウトじゃないかと思います。なぜなら、地元の議会にもきちっと説明できないような状況で国に出してくるわけですから、きちんと審査したら、何かガラス細工のような、ちょっとはっきりしない資金計画だとすぐ分かるはずでございます。 　需要予測もいろいろ書いてございまして、来場者数、売上見込み、経済波及効果、雇用創出効果、これも過大な数字が並んでおります。例えば大阪ですけれども、夢洲への来場者、毎年二千万人と、うち国内一千四百万人、これも根拠聞いてもよく分からないんですよね。どんな規模かというと、数字的に言いま