国税庁がそう言っていても、現場は、現場での、今までもそうですけど、現場でいろんなことが起きますので、そこは厳格にしておいていただきたいというふうに思うのと、やっぱり懸念は消えないですよね。 二つ目の懸念、三つあるんですけど、二つ目の懸念なんですけれども、これ、今まで税務調査における所得の立証責任は課税庁にあると、国税庁にあるというのが戦後税制の大原則であります。昭和三十三年三月三日の最高裁の判例でも、立証責任は課税庁にあるというふうにされてまいりました。 これ、言うまでもなく、昭和二十五年のシャウプ勧告によって申告納税制度が導入されて、納税者が自ら所得を計算して申告納税してもらうという、納税者の申告を尊重するというところが基
まず、三つ目の懸念を先に申し上げますね。 推計課税というのがございます。この場合でも、納税者に今までよりも不利に働かないかという懸念があります。今もちょっと触れられましたけれど、立証責任は決定庁、課税庁にあるといっても、そうはいっても推計課税ということが認められておりまして、判例でも、合理的な方法で所得を推計するよりほかない場合は推計課税を認めるというふうになっております。 今までは、私も現場のことをよく知っておりますけれども、できるだけ合理的にということなので、本人が書類がないとか、ない場合とか提示しなかった場合なんですけれども、反面調査などで売上げを推計すると、それに見合う売上原価、あるいは経費も業種ごとの経費率などを参
実際にこれが、改正が通って、現場の税務署員はノルマに追われて、ちょっといろいろ、いろいろ反論したりいろいろ言う納税者はもう面倒くさいからということで、こういうのを適用して仮装だ隠蔽だというようなことがないようにまず考えてもらわなきゃいけませんが、いずれにせよ、そういうおそれのある改正だというのは専門家からもこうやって声が上がっているわけでありますので、最後に大臣にお聞きしたいんですけれど、ちょっと拙速じゃないかと思うんですね。いろいろ心配がある、現場の運用でいけばですね。 そういう点では、今急がなきゃいけないんでしょうかね。それと、悪質業者に厳しく対処をすべきというのはみんな、それは誰も反対するわけがありませんので、ほかにやり方
終わります。ありがとうございました。
大門です。 損害保険、損保代理店の問題を取り上げます。金融担当大臣としての鈴木大臣に、初めて金融担当大臣としてはお聞きしたいと思います。 大手損保会社が地域で頑張っている中小の代理店に対して、本当に優越的地位の濫用の疑い、あるいは濫用に当たるような事例がたくさん多発をしてきておりまして、私は、二〇一七年の三月からこの問題、五年間、もう十回質問しております。今日で十一回目になりますが、これだけ一つのテーマをずっと質問続けるというのはほかに私はありません。それぐらい根が深い問題だというふうに思っております。 言ってみれば、大手損保会社というのは、ちょっと本当にどうなっているのかというぐらい体質が非常に非近代的なものをまだ抱え
ありがとうございます。 振り返ってみますと、いろんなことを金融庁が頑張ってやっていただきました。まず、手数料の問題、勝手に大手の方でですね、ポイント制で、ポイント制というの、ちょっとややこしいんですがあるんですけど、とにかく大手の方でポイント制というのを使って手数料を、代理店に対する手数料を下げたり評価していくというのがあるんですが、これがちょっと一方的でおかしいということを取り上げてきたときに、金融庁は、損保会社六社と全国の代理店から、これ二〇一七年ですけど、ヒアリングをやっていただきまして、その結果、やっぱりおかしいということがあったので、日本損害保険協会に見解という形で、なかなか、おっしゃったように、民民の世界もあるからぎ
ありがとうございます。 私は、なべて大手損保を追及しようとか、そういうことじゃなくて、やっぱり共存共栄といいますか、一緒に発展していってもらいたいと、顧客本位で。その点、ちょっと目先の利益ばっかりを追いかけて、顧客も代理店も、何て言うんですかね、もう後の話になっているという点がありますので、それを是正してほしいという意味で取り上げてきているわけです。 この間の問題、少し指摘させてもらいたいと思いますけど、もう幾つもまた相談が寄せられております。ちょっと時間の関係で全部紹介ができませんが、要するに、何が起きているかまとめて言いますと、先ほど言いました大手が手数料をポイント制を通じて一方的に決めるというようなことなんですけど、こ
もう具体的な、どういうふうに対応されるかは、信頼していますのでお任せいたします。 最後に、もう一言お願いできればと思います。
ありがとうございました。終わります。
大門です。 予算委員会で岸田総理と議論いたしましたが、格差是正ということを岸田内閣言われているわけですけれども、本気で格差の是正やるとすれば、やっぱり富裕層への課税というのは避けて通れないんじゃないかと。また、今や世界の流れにそれがなってきておりますので、その点を鈴木財務大臣に聞いていきたいというふうに思います。 格差拡大の、つまり富裕層が拡大しているという方ですけれども、その背景の一つに、世界の中央銀行が進めてまいりました金融緩和があるというふうに思います。資料も今お配りしていってもらっていますが、特に二〇〇八年の金融危機、リーマン・ショック以降、緩和基調になりまして、低金利、巨額の資金が金融機関通じて金融市場に流れ込むと
もちろん株価はいろんな要因でというのはそのとおりでありますが、これが示しているのは、リーマン・ショック以降はこの緩和マネーが大変大きなウエートを占めていますよということを客観的に示している資料でございますので、こういうことを含めて、このマネーが何なのかということですね。これをどうするのかということも含めて税の問題も考えていく必要があるというふうに思います。先ほど国際課税の問題がありましたけれど、世界的にこういう動きがですね、動いているところで各国の課税当局がどう考えるかということにも全部つながる話でございます。 富裕層の話に戻りますけれども、先進国では一様にこういうふうに金融緩和がもう長期化しておりまして、株価はもう緩和政策で下
この富裕層の方々というのは特別な情報を持って、どこに投資すればもうかるかというふうな、ヘッジファンドを含めてですね、いろんな情報を持ってやっておりますので、もうからないところにお金を動かすわけがないんですね。ですから、もうけるためにここにお金を動かしていると、当然リターンがあるからやっているということになりますので、もう少し、別にカバー、そんなカバーする必要ないですよ。ありのまま、ありのままやっぱり捉えるべきだと、この実態をですね、というふうに思います。 ですから、もうここまで、ここまでそんなにお金が余って、みんなが困るような物価高にまで拍車が掛かるようなことまでやっているんですから、やっぱりちゃんと税金ぐらい払ってもらいましょ
もうそう言ってくれたのは鈴木大臣だけでございまして、岸田さんは私の断りなしに使っておられましたけれども、まあいいんですけれども。 これは、実は二〇〇七年の三月十四日、この参議院予算委員会で、当時、尾身大臣がおられまして、そのときはこんな精度のいいグラフじゃなかったんですね、途中から点々々みたいな、推測図みたいなものであったんですが。いずれにせよ、一億を超えると負担率が下がるということを不思議だなと思って作って、尾身大臣になぜか分かりますかとお聞きしたら、分からないとおっしゃるので、まあそのときは推測もありましたけど、やっぱり一億超えるところが、方々は、給料、給与じゃなくって株の取引で、それが分離課税になって、当時一〇％でしたから
それで、このグラフ、最新のグラフを作ったらちょっと面白い現象が、今までにない現象が分かったんですね。一番最後の百億超えるところでぴょんと負担率上がっているんですよ。これちょっと初めてなんですね。百億超える人というのはそんな人数いませんから、何かがあったと思うんですけれども、財務省の参考人で結構ですけれど、何があって最後のところでぴょんと負担率上がったんでしょうか。
考えられるのはもう一つしかないんじゃないかと思うんですけれども。その百を超える人というのはそう何百人、何千人いるわけではないですよね。その方々の中で、配当の中で総合課税になる部分が、所得があったんではないかと、何らかの形でですね。だから、総合課税だと最高税率が掛かりますので、ぴょんと上がったんではないかと。ほかにちょっと考えられないなと思うわけですね。 そういう点でいきますと、我が党が、一億円の壁といいますか、この金融所得税を見直すべきだということで何度も申し上げてきたのは、あくまでこの富裕層に対する税制優遇でありまして、その高額所得者の、特にこの一億超える、この下がるのはおかしいということなんで、この部分を欧米並みの税率を適用
この問題は、やっぱり国際課税、国際連帯して課税していくという考え方は非常に大事でございますので、資産を海外に逃がさない、タックスヘイブンに逃がさないということの国際環境も必要でありますので、逆に言うと、ほかの国がやろうというときに日本も構えていくということもまた求められる状況になってくるかと思いますので、是非、もう昔とは違いますので、検討をしていただきたいと思います。 実は、次に、外国投信の問題、投資信託の問題、取り上げようと思いましたけど、時間がもうないので全部やれませんので、金融庁に、次回この問題やらせてもらいたいと思いますので、金融庁に一つだけお願いをしておきたいなと思うんです。何をやりたいかといいますと、公募の外国投信の
もし可能ならば、あっ、でも大変ですよね、次の質問だとね。いいです。どこかの財政金融委員会でやりますので、是非資料をお願いしたいというふうに思います。この外国投信の問題も大きな問題を抱えておりますので、次回、詳しくやりたいと思います。 今日はこれで終わります。ありがとうございました。
大門でございます。 今日は、オープンイノベーション促進税制、いわゆるベンチャー投資減税について質問をいたします。 今回の改正で、今資料を配ってもらっていますけれど、延長、拡充されたオープンイノベーション促進税制でありますが、これ岸田総理が施政方針演説の中で、本年をスタートアップ創出元年として五年計画を策定して大規模な、企業の、起業ですね、スタートアップの創出に取り組みと、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現するというふうに意気込みを述べられて、このオープンイノベーション税制もその一つの、スタートアップの一つの政策の一環というふうに考えられるわけでありますけれど、オープンイノベーションというのは、まあベンチャー企業と特に大
この図のとおりでありますけれど、要するに、事業会社が、既存の事業会社がベンチャー企業に出資する際に減税を行うということでありまして、二年前もこの委員会で議論をいたしましたけれども、税改正がされて今度は適用期限が延長するということも含めて改正されるわけですけれども。 この図の、配付資料の出し手の要件というところがありますが、ここにベンチャー企業に直接又はＣＶＣを通じて出資を行うとなっております。ＣＶＣというのはコーポレートベンチャーキャピタルでありまして、要するに、ベンチャー企業に出資するファンドをつくって、そのファンド、ＣＶＣを通じて出資を行うという形でありますが、いずれについても出資額の二五％を所得控除をしましょうという制度で
そういう声があったということなんですけれども、そもそも今回の改正は誰の要望なのかということなんですが、これ出資を受ける側、まあ何かちょっとベンチャー企業も言っているような話がありましたけれど、実際には今回の改正要望出したのは経団連などの十五の経済団体、つまり出資する方、ベンチャーじゃなくて出資する方の大企業の、まあ十五ですから全部言いませんけど、経団連や、商工会議所も入っていますが、各地の経済連合ですね、あと石油連盟とか日本自動車工業会等入っていますが、出資する側の要望があって改正になったんではないんですか。
