大門です。 ＩＤＡについては既にもう議論ありましたので、国際的な課題として、今日は国際課税について質問をいたします。 昨年、多国籍大企業の税逃れの対策に関しては、ＢＥＰＳ含めて様々な前進がありました。ＢＥＰＳに関しては日本の財務省も大変努力されてまいりましたので、私も激励しながら何度もこの問題取り上げてきたところでございます。 ＢＥＰＳのプロジェクトでは、この税逃れ、多国籍企業の税逃れについて重要なルールが幾つか提起されておりますが、改めて、資料をお配りいたしましたが、移転価格税制に係る文書化制度の整備、これ平成二十八年度改正で、ここでも議論をしたんですけれど、この今後の対応についてちょっと今日は聞きたいと思います。
ありがとうございます。 そもそも移転価格とは何かといいますと、多国籍企業が海外の関連企業との取引通じて利益を税率の低い国に移転すると、するんですね。そのときに、税逃れでやるわけですけれども、通常の価格を操作するわけなんですが、関連企業との取引の間で価格操作ということを通じて、低い税率の国に利益を移して税逃れすると。それをさせないということで、その通常の独立した企業と企業との間のときの価格にですね、価格で行われたとみなして課税、所得を計算して課税すると、移転価格ということを許さないと、そういう価格操作は許さないというのが移転価格税制ですね。 課税逃れ防ぐためのそういう基礎的な資料として必要になるのが、若干御説明いただきましたが
立派な御答弁、ありがとうございます。そこまで聞いていないんですけど。 次の質問ですけど、この記事の中に、下から三段目にちょっと書いてあるんですけど、日本では企業が法人税の納税額などを公表する義務は今のところないと。ただ、かつては国税当局が企業の申告所得額を公示する、いわゆる企業版長者番付の制度があったが、〇六年に廃止されたとなっております。もし答えられるのなら、国税庁、なぜこのとき廃止したのか、お願いします。
三枚目の資料ですね、これは花王の資料なんですけど、もう自ら国別、細かくここまで公表されております。国別の本当に細かい、全部出しているという感じですね。ここまで企業は、自らこういうことを公表した方が企業価値が上がって透明性が上がってというふうになってきております。 ちょっと記事に戻っていただきますと、実はそういう企業の努力だけではなくて、ＥＵなどでは、このオーストラリアやＥＵですね、納税情報の開示を法制化する動きが出てきております。 ＥＵは昨年合意に至って、二〇二四年頃から開示を始めようという流れになっておりますけれども、これは財務大臣に大きな流れ、方向なのでお聞きしたいんですけれども、日本の財務省としても、こういう企業も自ら
私も一遍に全企業の全納税額をとまでは思っておりませんが。 資料の四枚目に、ＯＥＣＤは既に、日本も入っていますけど、国とか州とか各国いろいろあるんですが、課税当局の数だと思いますが、百九十八のいろんな国の地域の課税当局に納税している、納税していると。八百六十六というのは、これは日本に親会社のある多国籍企業の数でございます。一社当たり、納税額じゃないんですが、税の発生額ですけど、一億九千百万ドルというような、もう既にこう出ていますよね。 こういうのを考えますと、日本でも例えば一定規模以上ぐらいは集計して公表できるんじゃないかと思うんですけど、例えば租税特別措置の透明化法というのがありますよね。これ、民主党政権のときに作られたもの
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 ─────────────
大門でございます。 関税定率法改正案は賛成でございますので、今日は、前回の富裕層への課税の問題の続きを議論させていただきます。 この間、委員会でも本会議でも、税制優遇を受けている日本の富裕層のマネーが、株式だけじゃなくてコモディティーにも投入されて利ざやを稼いでいるということを指摘しましたが、今日は、その日本の富裕層のマネーがもう一つ流入していっている、流入先であります外国投資信託、そこでの課税問題について質問したいというふうに思います。 外国投資信託というのは、海外の、外国の法律に基づいて海外で設立された投資信託のことであります。ただ、日本の資産を、日本の資産を対象にした投資信託であっても、運用対象が日本の資産であって
ありがとうございます。 日本は、そういうファンドから配当金を受け取る、分配金を受け取ったときに課税をされるんですけれども、ここに挙げたほかの国は、分配される前、未分配でも各投資家の持分に応じて課税をするという仕組みになっているわけですね。 これは、なぜこういう国々はまだ分配していないのに課税する仕組みをつくったんでしょうか。
そういうことなんですね。日本は甘いんですよね。 分配していなくてためている段階で様々な租税回避が行われているということで、私も三年ぐらい前ですかね、決算委員会だったと思いますが、こういうタックスヘイブンのところにため込まれた利益が課税逃れする仕組み、複雑でいろんなものあるみたいですけど、その一つであります、何でしたか、チャリタブルトラストというのをちょっと紹介したことありますが、様々な方法で課税逃れを、分配しないで置いておいたまま課税逃れをしてずっと持って利益を受け取る複雑な闇の仕組みが様々あるので、ほかの国はもうその分配する前に掛けちゃおうと、税掛けちゃおうということに踏み出しているんですけれど、日本はもう甘々で、配当されたと
非常に対応が遅いと思うんですよね。もう五年たっていて、まだ、要するにほとんど検討していなかったんじゃないかと思うんですよね。 この問題は、もう次回、また引き続きやろうと思うんですが、国際課税といいますか、国際的な、富裕層がタックスヘイブンにいろいろ資産を移して課税逃れをあの手この手でやってきたというのが、もう批判が高まって、Ｇ７でもＧ20でももうどうやってみんなで防ごうかという国際的な議論になっている中で各国は踏み出して、分からない部分は分からぬのあると思うんですよ、彼らも次から次からいろんな手法を繰り出しますから。それにしたってやっぱり、基本的にこの配当していない、まだ配当していないものに掛けるということは別に技術的にはそう難
最後に鈴木大臣にお聞きしますけど、麻生さんいらっしゃったら、もうぐだぐだ言わないで調べろとはっきり言われると思うんですね。もうここまで来て、五年もたっていてね。鈴木大臣、一言いかがでしょうか。
通告していて、あとできなかった問題、次回やりたいと思うんですけど、これに関連して、一人、プライベート、一人私募、一人で私募外国投信をというちょっとイレギュラーな形が実際に行われておりまして、これは富裕層マネーの究極の、究極のもう闇の世界、暗部の世界だと、違法行為ではないかと言われる問題が実際行われているということが専門家からも指摘されております。中身は次回やりたいと思いますが、是非次回までにこの一人私募について、主税局としてできるだけ調べてきていただいて、また御答弁をいただきたいというふうに思います。 今日は時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。 ─────────────
日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。 討論に入る前に、中小企業の過剰債務問題について一点、政府に提案、要望しておきます。 コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。東京商工リサーチによれば、中小企業全体の約三五％、特に飲食業は八〇％、宿泊業も七五％以上が過剰債務の状態にあるという深刻な状況です。 この間、ゼロゼロ融資が倒産を低水準に
総理、お疲れさまでございます。 税法については予算委員会で総理と詳しく議論させていただきましたので、せっかくの機会ですので経済全体の話をお聞きしたいと思います。ジェンダー平等と経済との関係でございます。 この問題、二年くらい前に麻生大臣と議論したんですけれど、どういうわけかアマテラスオオミカミの話を延々とされて、あれはあれで勉強になったんですけど、一体何の議論したのか分からなくなった記憶がありますが、今日はかみ合う議論をしたいというふうに思っております。 御存じのとおり、世界経済フォーラムが毎年公表するジェンダーギャップ報告書では、日本は百五十六か国中百二十位ということですね。Ｇ７では最下位で、先進国の中でも最低レベルと
私伺ったのは、そういう差が生まれている根底にあるものは何なのかということなんですけど。いや、私も実は、なぜアイスランドと日本がこんなに違うのかなといいますか、アイスランドがなぜこんなにいろいろ進めているのかということで、私も分からなかったんですね。 アイスランドというのは、北海道よりちょっと大きいぐらいの面積で、人口も少ないですし、歴史も違いますし、産業も違いますよね。水産業、観光、再生可能エネルギーというのが主ですから、日本と全然違うんです。いろんな面で違いますですね。で、歴史も違いますよね。一九七〇年代まではアイスランドというのはひどい男性中心の社会だったということでありまして、その反動もあって女性だけのストライキが起きると
この点で具体的に、この間、国会でも議論になっているのが有価証券報告書ですよね。これは、有価証券報告書というのは金融商品取引法、金商法で企業内容の外部への開示ということの資料でありますが、実はこの有価証券報告書は、一九九八年までは男女別の給与額とか従業員数とか平均年齢などの項目があったんですけれど、もう企業が負担だろうということでやめちゃったんですよね。その後、このジェンダーの問題が課題になってきて、二〇一四年に、積極的な改正だと思いますが、企業の女性役員の比率、数を開示するように義務付けたということであります。 この背景にあるのは、先ほど申し上げました、女性が多く役員に占める企業ほど、あるいは女性の社員が多いほど、もちろん女性の
ありがとうございます。終わります。 ─────────────
日本共産党の大門実紀史です。 反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、金融所得課税の見直しを先送りするなど、格差是正に背を向けていることです。金融所得課税の見直しは、格差是正の一丁目一番地です。こんなことにもすぐ手を着けられないで、新自由主義の弊害を是正するなどできるわけがありません。 また、オープンイノベーション促進税制も、ベンチャー企業のためというより、出資する事業会社、主に大企業の都合による改正であり、過熱化するベンチャー投資に拍車を掛けるおそれがあります。そもそも、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にこれ以上減税する必要はありません。 また、今回の改正に盛り込まれた証拠書類のない簿外経費への対応策につ
大門です。 今回の改正案に含まれております証拠書類のない簿外経費への対応策について、重要な問題ですので、短い時間ですが質問をしていきたいというふうに思います。 資料をお配りしていただいておりますけれど、まず、この趣旨と、法改正の趣旨と内容について簡潔に分かりやすく説明をしてほしいと思います。
ちょっと分かりにくいかも分からぬですが、これは要するに悪質な納税者対策ということで一応出されてきておりまして、申告のときに意図的に売上げや経費を仮装するとか隠蔽した者、もう一つは申告しなかった者ですね、無申告。この二つが悪質ということになって、税務調査が入りますと、税務署が売上げが漏れていますよと、架空の経費じゃありませんかということを指摘すると。そうすると、一応想定しているのは、悪質な納税者が後から簿外経費、帳簿に載っていない経費が実はあるんですと後出しで出してくると、そういうケースがあるということですね。で、争いになっていくわけですけど、現在、基本的には税務調査においてはその所得が幾らあるという立証は課税庁、国税庁にあるというこ
