もう最後に鈴木金融担当大臣、お聞きしますけど、先ほど申し上げました劣後ローンあるいはこの売掛債権担保融資、この形そのものが今民間の中であるわけですね、取引があるわけですね、実際に。しかし、ただ任せると、やれるとこだけやるみたいになってしまうんですけれど、これだけの過剰債務で、場合によっては相当の破綻が起きかねないというような数字になっているところでありますので、もう一歩進んで、公的なスキームとして、劣後ローンあるいはこの売掛債権担保融資に対する公的なスキーム、公的な支援のスキームですね、こういうものももう考えておかないと間に合わないんだと、間に合わないといいますか、重要な政策手段として検討に入るぐらいのことがもう必要になってきている
終わります。ありがとうございました。
大門実紀史です。お疲れさまでございます。 最初でございますので、法案の中身は後日にして、そもそも論をお聞きしたいというふうに思います。 この法案が提出された背景に何があるかという点でありますけれど、私はいろいろ見てきて、やはり米中間の問題、いわゆる米中貿易戦争と言われてきましたし、アメリカの対中戦略の影響が少なからずあるんではないかと思っておりますが、まずこの点、大臣、いかがでしょうか。
大臣は、この法案の立ち位置ですけれども、自律性、優位性、不可欠性、この点もう全くそのとおりだと思いますし、日本はアメリカであれ中国であれ遠慮することなく堂々と、本当、ある意味では自主独立の立場で、立ち位置で貿易も考えるべきだと思っておりますので、仮にもほかの国の影響を受けたり、ほかの国に追随したり、あるいは圧力を受けるというようなことはあって政策を決めるべきではないというふうに思いますが、この点いかがですか。
原則的にはおっしゃるとおりですけれど、私は、この法案を議論していく上で、やはりリアリティーといいますか、具体的に起きたことを描きながらやらないと、何かこう、何といいますかね、外側ばっかりなでているような議論になりかねないし、非常に抽象的なことで終わりかねないし、やはりいろんなことが緊迫した状況ありますのでね。 それと、その自主独立といいますか自律性というのは大事なんですが、現実問題なかなかそうはなってこなかったというのがございまして、私でいいますと、小泉内閣のときに郵政民営化という大きな問題がありまして、まあいろいろありましたけど、やっぱりアメリカの要望もかなり強いものがありましたし、あのときにも、もっと日本は自律的に考えるべき
そういう、全面的に全て対決しているわけではなくて、一緒にやりながら、なぜバイデンさんとトランプさん、まあバイデンさんですね、中国をターゲットにいろいろやっているかということなんですが、結論からいいますと、やっぱり半導体、ＩＣ、ハイテク技術での覇権を中国に取らせないと。この半導体、ＩＣ、ＩＣというのは集積回路ですよね。これは軍事技術にも産業技術にも基礎の基礎ですから、これがどちらが握るかということが一番で、米中戦略の肝は、核はそこに、核心はそこにあるんではないかと思っております。 そういうふうに見ますといろんなことが見えてくるわけなんですけど、中国政府は、私は、ちなみに申し上げておきますけど、中国の、まあアメリカのやり方もちょっと
優秀な方ですね、本当にね。議論していて気持ちがいいですね。 もう少し、そうはいっても、後で言いますけど、この法案出てくる経過でやっぱり米中のこの戦略が、米中関係がかなり色濃く出ていると思うんですけど。 ちなみに、アメリカは先ほど言ったようにファーウェイを封じ込めようと思ったけど、これ失敗したんですよね。ファーウェイは中国政府の全面支援を受けておりますので、基幹ＩＣ、自社で設計して、ソフトもアンドロイドを、アンドロイド関連ソフトを、その代わるものを開発してですね。すごいですよね、その点でいいますとね。だから、アメリカは、例えばファーウェイですからスマホのマーケットでシェア伸ばしていましたけど、落とそうと思ったけど落ちないと。更
日本にとって、この貿易、通商の分野って大変大事な分野で、技術立国との、まあ技術立国と今はもう言えるかどうかってあるんですが、それを再建していく上でも、やっぱり通商、自由貿易、技術というのは自由に交流した方が伸びますからね、そういう原則、非常に大事だと思うんですけど。 そういう中で、アメリカの中国戦略、半導体、ＩＣ、ハイテク覇権、これもう取らせないということですね。これはもうやっぱり軍事機密等いろいろ関わるんで、そりゃ必死なんでしょうけど、それに日本がどう対応すべきかというときに、余り同盟ばっかり重視し過ぎると、自由貿易を狭めて結局日本の技術力も低下していくということになりかねないという部分、そういうリスクがあります。ですから、余
この始まりは、このルール形成戦略議員連盟というか、甘利さんではないかと、こう思うわけでありますけど、もうはっきりといろいろ書いてございますけれど、上から九行目辺りで中国のファーウェイのことも出てまいります。あと、非常に警戒心を、警戒する相手だということですね。インテリジェンス能力を酷使した経済戦争から日本企業を保全することは急務であるということと、アメリカはそういうことも含めて国家経済会議を設立しているということで云々とあって、私がちょっと注目したのは、済みません、線も引かなくて申し訳ないんですけど、エコノミック・ステートクラフト、エコノミック・ステートクラフトという言葉が出てまいります。日本に対してもエコノミック・ステートクラフト
ありがとうございます。 基本的にそのとおりでございまして、ちょっと、何といいますかね、経済安全保障を少し、安全保障の概念もいろいろありますけれど、少し踏み込んだものかなと私は捉えておりまして、ＥＳ、ＥＳという言い方でエコノミック・ステートクラフトですけれど、これは武器を使わない戦争という言い方もされたりします。そういう言い方をするエコノミストもいます。 つまり、経済的手段によってほかの国に強制的な措置をとるというちょっと強い意味があるんですね。特定の政策を実現させると、何らかの強い措置をとって、それによって何かやらせるというふうな、まあ言わば経済安全保障における先制攻撃みたいなちょっと強いものであります。 これは敵か味方
それで、この甘利さん会長のこのルール議連が要するに何を求めたかということでいいますと、国家安全、日本のですね、国家安全保障局、これは国家安全保障会議の事務局ですね、の国家安全保障局に経済班を設けろというようなことが主張されて、この提言を受けて、このルール形成戦略議員連盟の提言を受けてできたのが国家安全保障局の中の経済班ということだと思います。 この経済班というのは何の仕事をしているんでしょうか。参考人で結構です。
具体的に言いますと、今回のこの経済安全、安保法案ですね、この法案を作る作業をやったのが国家安全保障局の経済班のメンバーで、各省庁から優秀なスタッフが集められて今回のこの法案を作ったということであります。 ですから、申し上げたいことは、このルール形成議連の提言があって、それによってつくられた経済班が今回の法案を策定する具体的な作業を入ったということでありますので、流れとしては、この提言ですね、甘利さんのこのときの提言の流れの中で今回の法案出てきたというふうに普通なら常識的に見られるわけであります。 もう一つは、次のページに、こちらは、その甘利さん、これも甘利さんか、さっきのルール議連ほどちょっと生臭くはないんですけれど、これ新
ありがとうございます。 ただ、もう時間ないんで細かく触れませんが、先ほどのルール議連ほどではないんですけど、この中にも、やはりアメリカの対中戦略とか、日本は共同歩調をというようなニュアンス、そういう文言があるわけでありまして、私申し上げたいのは、アメリカのこういう問題の議論のときは、中国なら中国という名前をはっきり出して、どこの国というのをはっきり出して率直な議論をしているんですよね。 今回の議論は、いや、どこかは想定していませんという、こうなるんですけど、まあアメリカは議員立法が多いからそういう率直な議論になるのか分かりませんけれど、やはり何か外側だけなでていて、現場の人たちはもう中国だと思っていますから、企業の人たちはね
これは私が勝手に言っているのではなくて、いろんな方が日本の半導体について分析をされておりますので、共通するところを申し上げますと、やはりアメリカが日本の半導体を潰したという言い方をする人までいるぐらいであります。なぜかというと、半導体というのはやっぱり軍事技術、産業技術の核、もう一番基礎的なものを成します。八〇年代に世界一だった日本の半導体は、アメリカが、やっぱりアメリカの安全保障を、日本のものを使っているということそのものが脅かすことになるんではないかということがあって、八六年に、一九八六年に、御存じだと思いますが、日米半導体協定が結ばれまして、海外半導体の市場がほかの国に売れというようなことが求められたり、八六年からのこの半導体
大門です。 今回は、また政府補助を延長しようという法案ですけれども、今ですね、保険会社や保険業界が求められているのは、こういうものを延長するとか政府補助云々の前に、保険会社、業界自身が破綻しないようにもっとちゃんとリスク管理をきちんとすることが先ではないかと、話はそれからだというふうに思いますが、その点で、まず資料の、お配りいたしました一枚目ですけれど、これ三月十五日の日経新聞ですが、まあいろいろ背景はあるんですけれども、保険会社がかなりリスクの高い資産の保有を増やしているということをＦＲＢが指摘しているということを報じた記事であります。格付の低い社債なども買っておりますんで、今後、金利上昇による価格下落とか大きな損失が出る可能
資料にもありますとおり、日本もですね、日本もそのリスクの高いところを増やしているというのはもう事実でありますので、その点を申し上げているわけでございます。 リーマン・ショックの後、やっぱりリスク投資への厳しい監視、規制の流れが強まったんですけれど、この間、次第にちょっと緊張感が薄れていっているんではないかというのが資料の二枚目にございます。 前金融庁長官の氷見野さんが「金融財政事情」にコラムを書かれておりまして、大変参考になるコラムだと思って読みました。「「三月事件」の後始末」と書かれておりますが、タイトルですが、三月事件というのは氷見野さんが命名されたんだと思いますけれど、要するに、二〇二〇年三月ですね、コロナの感染拡大で
そういう認識を深めていただきたいと思うんですけれども。 とにかく、氷見野さんが、前金融庁長官が指摘されているように、今やファンド、ノンバンクセクターですかね、が金融資産の半分を持っているという状況ですので、この状況に対応した中央銀行や金融当局の政策が求められますし、やっぱり二〇二〇年のこのときは、三月のときは国債市場も不安定化、株が暴落しただけじゃなくて国債市場も不安定化して、そこにノンバンクセクター、シャドーバンクとも言いますけれど、非常にいろんな動きをしたというのがあるわけですね。 日本でも同様の問題が起きたということは、この短期筋による国債の急速な売却、金利の高騰が起きたということは、日銀のスタッフも一昨年八月に発表し
資料の三枚目なんですけど、これは、二〇一七年まで金融庁としてヘッジファンドのいろんなデータを示しておられましたけど、これはもうやめてしまわれたんですよね。ただ、まあ別の活動報告書とかありますんで、「金融庁の一年」とかいろんなもので、こういうものを見られなくなったというわけではないんですけれど、こういうまとまった形での情報提供ですね、これはやめてしまわれたわけですけど、こういうものも含めて、やっぱりもっとみんなが分かるようなまとまった資料で示していかれるべきではないかと思います。 その参考までに、資料の四でありますけれど、これはアメリカですけど、資産五億ドル以上の米国債の取引をやっているヘッジファンドの取引の推移であります。右側が
終わります。ありがとうございました。 ─────────────
本法案に反対の討論を行います。 破綻に伴うコストは、国民負担ではなく、最終的には保険業界の責任負担で行うべきであり、業界にはその体力も十分にあります。したがって、政府補助の仕組みは必要ありません。にもかかわらず、政府の補助制度を用意し、延長することは、業界の自己規律の確立を阻害し、モラルハザードを助長するだけです。 今求められていることは、まず保険会社、業界自身にリスク管理をきちんとさせることです。そんなときに政府補助制度を延長することは、業界のリスク管理意識を弱めるだけで、必要はありません。 以上のことから、本法案に反対をいたします。
