大門実紀史

要するに関係ないんですよ、これ、今回のこととは。将来的にシルバー人材センターの仕事を増やさなきゃということを通じて何か経営基盤を安定させてというようなことは、これはふだんからやるべきことで、今回のインボイスの対応には何の効果もないんです、直接的な効果はですね。 　それで、ちょっと財務省に聞きたいんですけれど、今まで財務省は、シルバー人材センターのこの高齢者の方々の対応の問題は財務省としてもちょっと重視しているとおっしゃってきて、厚労省が二つの対応をしていますということを繰り返し答弁されてきたけれども、今言った中身でございまして、これほとんど機能しないですよ。現場の高齢者の方々の収入引き上げる、課税業者になりませんからね、ほとんどね

今までそういうことをおっしゃってきたんだけど、今日申し上げた点を考えると、いろいろ配慮する、考える、これからやるとか経過措置があるとかいろいろ言ったって、結局、シルバー人材センターで働く高齢者の方々の収入が減らないようにする何の担保もないということなんですね。 　もう一つ、いろいろ話題になっているのが個人タクシーの業界なんですけれども、これもおかしな話になってきて、個人タクシーは、いわゆる個人事業者、免税業者の方多いわけですね。 　インボイス導入された後、お客さんが会社員の方だと、タクシー代を経費で落とさなきゃいけないんでインボイスの領収書を求めるわけなんですけれども、免税業者、個人事業者の個人タクシーの免税業者は発行できないか

終わります。

大門です。 　経済制裁については、先日の十五日の本会議でロシアの超富裕層ですね、オリガルヒの問題を取り上げました。 　欧米、日本も含めてですけど、欧米諸国、日本を含めてロシアへの経済制裁というのは三つの柱があると言われておりまして、一つはロシアの銀行の金融機関の国際決済ネットワーク、ＳＷＩＦＴからの除外という金融制裁、二つ目はロシアとの輸出入規制など通商制裁、そして三つ目がプーチン政権を支えるオリガルヒ、あるいはプーチン自身、あるいはその親族の資産凍結という三本立てで進められているところであります。 　経済制裁は効果が出るまで時間が掛かると言われておりますし、特に二つ目に申し上げた通商の制裁というのは時間が少し掛かると、ロシア

ありがとうございます。 　配付資料の一枚目に関連記事がございます。ＦＡＴＦというのは、フィナンシャル・アクション・タスクフォースですかね、の略で、金融活動作業部会ということで、今局長から御説明あったとおり、全体で三十九の国と地域が参加しているということですかね。 　今お話あった審査が相互審査という形でありまして、これは法令整備状況審査と有効性審査の二つがあるんですかね。その評価によって国の評価分けが行われます。通常フォローアップ国というのはまあまあよくやっているという国だと思いますけど、重点フォローアップ国というのは、まだまだ不十分ですよと、やってもらうことがありますよということと、あとは監視対象国ですかね、これはもう、ちょっと

失礼しました。そうですね、若干、若干というか、評価をしてもらっているところもあるわけですね。国際協力等の分野でいい結果を示しているというような、日本を評価している、してもらっている部分もあるわけですが、全体としてもっと頑張ってもらいたいということだと思うんですよね。 　このＦＡＴＦの指摘を受けて、現在、各関係省庁が連携して対応を進めておられるんだというふうに思います。去年の八月にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画と、これは資料の二枚目以降に付けておりますけれども、が策定されたわけです。多岐にわたっておりますけれど、この重要なポイントといいますか、その点含めて簡潔に説明をしてもらえますか。

今若干ちょっとお答えいただいたんですが、私、次にお聞きしようと思ったのが、今回のこの法案にこの行動計画がどういうふうに生かされているかといいますか、関連でいえばどこかということで、今資産凍結のお話しされましたが、ほかにこの今回のロシア・プーチン政権に対する制裁との関係でこの行動計画を生かされているところというのは資産凍結以外にございますか。

ありがとうございます。 　あと、鈴木大臣が本会議のときに、さっきちょっと述べましたが、今年の三月にＦＡＴＦの国際基準が強化されて法人の実質的支配者の透明性向上を云々という御答弁がございました。 　この三月の国際基準の強化の背景とその内容について、これも簡潔に説明お願いできますか。

ありがとうございます。 　詳しい資料がなかなか入手しづらいんですけれど、三月の四日にＦＡＴＦがパブリックステートメントを出しておりまして、それがこの改定について言及している部分がありまして、こういう翻訳でいいのかってありますが、こういうことを言っているんじゃないかと思うんですけど、国は企業に対して自らの実質的支配者に関する情報を十分に正確にアップデートで把握した上で担当する官庁がタイムリーに利用できるようにさせるべきだというふうなことをＦＡＴＦの声明では言っております。 　つまり、この官庁との連携まできちっと踏み込むようにということだと思うんですけど、そういうことだと思うんですが、これを受けて日本としてはどのような対応を進めてい

日本は本当にその点で頑張っていかなきゃと思うんですけど。 　これちょっと海外の話なんですけど、報道によりますと、このＦＡＴＦが資金洗浄の監視を強化している対象、まあグレーリストと呼ぶらしいんですけど、に指定した国がありまして、アラブ首長国連邦、ＵＡＥですね。私も三年前に参議院の訪問団で訪れたことがありますけれど、石油で、産油国で豊かな国なんですが、世界中から投資を集めている国でもあります。 　これも海外の新聞でないとなかなか報道していないんですけれど、ロイターなんかを見ますと、このＵＡＥのドバイでロシアのオリガルヒが不動産を買いあさっているという報道があります。これもロイターですけれど、ＵＡＥというのは不動産購入者に対していろん

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ロシア・プーチン政権による残虐なウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければなりません。そのためには、国際社会が侵略やめよの世論を更に強め、プーチン政権を包囲することが何より重要です。 　政府は、ウクライナからの避難民への物資輸送のために自衛隊機の周辺国への派遣を検討していると聞きます。なぜ民間のチャーター機ではなく、自衛隊機でなければならないのでしょうか。日本は憲法九条を持つ国です。非軍事の人道的支援に全力を尽くすべきであります。 　経済制裁も重要ですが、真に実効性のある措置でなければ意味がありません。

大門です。 　中小企業の過剰債務対策について質問をしようと思っておりますが、ちょっと今、ロシアへの経済制裁ちょっとお聞きして、私もちょっとコメントしたくなったんですけど。 　ロシアのプーチン政権というのはプーチンさんを取り巻く独裁的な体制で、しかも、余りロシア国民が困っても意に介さないような、そういうプーチン体制ですので、ロシアの国民に何か制裁を与えるようなことよりも、やっぱりダイレクトに、プーチンあるいはオリガルヒですか、そういうまさにこう、何というか、オリガルヒですから寡頭支配の体制ですけど、そこに直接打撃を与える制裁が大変大事で、その点で、あした私も本会議に立ちますけれど、今回の外為法の暗号資産ですね、あれを凍結してオリガ

済みませんでした。 　それでは、通告している範囲で質問しますが、中小企業の過剰債務問題なんですけど、今まで何度か、このコロナ禍、あるいは今、ウクライナ危機で原材料の高騰も重なって大変な状況になっておりますけれど、まず中小企業庁に伺いますけれど、今の中小企業の、中小事業者の過剰債務の現状、実態についてどのように捉えておられますか。

東京商工リサーチのレポートをずっと読んでいるんですけど、ちょっと変化が出てきておりまして、ゼロゼロ融資のおかげで倒産そのものは低水準で、まさに歴史的な低水準で推移してきたんですけれども、この三月、事業停止あるいは法的準備含む、まあコロナ関連破綻というんですかね、が急に増えたということ、これをどう見るかなんですが、中身を見ると、飲食業が破綻が増えて、あと、資材高騰で建設業。ですから、コロナ禍に加えて燃料高騰の影響を受けている、あっ、運輸業もそうですね、この辺でコロナ破綻発生しておりますので、幅広く広がり始めていると。 　これがかねてからちょっと懸念すべき点で、ゼロゼロ融資が返済時期を迎えるとか、コロナが収束して仕事が出始めたときに資

これはこれで頑張っていただきたいんですけど、ちょっと小さな規模のところが、このスキームは別に全体新しいものではなくって、若干踏み込んでというのはありますが、こういうスキームからいつもこぼれてしまう人たちがたくさんいるわけなんですが、その点でちょっと幾つか確認だけ。 　まず、一枚目の上の欄にありますけど、ゼロゼロ融資が六月末まで継続と。これ、六月末の時点でこのウクライナ危機も含めてなかなかいろいろ好転するとは思えないんですが、六月末以降はどういう対応になりますか。やっぱり状況を見て考えるべきだと思うんですが、いかがですか。

もう一つは、二枚目の一番右側の再チャレンジフェーズで、一番上なんですけど、経営者の個人破産回避のルール明確化と。これ大変重要なことだと思うんですけれど、実効性が伴えばですね。これちょっと趣旨と、今までとどこがどう踏み込んでいるのか、説明してもらえますか。

それは分かるんですけど、今までも、要するに、企業が破産すると小さいところは代表者が個人破産に追い込まれるというのがずっと、これ何とかしなきゃいけないというのがずっとテーマだったわけですよね。それが今回、ルールは打ち出したかも分かりませんが、これ、例えばあれですかね、金融庁とかでもこれはどういう対応、これに基づいて更に今までより踏み込んで対応、何かされるんでしょうか。

是非実効性伴うようにお願いします。 　一枚目に戻って、先ほど浅田先生からあった劣後ローンなんですけど、日本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続とあります。劣後ローンについては以前も質問させていただいて、なかなか劣後ローンというのは難しいところがあって、中小企業の経営者の方はなかなかその、要するに資本性ですから、出資に代わるということは銀行にお金を借りているだけではなくて、経営に口を挟まれるんじゃないかとか、そういうふうに思って嫌がるというか、いう中小企業の社長さんもいたり、使い勝手が良くないというようなことが言われてきたんですね、劣後ローンというのは。しかし、それだけの過剰債務状態になりますと、借金として、ずっと借金のままだと

この問題、前回、去年ですかね、去年の三月ですかね、御質問したとき、栗田局長なかなかいい御答弁しておられまして、現場からは、とにかくこの劣後ローン、貸付利率を下げてほしいというのが要望あるんですけれど、栗田局長は、金融機関としてちゃんと目利きをして、その事業所、その会社の経営をきちっと見れば必ずしも高い貸付利息にする必要もないという面もあるわけですから、金融機関の努力でやれる部分もまだ大きいし、ただ、非常事態になってくればなるほど一気に、一気に頑張るところは支援しなきゃいけないというふうになるというときに、やっぱり政府の利子補給などもこれから検討していってほしいというふうに思います。検討しておくべきだと思いますね。 　もう一点提案し