二十六の金融機関ですね、メガバンク含めて応じたということなんですが、まだまだ金融機関は日本にたくさんあります。その一個一個に対して消費者団体が申入れをしなきゃいけないものなのかどうかということが問われていると思うんですけれども。 そもそも民法上のルールでいいますと、相続人というのは亡くなった人の、亡くなった人の契約あるいはその義務をそのまま引き継ぐのが基本的な民法のルールでありまして、亡くなった人と、契約と違って一遍に返せと、そういう不利なことを急に求められるというのは、そもそも民法のルールからいって、ちょっと逸脱しているんじゃないかということなんですね。 それで、そもそもなぜ、こういうカードローンで相続、御本人亡くなって相
恐らく、そういうふうに金融庁が指導したことはないと思うんですけれども、各カードローン会社、メガバンク含めて、こういう場合はこうしましょうというような同じ規定が全部入っているんですね。何らかの申合せがあって入れたんではないかと思います。適格消費者団体の方も、全銀協に対して申入れを、こういうのやめてほしいと申入れしたんですけど、全銀協の方は個別の銀行が提供するサービスに法令解釈する立場ではないというふうな言い方をしているんですよね。 一方で、各銀行の対応なんですけど、消費者団体から申入れがあったんで削除はしたんですけれども、解釈として、直ちに言われるような消費者契約法第十条違反とは考えていないと、つまり、急に一方的に利益を害する行為
結局、この規定で通常は返してくれと、一括で返してくれとやられますから、そういうものかと思って無理して何かを売却して売ったり、相続を諦めたり、カードローンも残高多い場合ありますからね、いう例が実はたくさんあったんじゃないかと思うんですね。それを消費者団体、適格消費者団体が気が付いてこういうふうにやっていただいたんで、幾つかのところは今はもうそういうことなくなると思うんですが、まだ二十六ですから、もっとたくさんありますので、カードローンですね、いろんなところでまだそういうことがあると思いますので、金融庁としてはちょっと事情もよく聞いてもらって、必要なフィデューシャリーデューティーに基づいて必要な指導もしてほしいと、ヒアリングしてほしいと
終わります。ありがとうございました。
大門です。 公認会計士法についてはもう既に議論ありましたんで、今日、金融に関わる別の問題で質問をさせていただきます。 資料を配っていただいていると思いますが、五月の五日に岸田総理がロンドンの金融街、シティーで講演をされまして、新聞記事にあるように、貯蓄から投資へということで、日本の個人金融資産二千兆円を貯蓄から投資へ誘導すると、なおかつ資産所得倍増プランというのを始めると表明をされました。 金融庁、これは何をおっしゃっているのか説明をお願いできますか。
貯蓄から投資へというのは今までも言われてきましたけど、資産所得倍増というのはどういう意味ですか。
やっぱり、これわざわざロンドンでおっしゃったんだから、資産所得でしょう、この倍増の意味が分からないんですけど、利回りが倍になるということはあり得ないですよね、利回りはね、なんですよね。 そうすると、どういうことなんですか、これ。貯蓄から投資だから、今まで預金しかしていなかった人が、今利息幾らぐらいですかね、例えば年間百円ぐらいですよね、ですね、その方が株に投資をしたら二百円は確保してあげますよというようなことなんですかね。こんなのロンドンでわざわざ言うような話じゃないと思うんだけど、ちょっとこの資産所得の倍増は何を根拠に、これ、やっぱり海外で、ロンドンの金融センターでおっしゃったんだからちょっと責任ある発言だと思うんですけど、資
この新聞記事にもありますけれど、インベスト・イン・キシダって呼びかけられていますね。これは、もう覚えていらっしゃる方いるかも分かりませんが、安倍政権始まった二〇一三年の六月ぐらいですかね、同じロンドンで安倍さんが、インベスト・イン・ジャパンですかね、という言い方をされて、その秋に、あの、かの有名な今度はニューヨークの証券取引所に行かれて、バイ・マイ・アベノミクスですか、そういうようなことを言われたんですよね。多分、それをまねしてインベスト・イン・キシダと言われたと思うんだけど、あのときは株価が急上昇して、私たちはそれに意見ありますよ、あるんだけど、株価が急上昇した勢いみたいなもんで安倍さん言われたんだけど、今回何もないですよね、そう
すると、岸田さんが急に言い出したということですね。 ちょっとやっぱり、大体岸田さんの所得倍増という話は危ないんですけれども、今までもですね、今までは所得倍増計画ということを総裁選挙のときに、もう公約と自分でおっしゃっていましたが、掲げられて、例えば九月八日のダイヤモンド・オンラインなんかではもう具体的に、分配機能を強化して中間層を拡大して、国民全体の所得を引き上げると、私の公約とまでおっしゃったんだけれども、所信表明演説、最初の、これもうすっぽり抜け落ちてね、例の一億円の壁と同じですよね、もうすっかりなくなってしまったんですよね。これだってあれですよ、所得倍増といったら、三％の賃金引上げだと、倍にするには二十何年掛かるんですよね
賃金引上げ等とおっしゃるの、それは何も申し上げているわけではありません。倍増、倍増という言葉を軽く使われることについて申し上げているわけでありまして、まあ先ほど言いました所得倍増とか若者所得倍増はもう、また言ってるわみたいな、ああそうですかみたいなことだったと思うんですが、この資産所得倍増というのはそう簡単にああそうですかと、また言ったんだというふうに済まないんですよね。海外の金融センターでわざわざ打ち出されたということと、貯蓄から投資へという一貫した金融庁といいますか政府の方針がなかなかうまくいかないところで何かこれでいろいろやるというふうなことも打ち出されているわけでありまして、何といいますかね、そうかと思って、私は投資をするこ
二枚目に、その二・六倍、三・四倍、この比較の表がございます。 よく金融庁が言うのは、今ちょっと省略したのかも分かりませんが、アメリカと日本で、イギリスも含めてもいいんですけど、要するにアメリカの家計金融資産というのは株の構成が多いと、日本は少ないというようなこと、ポートフォリオですね。 じゃ、これはちょっと別なんですけれども、なぜそういう構成比になっているかなんですけど、アメリカと日本で株の構成比と貯蓄の構成比が、日本は貯蓄の方が多いわけですね。これなぜかというと、これは一番の原因は、リスクを取らないとかそういうことじゃなくて、高齢化比率なんですよ、高齢化比率なんですよ。アメリカの高齢化比率は、今一番新しい数字でいきますと、
資産所得倍増というのは不可能だと思いますよ、どんなことやったってですね。だから、そういうものを打ち出されるということの無責任さをちょっと先ほどから言っているんですけれども。 そもそも、貯蓄から投資へなぜ進まないのかということをやっぱりもうずっと言ってきて、これは一九九六年の金融ビッグバンのときに最初にこの言葉が出てきて、あれですね、二〇〇一年、私、国会へ来たのが二〇〇一年ですけど、小泉内閣のときの骨太方針にぐっと最初に出てきたのは、貯蓄から投資へという言葉だったんですね。もう二十年以上やって余り進まないですよね、まあ少しは進んでいるのかも分かりませんけど。これ、なぜなのかということをちゃんと考えないといけないと思うんですよね。
そうですね、私もこの議論はずっとしてきて思うんですけど、幾ら貯蓄から投資へということで、あの手この手で、金融庁のホームページもいっぱい、いかにもリスクがないような言い方したり、いっぱいやっていますけど、それで、家計というのはそんなばかじゃないですよね。単に臆病だとか知らないとかじゃないんですよね。家計は家計でちゃんと考えて判断していると思うんですよね。 その点でいきますと、何が一番、もしも、貯蓄から投資へということを、私は余り政府はあおるべきではないと思いますが、国民の行動として、貯蓄から投資へということをそれぞれの国民がお考えになるとしたら何が必要かということでいいますと、やっぱり貯蓄の最大の理由は、これはもういろんなデータで
終わります。ありがとうございました。 ─────────────
大門です。 今日は、インボイス制度について取り上げさせていただきます。 中小企業、中小事業者、また商工会議所、税理士会等々、各団体からインボイス制度については中止若しくは凍結してほしいという声が上がってまいりまして、特にこのコロナ禍に加えて、ウクライナ危機、経済の先行きが不透明ということで、こんなときにそもそもやめてほしいと言ってきたインボイス制度を本当にやるのかというふうに、まあ要するに新たな負担はとにかくこんなときやめてほしいということでありますけれども、現場の声が強くなっております。また同時に、フリーランスあるいは個人で仕事を受ける方々、あと免税業者の方々がどうなるのかという不安も広がる一方でありまして、ございます。
いや、だから国が財政負担するんですかって聞いているんです。
もうちょっとマイク近づけてしゃべってくれないと分かりにくいんですけど、要するに負担はしないということですよね。 そうなると何が起こるかなんですけれど、自治体は国から要請されただけと、できませんというのが一つ。自治体が負担して、やっぱり高齢者の方々、年金も減ってきて大変だろうと、やっぱり支援しようということで自治体が予算化するかどうか分かりませんが負担をするとしますと、高齢者の方々に仕事を回せば回すほど自治体の負担が増えるわけですね。当然、仕事を増やす方向よりも、ほかの方々からなぜそこだけ税金入れるんだみたいな批判だって今起きかねないときですから、そうすると、シルバー人材センターの仕事を増やすよりも、増やすと負担が増えるから減らす
いや、だから、ちょっと聞いたことだけ答えてくれます。 これ仕事、自治体の立場になるとですよ、高齢者に仕事を発注してあげたいと思っていても、発注すればするほど自治体の負担増えるわけだから。だって三割で、民間七割だからね。七割ですから、一〇〇％じゃないですからね。どうしても民間の方で仕事をもらってくれという方向になるんじゃないですかということなんです。端的に答えてください。
ですから、同じことばかり言っているんだけど、これは要するに何の効果もないんですよ。自治体にただ頼んだって、その次のこと考えても、国が財政支援してシルバー人材センターの金額が減らないように、高齢者の方々に、これやるなら別ですよ、やらないと今言ったようなことしか考えられないんですよね。 もう一つは、七割は民間企業、あるいは個々の家庭からの仕事依頼ですね、シルバー人材センターですね。七割が民間分野なんですよ。このところで高齢者の方々の仕事、まず減収をどうやって防ぐんですか。
その七割の民間の分野なんですけど、普通に考えてくださいよ、具体的にね。これからは、民間企業なんかだってそうですね、シルバー人材センターに頼んで仕事やってもらった場合、会員はインボイス発行できないと。その分、じゃ、分かったよと、民間企業が、自治体に要請したように、その分上乗せしてあげるなんということはあり得ないわけですね、あり得ないわけですね。そうすると、シルバーセンターはどうしても高齢者の、配分金ですか、一個一個の請負金額を減らすしかないと。 あるいは、もうシルバー人材センターで、そういうことならば、別に、今まで民間企業としても一定の善意も持ってシルバー人材センターに仕事頼んできたけど、もうちょっと、そういうことだと頼まないと。
