大門実紀史

これは、要するに日本銀行が貸し付ける相手は金融機関、主に証券会社ですよね。じゃ、日銀から証券会社がＥＴＦを借りて、証券会社は何のために借りるんでしょうか。

後でちょっと図解で説明しますが、要するに流動性を高めるためということかと思うんですけど、資料の二枚目に、ちなみにＥＴＦの流動性はどうなっているかということでグラフを示しましたが、別に日本銀行がわざわざ貸付制度なんかやらなくても十分流動性はあるんじゃないかというふうに思いますし、世界の中央銀行で直接株を買っているのは日本銀行だけでありますし、ましてや貸付制度をやるというのはちょっといかがなものかというのがありますし、今おっしゃった必要性からいっても、別に流動性はもう既にこのグラフ見て分かるとおり、特に日銀が乗り出すほどではないんじゃないかというふうに思います。 　指摘したいのは、資料の三枚目なんですけれども、この貸付制度ですね、日銀

これは何も日銀の責任とか言っているわけじゃないんですね。日銀が関与されているＥＴＦはこういう世界ですよということを申し上げて、いかがなものかという点もあるということでございます。 　懸念されるのは、日本銀行のこの貸付制度が、こういうことも含めて、このＥＴＦの発行の仕組みと併せてちょっとおかしなことに活用されないかどうかということなんですが、これは資料の五枚目、最後に示しましたが、二〇一九年十一月に、日銀はこのＥＴＦの貸付制度を始める前に市場関係者との意見交換会というのをされております。その場で、波線引いたところなんですが、その他のところですけど、波線引いたところですが、日本銀行から借り入れたＥＴＦの解約が可能であれば、理屈の上では

一つの懸念の点として、原理的には、ですからコストの関係とかでこういうことは日常的にはなかなかないとは思うんですが、時にはこういうことに、日銀が貸出しするというのは、やっぱりそれはそれで、それを借りてという方が、借りてというようなファンドもいるかも分かりませんので、気を付ける必要があるということで申し上げておきたいと思います。 　いずれにせよ、日本銀行のＥＴＦの購入も貸付けも、本来中央銀行がやるべきことではないというふうに私は思います。そのことがやっぱり支えてくれるんじゃないかというような、市場をゆがめるし、何か健全な市場の機能も阻害しているのではないかと思いますし、この貸付制度もそういうことにつながる可能性の方が高いということは指

終わります。

大門です。 　まず、今もお話がありましたが、株式会社などによる農地取得特例の期限延長についてでございますけれど、聞いていますと、もう山田先生含めて反対多数じゃないかと、もうこの際撤回したらどうかと、大臣の所信を、反対だったということでしたら、いうような議論がされたんじゃないかと思うんですよね。それでも、なぜこんなものをごり押ししなければいけないのか。あえてごり押しする理由をお聞きしたいと思います。

問題意識は大臣と共有するわけですけどね。 　いろんな議論ありましてね、徳永さんからあったとおり。企業の農地取得を認める、認めようと、認めたいと。認める理由として、大臣からのお話ありましたけど、担い手がいないと。いないから企業に入ってもらう、あるいは耕作放棄地をどうするかという点で企業に入ってもらったらどうかというようなことが掲げられてきたわけでありますけれど、この養父市で何かすごい成果があったような話がありますけれど、私も現地の話を聞きましたが、本当にそんなに、今申し上げた担い手をつくるとか耕作放棄地をなくすという点でいかほどの成果があったのか、ちょっと改めて佐藤さん、説明してくれますか。

まあそんな大した話じゃないと思うんですよね。私も現地の、市長さんが一生懸命おっしゃっているのは知っているんですけれども、率直に言って、農業関係者からは何ぼのもんだという話があるわけですよね。 　ですから、さっき申した担い手不足対策とか耕作放棄地の解消という点では、別にその農地の取得があったから、なかったとか、ほとんど関係ないような、数字的にはもう先ほどあったので言いませんけれど、そういうものではないかと思います。 　じゃ、なぜ、しかもこれ農水省もそういう評価をしているという中で、なぜこれが今回出てきたのかと。与党の中でも相当否定的な反対意見もあったと。にもかかわらず何で出てきたのかということなんですけれども、これは、これも先ほど

坂本大臣はこの諮問会議に出ておられましたけれど、八田さんとか竹中平蔵さんとかがおっしゃっているのは、全国展開したいということを中心に話を展開されていたというふうに、まあ議事録にはそうなるわけですけど、そのことは確認されますか。

今のところ一つ、ほかの自治体ではやりたいと手が挙がっていないのは、その勇気が要ると、それがまさに皆さんが議論あったとおり、いろんな企業が農地を取得することに対する懸念があるから、だからためらっていると、勇気が要るということなので、そんな勇気が要るようなものを広げようという方がおかしいんですよね。そこに根本問題があるというふうに思います。 　ただ、私、議事録読んでいて、十二月二十一日の第四十八回の方ですけれど、八田達夫さんが、すごいですね、農水省はうそつきだというような誹謗中傷をさんざんやったことが書かれているんですが、その中で八田さんがおっしゃっているんですけど、農林水産省は全国展開の条件として、これ全国展開する条件としてですね、

今日の議論聞いておりますと、必ずしも特区事務局、坂本大臣のところは、全国展開もやるよということにはなっていないと、これから評価をして考えていくということなんで、有識者会議、有識者会議じゃないです、諮問会議の有識者の言うとおりに、言いなりになっているわけではないというニュアンスは分かりましたけれど、やはり無理のあることでありますので、正確な判断、正確な評価をしていっていただきたいということは申し上げておきます。 　で、坂本大臣、そもそも、先ほどありました、大臣の所信はそういうところに、こういうことになかったということで、そうだと思うんですよね、普通ならば。 　それで、お聞きしたいんですけれども、そもそもこの耕作放棄地が増えてきた、

分からない、暗中模索とおっしゃいましたけど、日本の農業をどうしていくかという提案は野党も自民党の方々もしているわけですよね。そのやっている上でこれは危ないよということを申し上げているわけでありますので、逆に、こういうこの企業参入ということがあると本来の解決の方向にかえってややこしい、足かせになるんではないかという点を申し上げて、質問を終わります。

大門実紀史です。 　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　最大の反対理由は、株式会社等による農地取得特例の期限を延長する点です。 　農業を主として行っていない企業に農地の所有を認めることは、容易に農業から撤退し得る者の参入を認めることになり、耕作者の地位の安定を損ないます。耕作者が農地を所有することが望ましいという農地制度を根幹から覆すことになります。また、農地所有権を企業に広く認めると、取得された農地の荒廃や無断転用の懸念があります。 　本特例が適用された兵庫県養父市を見ても、国家戦略特区諮問会議の評価は全く当たっておらず、現地の実態を見れば、中山間地の農業振興にはつながっておりません。農業で生計を立てることがで

大門です。 　コロナ感染拡大が大変な事態になっておりますけれども、三回目の緊急事態宣言ということで、その下における事業者支援、協力金の問題を、地方創生臨時交付金の関係がありますので、質問したいと思います。 　この休業、時短への要請の協力金、それをバックアップしているのが地方創生臨時交付金であります。これ、リーマン・ショックのときにも同じようなスキームがつくられたんですが、あのときは大変評判悪くて、ちょっとミスマッチがあって、このニーズに合わなかったというのがあったわけですが、今回はあのリーマンのときとは違って、リーマンのときは輸出企業中心で、下請と雇用となりましたが、今回は地域経済全体が打撃を受けているので、大変この地方臨時創生

ありがとうございました。 　ほぼ、一月九日の知事会の要望は大体実現の方向になっているということだと。 　資料にお配りしたのは、今回の緊急事態宣言を受けた全国知事会の四月二十四日段階の要望であります。ちょっと多岐にわたるので、一個一個もう聞きませんので、まだ実現していない要望もあると思うんですけれど、引き続き誠実に御検討をお願いしたいというふうに思います。ここに現場の要求が全部入っておりますので、お願いしたいと思います。 　今御紹介あった中にもあったんですけど、次の資料に、事業支援分の創設というやつですね、五千億あります。これについてちょっと聞きたいんですが、私、ある商工会議所、京都北部の、宮津とか天橋立がある京都北部の商工会議

使えるということですね。ありがとうございます。 　この取組例の丸ポツの一つ目にありますけれど、今回の休業要請とか時短要請の対象外でもいろんな影響を受けている地域の事業者がおられると。そういう方々に対して、都道府県とか市町村によっては独自で支援をもう既にしているとか、したいんだけれど財政措置が余りはっきりしなかったんでできなかったというところ、というようなことには、この丸ポツの一つ目ですね、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援ということでいえば、直接対象になっていないところを独自で自治体が手当てしようというときに使えるということの理解でよろしいですか。

ありがとう。使えるということでございますね。是非周知徹底してもらって、どんどん使ってもらわないと、今苦境に陥った方々救えないんではないかと思います。 　資料の三枚目なんですが、これ大型規模施設に対する協力金で、言ってみれば大規模施設、デパートですよね。デパートが休んでもらうと、休んだ場合一日二十万円、そこに入っているテナントの場合は一日二万円と。 　これ、ちょっと私、いかがなものかと思うんですけど、デパートというのは売上げの規模が一日に数千万とか億単位ですよね。そういうところに二十万円というのはお見舞金にもならないと。そんなお金があるならテナントの方に、テナントの方の一日二万円を増やした方がいいと思うんですけど、それはいかがです

そのテナントの一日二万円というのはちょっとどこの調査か分からないんですけど、私たち聞いたらそんな規模じゃないんですけど、大規模施設に入っているテナントの場合ですね。ちょっとこの金額については改善の余地があるかと思うんで、検討をし続けてほしいと思います。 　もう一つなんですけど、私たち野党としては規模に応じた支援をということをずっと申し上げてきて、この協力金については規模に応じた方向に改善をされたということは大変評価をしておりますけれど、やっぱりこれ、階段が二つできて、間にスロープができたようなものでございまして、一つの階段のフロアでいくとやはり不公平が生まれるんですよね。この不公平が、事業者間のですね、あそこは何か本来の売上げ以上

もちろん、今までよりはそういうふうに実態に応じた支援になっていると思いますが、基本的な業者間の不団結、不平等を生まないためにも引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

大門です。 　このデジプラ法案については賛成でございますし、もうここまで来ると余りお聞きすることもありませんので、とにかく早くＣツーＣ義務規定を実現するということで、各委員から御指摘あったことを早く実現していただきたいということだけ申し上げておきます。 　消費者関係で、言うまでもありませんが、今国会で最大の焦点は、既に何回か取り上げさせていただいておりますけれど、特商法、預託法の契約書面の電子化、デジタル化の問題であります。 　お手元に資料をお配りしておりますけれど、反対する団体が日増しに増えておりまして、前お配りしたときは八十ぐらいだったと思うんですが、今は百二十、この資料は三ですが、更に二つ増えて百二十五団体。京都府の生活