この第三波は予想されなかった部分もありますので、恐らく一年後には先ほどの例のように返済できると、コロナはまあ一年で収まるだろうと、仕事戻るだろうと思った方が戻らないということでそういう要望が現場ではたくさん出ると思うので、そういう対応をしていただきたいと思います。 以上のことを踏まえて、今から考えておかなければいけないことがあるんではないかということで、今日はちょっと、ちょっと先の話になるかも分かりませんが、問題提起をしておきたいと思うんですけど。 先ほど二枚目の資料で、全国銀行ベースでいきますと、信金信組合わせると約三十兆円ぐらい、三十兆円を超える融資を増やしております。これは巨額の融資が行われたということなんですが、裏を
私はこう思うんですけどね。 大量の中小企業がそれに、今申し上げたようなところに直面する可能性が高いというふうに思っておりまして、個々の、個別の対応というのはもちろん大事なんですけど、個々の金融機関と事業者任せでといいますか、個々に解決してくれということで問題が解決するのかなということを危惧しておりまして、何といいますかね、これ政治あるいは金融行政全体で、システムとして捉えるべき問題ではないかというふうに思うんですね。劣後ローンとか資本注入って話がありますが、それは一定規模以上のところになると思うんですよね。大量の中小企業、資本注入受けられないような規模の、中小企業の中の中以下とか中小事業者の場合の話ですね、そこは大量に対象になる
終わります。ありがとうございました。
剰余金処理法案に反対の討論を行います。 反対の理由は、本法案により決算剰余金が繰り入れられる第三次補正予算案そのものに反対だからです。 補正予算案は、ＧｏＴｏ事業など時期を誤った事業に予算を計上する一方で、コロナ対策は歳出全体の約二割、四・四兆円にすぎません。そもそも第三次補正予算案は、政府による二度目の緊急事態宣言が発令される以前に閣議決定されたものであり、その後に起こった新型コロナ感染の急増、医療提供体制の逼迫、中小事業者や国民の苦難に対応したものではありません。野党が求めているように、新型コロナ対策に万全を期した補正予算に抜本的に組み替えるべきです。 以上のような補正予算案のための本法案については反対であるというこ
大門です。 今日は、ＳＤＧｓとスーパーシティ法との関係について質問いたします。 まず、スーパーシティ法そのものなんですけど、五月に法案が審議されましたが、その後の経過について一つだけ聞いておきたいと思います。 五月の法案審議のときに、個人情報の保護に懸念があるという点と、スーパーシティをつくる上で住民合意の仕組みが不十分だという点を私も含めて野党から質問し、懸念がそこに集中をしたわけですが、その後、この懸念についてどう対応されたか、説明をお願いいたします。
資料を配付いたしましたけれども、とにかく個人情報の適切な取扱いということが指定基準の中に入ったということと、住民の意向確認の方法に、当初なかったんですけど、住民投票が入れられたということでございます。 この点、私も繰り返し強く求めておりましたけれども、スーパーシティ法そのものはまだ問題があると思っておりますが、しかし、よく野党の意見を聞き入れて、事務方として大変努力していただいたなというふうに思っております。感謝申し上げたいと思います。 佐藤審議官は、消費者庁の課長をやっていらっしゃるときに、ジャパンライフ問題で、それまでの事務方はちょっといいかげんな人が多かったんですけど、佐藤さんは非常に一生懸命、ジャパンライフを何とか止
要するに余り関係ないんですよ。要するにスーパーシティをＳＤＧｓと無理に結び付けているといいますか、先にスーパーシティありきで、ＳＤＧｓを格付といいますか、利用しているんじゃないかというふうに、これ私だけじゃなくて、市民団体の方もおっしゃっていますけれど。 そもそも、この日本のＳＤＧｓが今どうなっているのか、何が問題なのかということで、資料の三枚目でございますが、ドイツの、ちょっと図書館の資料の誤植でベルステルマンになっていますが、正しくはベルテルスマン財団でございますが、それとＳＤＳＮ、これは持続可能な開発方法ネットワークの共同の報告書が毎年出ております。これは大変権威のある組織で、日本の政府も方針文書に使っている評価であります
そうですとは、和泉さんの関与、そうですとは言えないと思うんですけれども、ただ、政府のＳＤＧｓ方針の最終チェックをしたのは、担当、和泉補佐官でございましたし、和泉補佐官がいろいろ指示をしていたというのは、もう関係者全て知っていることでございます。 その後の経過なんですけれど、次の資料なんですが、そうやって削ったんだけど、和泉さんの指示だと思うんだけど、結局、あのパブリックコメントにかけると、やっぱりいろんな方から貧困と差別の解消、貧困、格差の是正、こういうものが入ってないじゃないかということで大変たくさんの意見が来たんですよね。で、さすがにこれはもう無視できないということで、今おっしゃったようにいろんなところにちりばめましたけれど
是非その方向で進めてください。 終わります。
大門です。 前回に続いて、地域金融の問題を取り上げたいと思います。 コロナ禍の下で中小企業を支援するという点では、地域金融の役割が大変重要でございます。前回は、日銀報告のときは地銀の問題を取り上げましたけれども、果たすべき役割を取り上げましたが、今日は信用金庫、信用組合、信金、信組について取り上げたいというふうに思います。 信金も、再編、合併、統合を促す対象にはなっておりますけれども、そういう議論の前に、地域金融論として改めて信金、信組の役割を考えるべきではないかと、話はそれからではないかというふうに思います。 信金、信組は、このコロナ禍の中で自らも、自分もリスクを取りながら、地域の小規模企業、中小業者を支えてきてお
そうはいっても、コロナ禍の中で先が見通せない中、そういう非常に小さい規模の会社とか中小事業者を支えるということは、これは当然、信金、信組もリスクを抱える、リスクを伴うことであります。にもかかわらず、信金、信組は支え続けているのはなぜかと、ここが一番地域金融を考える上で大事なことだと思いますが、資料をお配りをいたしまして、週刊東洋経済の記事でございますが、二つの信金、信組の会長さん、理事長さんがそれぞれのポリシー、今言ったようなリスクを伴っても支える理由をおっしゃっております。 東京、第一勧業信用組合、第一勧信といいますが、その会長さんは、例えば浅草の料亭は一つも潰さない、芸者衆も全員守ると。つまり、水商売の個人事業主となりますと
基本的には、これは地銀も同じでございまして、前回も議論をいたしました地銀の現状が大変なのはもうそのとおりなんですね。なぜ地銀の経営基盤が弱体化したかというと、結論を先に言いますと、もうやることなすこと全て中途半端だったんじゃないかというふうに思うんですね。大きな流れとしては、やっぱり産業の空洞化というのがあって、地域産業が崩壊すると。大体、地銀というのは、地域産業、地域業界をずうっと支えてきたわけですが、地域産業崩壊するから企業もなくなって、中堅どころがなくなってということがあったと。もう一つは、もう指摘されているように、超低金利が長く続いたということだと思うんですが。 じゃ、どうするかというときに、地銀は大変中途半端なことしか
この和田さんのインタビュー、ほかにもいろいろすばらしいこと書いてあります。一個一個聞きたいぐらいですけど。 言われている中の一つ二つ申し上げます、紹介しますと、与信管理、提案力こそ信金、信組の強みだと。それで、心配される信用リスク拡大の懸念にも、その与信管理をしていく、ちゃんとその事業を面倒を見ていく、会社の面倒を見ていく、提案をすることこそ、その信用リスクに対する最も有効な対策だということをおっしゃっておりますし、何より協同組織、これは私は地銀にも通じると思うんですけれど、本来は自らの営業地域から逃れることはできないと、地域で生きていくんだと、地域運命共同体なんだということでありまして、地銀がぼんぼん統合して、店舗の統廃合して
ありがとうございます。 最後の三番の資料なんですけど、資料三なんですけど、こういう血の通った金融庁の姿勢に比べて血も涙もないのが財務省主計局だと、この資料は何だというの出てきましたけど、財政審の建議でございます。 十月二十六日に財務省主計局が財政審の歳出改革部会にペーパーを出して、それに基づいて出てきたのが十一月二十五日の建議でありますけれど、まあよくこんなものを第三波が来ているときに出したなというふうに思いますけど、その中の中小企業部分なんですが、要するに、すごいこといっぱい書いていまして、中小企業は生産性が低いと。新陳代謝ですね、潰すところは潰せという話ですよね。コロナ対策の給付金は延命になるから打ち切れと。 十一月
いやいや、だから、これ審議いただいたって、これ財務省がペーパー出して、最初に出して、それを、有識者の御意見があったといったって、大体みんな、財務省が出したものにそうだ、そうだ、そうだと言う人ばっかり集めているようなところですよね。 だから、最初に財務省はストーリーに基づいて出しているわけだけど、とにかくなぜ、十一月二十五日の、第三波が来て、もう中小事業者の方がまた閉店、時短に追い込まれるのかというようなときに出したということは、あれですか、そうすると、これは、この第三波で大変な事態になろうとこの中身を貫徹すべきだということで出したんですか。
そしたら、上の方の、財務省が出した、これ財務省が作った文書ですからね、財政審の先生方のあれじゃないですからね、この意味、どういう意味ですか、中小企業の新陳代謝、中小企業の新陳代謝ってどういう意味ですか。
こんなぐらいはちゃんと答えてくれないと困るんですよね。 要するに、潰れるところは潰れて、新しい企業が生まれるというようなことだと思うんですけれど、これをわざわざ、一般的に市場経済競争の中でおのずと淘汰は起きているわけです。わざわざコロナのときに新陳代謝を促すと。しかも、支援の長期化が新陳代謝を阻害すると。支援の長期化といったって、政府もコロナだから支援をしているわけですね。コロナが長期化すれば、政府の支援も長期化するのは当たり前なんですよね。 それとも、これはあれですか、コロナが長期化しても政府の支援を打ち切れということですか。打ち切って、そこで潰れるところは潰せば新陳代謝が進むと、そういうふうにしか読み取れないんですが、そ
これは、商工会議所、中小企業団体などから、この建議については、中小企業の部分ですね、大変不満というか、疑問や怒りの声が上がっておりますね。中小企業の実情を分かっていないと、上から目線だということだけじゃなくて。先週京都でお会いした商工会議所の役員をされている中小企業の社長さんはこんなことをおっしゃっていましたけど、今回の建議というのは、竹中平蔵さん、アトキンソンさんなんかの新自由主義の学者とか経済評論家の考えに、補助金、お金を削りたい財務省主計局が乗っかった、たちの悪い作文だというふうに、大変、現場の会社経営している方まで見抜くような、あからさまといいますか、ひどい、現場の今頑張っている人たちを何だと思っているのかというようなものを
終わります。
大門です。 今日は、日本銀行の独立性に関連して幾つか質問したいというふうに思います。 中央銀行の独立性というのは、歴史的にもいろんな苦い経験を踏まえて、大変重視、世界的にも重視をされているところでございます。 まず、黒田総裁に改めて基本的なお考えを聞いておきたいと思いますが、政府と日銀が経済金融政策において協力し合うということは、これはある意味当然のことでございますけれども、ただ、だからといって、中央銀行が何でも時の政権の意向に忠実に従うと、あるいはそんたくをすると、そういうことが続いてはまたこれは困るわけであります。 基本的な話ですけれども、黒田総裁として、中央銀行の独立性、自立的な政策判断、こういうものの重要性に
