私、国会の財政金融委員会というところにおりまして、日本銀行とはそういう議論をしてきて、まあ最初から言ったんですけど、十年以上前に始めたときから、これ、買い始めると出口がないよといいますか、引き揚げられないと。引き揚げた途端、株が下がるということになりますので、結局、緩やかにといってもなかなか難しいところありまして、そもそもやるべきじゃない政策を踏み込んだんではないかと思っております。先ほど、浅田議員とのやり取りもありましたけれど、なかなかソフトランディングといっても、もう入っちゃったら出られないような政策に踏み込んだんではないかと思います。 その点で、この合理的バブル論というのを大変興味深く読ませていただきまして、あのリーマン・
鈴木公述人に伺います。 鈴木公述人は金融政策専門ではないかも分かりませんが、日本銀行出身ということで、もう思い出したくないかも分かりませんけれども、今の日本銀行をどういうふうに見ておられるか、御感想でもあれば。
ありがとうございます。 鈴木公述人にもう一つお聞きしますけれど、今回、このコロナ対策で大量の国債がまた発行されて、一年間の予算に匹敵する規模になるような国債が発行されております。このコロナ対応で発行した国債をどうするかというのは、先ほどちょっと申し上げましたけど、通常の国債と同じように考えると大変なことになると。やはり特別会計にして長期償還、考え方としてはＭＭＴという考え方もございまして、いいんだと、借金はどんどんしてもいいんだというような考え方。で、私申し上げているのは、特別会計にして長期で償還するというような別個の償還の方を考える。もう一つは、もう増税で、財務省はそういうところに傾いていますが、増税で、あの復興のときそうでし
同じ質問、中空公述人、お願いいたします。
どうもありがとうございました。 終わります。
日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表し、質問をいたします。議題となりました法案に関連して、特にコロナ禍で苦しむ中小企業への支援と税制について質問します。 この間、商工会議所など中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。異口同音に出されたのは、政府の支援策が後手後手、右往左往、継ぎはぎだらけだという厳しい意見でした。 例えば、各団体の一番の要望は持続化給付金の継続でした。しかし、菅内閣は、コロナ第三波が襲来していたにもかかわらず、昨年のうちに打切りを決定してしまいました。 ところが、年が明け、再び緊急事態が出されるようになると、持続化給付金を打ち切ったままというわけにはいかなくなり、慌てて法人は上限六十万円、個人は三
日本共産党の大門実紀史です。 私の方は経済の問題について質問をしたいと思いますけれども、質問に入る前に一言申し上げますけれど、コロナ対策、東日本の復興など議論すべきことが山積しているにもかかわらず、総務省の接待、総理の御長男の問題で時間が取られているわけでございます。一刻も早く全容を解明するために、野党の要求している資料とか参考人の招致、一日も早く実現して、早くこの問題をはっきりさせたいと、させるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 コロナ禍の下で、特に中小企業は倒産、休業、廃業が相次ぐなど、大変厳しい状況が続いております。この間、各地の商工会議所や中小企業団体と懇談を重ねてまいりました。その声を踏まえ
それで、まあこれだけで終わるわけにはいかないわけでありまして、まず、全国的に言えば、まだまだ書類不備で不支給になっている方がたくさんおられます。残っております。 昨日も、ＪＲＡの、何というか、不適正、不適切受給ですか、というのが出まして、確かに不正受給の防止は重要だとは思うんですけれど、一人の不正を防ぐために九十九人が取り残されると、排除されるということはやっぱりあってはならないというふうに思っておりまして、実は事務方にもいろんな提案を私今させていただいておりますけれど、最後の最後まで支援すべき人は支援するという姿勢で、柔軟にいろいろ知恵を働かせて最後の最後まで頑張り抜いてほしいなと思うんですが、一言いかがですか。
この持続化給付金で助かったという思いがあるからこそ、どの団体からも一番の要望として出されたのが、持続化給付金を打ち切らないで継続してほしいという声でありますし、我が党もほかの野党も打ち切るべきではないと再三求めてきたんですけれど、結局、政府は昨年のうちに打切りを決定しまったわけであります。その後、緊急事態宣言が出される中で、ちょっと本当に右往左往というふうな気はしますが、とにかく慌てて一時支援金制度が出されましたが、これ、現場の評判は良くないんですよね。金額が少ないということと給付が遅くなるんじゃないかという点ですね。だから、やっぱり持続化給付金を継続してほしいという声が根強くあるわけであります。 なぜ持続化給付金が打ち切られた
ちょっとあっさり答えられましたので気が抜けましたけど。 なぜですか、そうしたら。なぜそう思われますか。
私は、まあアトキンソンさんと近いということですけど、市場経済の下で既に淘汰というのは起きているわけですね。規模の拡大も縮小もこの市場競争の中でもう既に起きていると。市場経済ですから起きるんですね。それをあえて政府が、規模が小さいとか中小企業の数が多いから適正な数にするとか、そういうことをわざわざ言うべきではないと思うんですよね。もう計画経済じゃあるまいし、なぜそういうことを言うのかと。なぜそういうことが政策になるのかということで大変疑問があるわけでありまして。 で、パネルですね。そもそも、じゃ、中小企業の生産性が、一般的にスケールメリットがありますから大企業の方が生産性高くなるのは当たり前なんですね。通常そうなんですよね。逆にな
ありがとうございます。 要するに、このグラフ、ちょっと複雑そうですが、そう難しいことを言っているんじゃないんですね。この黄緑の部分は労働生産性の伸びを示します。これは、大臣おっしゃっていただいたように、リーマン・ショックとか波はありますけれど、中小企業と大企業、それほど変わらない、遜色はないということですね。じゃ、赤い部分です。赤い部分というのが、お客さんとか取引先に価格を転嫁する力、価格転嫁力を示します。それが中小企業はマイナスになっていると。つまり、お客さん、取引先、大企業に対して立場が弱いですから、単価をたたかれたり値引きをされるんで、価格転嫁、本来もらうべき価格に利益が転嫁できないと。 それで、この黒い折れ線グラフで
成長戦略実行計画にもそういうことは書かれてはいるんですね。私は何にも否定しません。問題は、具体的な政策になったときに規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題にして、その考え方を問うているわけでございます。 そもそも、生産性とか規模の大きさが全てなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業というのは、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持っていることが誇りだったわけでありますし、技術立国日本を支えてきたわけであります。 麻生財務大臣は昨年十一月十九日の成長戦略会議で、生産性だけが全てではないと、麻生さんらしい発言をされております。改めてお聞かせいただけますか。
本当に大変意気に感じる御発言だと思いますね。時々麻生大臣もいいことをおっしゃるわけでございます。 生産性云々の前にまず正すべきはこの大企業と中小企業の負担の問題でありまして、例えば税負担ですけれども、細かいこと抜きで結論だけ言いますけど、一番巨大企業ですね、うち資本金百億円以上の税負担というのは実質負担が一三％でございます。ほかの中堅とかよりも大きな、一番大きな企業が一番負担が減っているというグラフでございます。 で、もう一枚。なぜなのかということなんですね。これは、法人税率というのは二三・四％とあるんですが、いろんな租税特別措置など減税措置でさっきのようなことになるわけですが、大企業への優遇税制があるからさっきのような結果
もうこれは何度も議論を、研究開発、しておりますけれど、かつてはそれぞれの企業、研究開発頑張ってくれというインセンティブの意味があったんですけど、今はもう固定したところに、額に減税してあげるというような制度にずうっと変わってきたものですから、これは我が党だけが言っているだけじゃなくて、政府の税制調査会等でも、もうその政策的な効果が減ってきたと、これはもう縮減すべきだという声が出ているようなものでありますので、額だけとか、これ何か比べられますけれども、その効果がないということを、私たち言っているんではなくて、政府の税制調査会あるいは与党の中からの意見が出ているということで、見直しのテーマに上がってきた問題でありますので。 改めて総理
まあ、そういうお考えなら、いろいろ中小企業、もっと手を打つところはあるということを申し上げているわけであります。 次のパネルでございます。 消費税減税がやっぱり一番有力な現局面でおいての中小企業支援になるというふうに思うんです。パネルにしましたのは、このコロナ禍の下、世界の国々は次々と付加価値税、消費税の何らかの形での減税に踏み出しております。現在で国・地域は五十六になりました。その国旗を並べてみました。我ながら美しいパネルだなと思いますけれど、もう小学校に寄附したいぐらいでありますけれど。 総理、ここに日の丸があったらもっとすばらしいというふうに思いませんか。
税率の高い低いにかかわらず、いろんな形で減税がされているということが一点と、どの国も多かれ少なかれ社会保障の財源に付加価値税はなっているんですね、目的税じゃありませんけどね。その中でもやっぱり今大変だからということで期間限定も含めて減税に踏み出しているということなんで、一般論を言っているわけではありません。まだまだ決断する時間はありますので、決断をしてほしいというふうに思います。 もう一つは、このコロナ禍の中で、これはもう連日のようにいろんなところで指摘されておりますけれど、貧富の格差、お金持ちと国民の、庶民との経済格差がどんどん広がっております。日本でも一握りの富裕層に巨額の富が集中しておりますけれど、ビリオネアというカウント
格差の是正、つまり大企業や富裕層がため込んでいる富を社会に還元するというのは、当面の経済回復だけではなくて、ポストコロナの経済社会を構築する上でも大変重要だというふうに思っております。日本では、株の取引に関わる増税について再三申し上げてきたけど、どんどんどんどん先送りになっております。 我が党は、資産家への資産課税、富裕税も提案しておりますので、是非そういうところにも踏み出すべきだと、そういうときに来ているということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
大門です。 コロナ対策、中小企業支援、予算委員会では主に給付金の話がございましたが、ここでは融資の問題について取り上げたいと思います。これから何が起きるかということも含めて取り上げたいというふうに思います。 コロナ対策の特別融資、まさにこれこそ命綱ということで中小企業を助けてきているというふうに思います。資料をお配りしていただいておりますけれども、まず公庫のコロナ対策特別融資、数字的には約十二兆円ということで、大きな金額のコロナ特別融資がされております。 このコロナ対策特別融資というのは、返済を最高五年先でいいですよというのがございます。この資料の一枚目の下の段ですけれども、実際には返済開始を据え置く期間は五年という方は
今の例でいきますと、五月に返済開始する予定の契約といいますか、仮になったけれども、まだ返済開始できなければ延長して対応するということですね。 二枚目の資料は、民間銀行がこのコロナでどれぐらいの融資、全体で行ってきたかと、この一年ですね。これでいえば、全国銀行の貸出金の下の段を見ていただきますと、前年同期比で約二十七兆円の貸出しをやっております。これはまあコロナ特別だけじゃありませんが、これに信金信組を加えると三十兆円を超える融資。つまり、このコロナのときに、例年にはない、例年の二倍以上の貸出しがコロナ対応でされてきているということですね。 三枚目がその民間金融機関のコロナ特別貸付けです。実質無利子無担保融資ですね。これが、十
