大門です。 本法案は必要な措置ということで賛成でございますので、一点だけ、地域金融の役割についてお聞きしておきたいと思います。 資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。 右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後ど
ありがとうございます。 遠藤さんは、局長のときの答弁は、もうこういうときはすぱっと、やりますという一言でございますので、そういうことも見習っていただけたらというふうに思います。 予備費のことを一点質問したいんですけど、今回補正予算、中身はいろいろ課題、問題点はありますが、野党の要望も盛り込まれておりますし、おおむね賛成できる内容ですが、先ほど予算委員会でも反対討論申し上げましたが、幾ら何でも十兆円という前代未聞の巨額の予備費というのは、ちょっと幾ら何でも違うんじゃないかと。 財政民主主義という言い方はあるんですけれど、要するに、今回も予備費は事後に国会承認を受けるということとかあるんですけれども、そうじゃなくて、国の財政
使わなきゃ使わないでいいという予備費の組み方そのものが、非常に抑制的に戦後といいますか考えられてきたというのは、だから、使わなければ別にいいんだ、使わないでもいいんだじゃないんですよね、予備費のずうっと計上の仕方というのは、それはもう財務省よく御存じだと思いますけれども。 ですから、やっぱりきちっと、別にこれから半年絶対国会開けないというわけでも何でもないんですから、必要があれば国会を開いて第三次補正を組むのが真っ当な、真っすぐな道だということを申し上げておきたいと思います。 今日は一点だけ、当面の問題で、固定資産税の軽減措置に関してちょっと現場からいろんな声が出ておりますので、お願い、見直しをお願いしたいんですけど、軽減措
本来、これなぜこうなったかというと、縦割りだからなんですね。中小企業庁がこういう制度をつくろうと思ったときに、総務省を通じて市町村で受けてくれということがなかなか言いづらいというか了解してもらえないというので、自分たちの世界であります認定経営革新機関、そこに投げて、市町村はストレートにもう出せるようにと。つまり、何というか、縦割りの、お互い遠慮し合って、総務省に遠慮し合ってこうなっているんですね、これ、ほかの省庁でもこの間あることなんだけど。だからって本人に負担させるというのはおかしな話でございますので。 総務省来てもらっていますかね。これはもう直接受けるのは当たり前だと思うんですけど、市町村が、それも含めて検討してもらえません
終わります。
今回の法案は全会一致ということでございまして、一歩か半歩か別にして、とにかく今までよりは改善されるということで、少なくとも公益通報の環境整備あるいはアナウンスメント効果というのは私もあるというふうに思いますが、ただ、参考人質疑のときにも申し上げたんですけれど、やはり私自身としては、たくさんの内部告発者と一緒にいろんな取組してきたので、そういう方が救われるかどうか、守れるかどうか、守られたかどうかというのがやっぱり物差しになるわけであります。そういう点では、やっぱりそこまで到達していないなというふうに残念ながら思います。 そうはいっても、国会で取り上げるぐらいですから、大企業とか官庁の大変社会的な責任を問うような重大案件が多いわけ
ありがとうございます。よく分かりました。 次に、畑野議員に、今後の課題は今も触れられたようにいろいろあると思いますが、具体的にどういう課題があるのか、ちょっと教えてください。
ありがとうございます。 与野党力を合わせて、できるだけ早く現場に役に立つ実効性のあるものにしていかなければいけないというふうに思います。 質問は以上ですけど、もしお忙しければ御退席いただいても、いてもらってもどちらでもいいんですけど。委員長、ちょっと御判断を。
ありがとうございます。 もう随分いろんな質問がございまして、聞くことも少ないんですけど、通告していないものでもいいですかね。事務方なら分かりますよね。もうちょっと、もう全部ほとんどやられましたので。 今回最大の焦点が不利益扱いに対する行政措置の導入でございまして、これはもういろいろ触れられているとおり、見送られた理由としては、意見の不一致、体制が整わない、そして事実認定が難しいという点があったということですが。 まず一点目の意見の不一致なんですけど、つまり、簡単に言えば消費者側と経営者側の意見がなかなか合わないということなんですが、ちょっとずっと感じていることがございまして、何が合わないんだろうということなんですよね。つ
それで、この点でよく考えなきゃいけないのは、今回の三百人以上の企業に公益通報制度の体制を整備してもらうと、義務付けると。ただ、ほとんどの大企業は既にそういう体制を、そういうというか似たような体制をつくっていまして、コンプライアンス窓口というのをつくっているわけですね。これがそのまま使われると全然違う話になるということは指摘しておかなきゃいけないと思うんですけど。 今、大きな企業にあるコンプライアンス窓口というのは、まあはっきり言って社員の不満相談口、パワハラ、セクハラ、ガス抜きもあるわけですね、いろいろ不満を聞いてあげると。この目的の一つは、社内での不祥事を外に出さないということも一つの目的でやっているわけですね。そういうイメー
ですから、内部通報体制の整備というのはそもそももろ刃の剣なんですね。今のようなコンプライアンス窓口の、先ほども申し上げました、中の不祥事が外に出ないようにと、いろんな話があるわけですよね、会社の中の不倫だとかいろんな話、それが外に出ないようにということも今の大企業のコンプライアンス窓口の一つの役割なんですよね。 そうしますと、今回、この内部通報体制整備していって、それ、そういうふうに使われたとしたら、今までそもそもいろんな事件というのは、実は内部で処理、内部では解決してくれないから外部通報で、マスコミとか時には国会とか、外部通報でみんな表に出てきたんですよね。みんなそうですよね。三菱のリコールから全てそうですよね。 したがっ
ですから、例えば、その公益通報対応の業務設けて、そこに従事する人は守秘義務を課して、三十万円の罰金と。 実は、今、企業のコンプライアンス窓口もどうなっているかというと、私の友人、大企業におりますので聞いてみたら、要するに、今だってコンプライアンス窓口の担当者というのは、まあ社内の規程ではありますけど、守秘義務掛けられているんですよね。社員から相談あったのをぺらぺら上に上げたら誰も相談に来ないから、一応守秘義務は社内規程で掛けられているんですよ。今度は、それとは違うんだけれども、公益通報で罰金三十万と。ただ、余り変わらないといったら変わらないんですよね。今だって守っているという話ですからね。 そういうこともあるので、これは何か
是非その点を、もう内実的に実際問題一緒にやっていくことが大事だと思うんですよね。よろしくお願いしたいと思います。 不利益扱いに対する行政措置の導入を見送った理由の三つ目ですけれど、事実認定が難しいと。つまり、不利益、解雇とか降格とか左遷とかですよね、の理由が報復によるものなのか、通告したことによる報復によるものなのか、別の本人の責任によるものなのかの判定が難しいというようなことも何か言われています。これはそんな難しくありません。 実際問題、労働局、私、労働問題も何度も取り上げていますけど、労働局何やっているかというと、解雇された、いろんな契約切られた、この訴えを受け付けるんですよね。その次にその原因を調査するということであり
もうお聞きすることもなくなってまいりましたので、最後に大臣にお聞きしたいのは、ずっと見ておりまして、やっぱり政治のイニシアチブね。本当に事務方頑張ってくれているんですよ。でも、いろんな限界があって、それを突破するのはやっぱり政治の役割だと思うんですよね。 この間でいえば、大臣が預託法をちゃんとやると言われたから預託法の改正もこれからいい方向で出てくると思っておりますので、やっぱり、引き続き、衛藤さんは腕力ありますから、力発揮してもらって、いろいろなことに政治家の役割を果たしていただきたいと、大臣の役割を果たしていただきたいというふうに思いますが、その点、一言いただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
大門です。 最先端の技術やイノベーションが今後の金融サービスを変化、変化して対応しなきゃいけないというのは必要なことでありますし、何にも否定するわけではありませんが、この間取り上げさせていただいているように、そういうデジタルの経済とか社会に対して、利用者保護、消費者保護、プライバシー保護、あるいはそういう経済どう考えるかということが深く分析されていないし、いろんなことが整っていないという中でまたこういう法案も出てきたということで、大変危惧を抱いております。 既にありましたので簡潔に質問しますけれども、金融サービス仲介業が、今まで顧客保護の制度でもあった、仕組みでもあった所属制をなくして、新設をされるということでございます。こ
まだそう言われてもいろいろ心配なんですけれど。 少なくとも、この委員会でもいろんな金融被害、ＦＸも含めて取り上げさせていただきましたけれど、それ振り返ると、結構、何というんですかね、法のはざま、抜け穴をくぐっていろんな商品、新しいいかがわしいものも含めて金融商品が生み出されてきて、それが多くの被害を招いてきたというのが一つの、そういう経過があると思うんですよね。 そうしますと、今現在は高度な説明を必要とするものを指定して、それ以外のものは扱えるようにと。これ、逆に言うと、今までの経過でいくといろいろ抜け道を考えて、つまり、高度な説明を必要とするものはこれで、それ以外は扱っていいよと。ところが、指定したものですから、指定されな
そういうこの法案そのもののちょっと危なさがまだ大分あるんですけど、もっと申し上げたいのは、何といいますか、こういう法改正をやるにはいろんなことが追い付いていないと、利用者保護とかいろんな分析がですね。 この前、スーパーシティのときも申し上げたんですけれども、何かもうイノベーション、イノベーションと、遅れるな、遅れるなということばかりで、本当にこういう最先端技術が、今日、自由の話、人権の話ありましたけど、そういうことも含めて、本当にいろんな意味で、本当の意味の生活向上に役立てるのにはどうすべきかということを併せて考えないと、ただ技術的に遅れている、遅れていると、イノベーション、イノベーションというのはちょっと違うんではないかと、こ
この新しい仲介業が始まって、こういうターゲティングも含めていろんなことが広がるわけですよね。車と違って、車買いませんかと違って、金融商品はいろんな被害があって縛りが掛かっておりますので、そういう関係でやっぱりきちっと考えておかなきゃいけないんではないかと思います。 この新しい仲介業がやっていく上で、もう一つ、ターゲティング広告とともに信用スコア、この問題が、もちろん、この新しい仲介業者だけじゃありませんが、金融全体の問題でもありますけど、信用スコアの活用というのが大変広がってくるだろうと思われます。 信用スコアというのは個人の信用に点数を付ける話で、年齢、性別、学歴、年収とか、さらにはスマホで何を、あるいはパソコンで何を閲覧
是非、そういう点含めて、なかなかデジタルの世界というのは、今までの大企業の合併とか何かとちょっと違って、ちょっと見えにくいけど、実はそこに一番合併効果、買収効果があるわけですので、その点を踏まえた公取の判断をお願いしておきたいと思います。 三枚目の資料に、全体として今どう考えるべきかというのを、慶応大学の山本龍彦先生ですね、この方は、今、政府の例のコロナ対策の、距離をお互い測る、スマホの接触検知アプリですかね、それにも関わられた方でございますが、要するに、おっしゃっているのは、ヤフーとＬＩＮＥの統合を事例に挙げながらですけれども、大変信用スコアというのはある意味ではある人間のスコアを高めると、今までお金借りられない人が、いろんな
