大門実紀史

終わります。

反対の討論を行います。 　最先端技術の進歩に対応した利用者本位の金融サービスは重要です。しかし、本改正案には投資被害や多重債務を増大させる懸念があります。 　新たな仲介業者が扱える金融サービスに上場株、投資信託などがありますが、現行の所属制の下でも多くのトラブルが発生しています。所属制を廃止した仲介業が増えれば、被害が増えることはあっても減ることはあり得ません。また、金融サービス仲介業に貸金業を加えることも多重債務問題を再燃させる懸念があります。 　そして何より、本改正案には、新しい金融サービスの提供ばかりが急がれ、ターゲティングやスコアリングなどデジタル社会の問題点が吟味されておらず、それに見合う個人情報保護、利用者保護が欠

日本共産党を代表して、公益通報者保護法改正案について質問します。 　私は、今まで企業や官庁の不正行為を数多く国会で取り上げてきましたが、そのほとんどは内部告発者から寄せられた情報と事実証拠に基づくものでした。 　告発された方々に共通していたのは、企業や組織の不正を知り、見て見ぬふりをしたら消費者被害が拡大する、会社も信用を失ってしまう、黙認した自分も人間として駄目になるという思いでした。ごく普通の職業意識や価値観を持った人が、社会と会社のため、自分の尊厳を守るために勇気を出して告発に踏み切ったのです。 　しかし、今まで多くの内部告発者は、企業や組織から解雇や降格、陰湿ないじめなどの報復を受けてきました。 　二〇〇四年に公益通

参考人の皆さん、お忙しいところ、ありがとうございます。 　参考人の皆さん、全て一歩前進、大きな前進という評価で、一番喜んでいるのは消費者庁じゃないかと私は思いますけれども。確かに、環境整備、濱田参考人言われたように刑事罰という引締め効果、こういう効果はあると思うんですが、ただ、私、国会で、具体的に言えばもう二十件以上、内部告発に基づく質問とか問題取り上げてきて、いろいろ、偽装請負とか保険金不払とかジャパンライフとか企業年金、そうした問題いろいろあるんですけど、二十七人の方の告発によって取り上げさせてもらって、その方々の顔が浮かぶわけですよね。ですから、私の物差しは一つで、そういう方々が今回の法改正で守られるだろうか、あるいは守られ

田中参考人にも同じことを伺いたいんですけど、今回の一番のポイントが、そこが抜けていることでいろんな質問集中しているんですけど、今、消費者庁側が言っているその二つの理由を挙げてしまうと、これ五年後に解決されるような話じゃないんじゃないかと思うんですよね。その点も含めて、同じ質問ですけど、御意見いただければと思います。

濱田参考人に伺います。 　集会でお話を伺ったことがございまして、もう本当、心から敬意を、長い闘いですね、すごい方だなというのは、そういう印象でしたけど。 　ただ、先ほどおっしゃった守秘義務、刑事罰、三十万円のところなんですけど、これもちょっと私の経験で申し訳ないんですけど、第一生命の保険金不払事件というのがございまして、そのときは、第一生命が初めて生命保険会社としては株の上場をしようということで、金融庁を挙げて大きな課題だったんですね。そのときに内部告発で、一方、保険金の不払を大量にやっているというのがあって国会で取り上げていったんですけど、そのときに、例えば、最初に、こんなことをやっていると第一生命はおかしくなるといって、善意

終わります。

大門でございます。 　今日一番の有村治子さんの質問は、麻生大臣と同じように、私も大変鋭い質問だというふうに感服をいたしました。今や中国共産党に厳しく物を言うのは有村さんと我が党ぐらいじゃないかというふうに聞いていたところでございます。 　その点では、先日本会議で申し上げたように、中国との技術連携を視野に入れたようなスーパーシティ構想は是非自民党の中でも踏みとどまっていただきたいということは一言申し上げておきたいと思います。 　さて、今日は、前回、日銀の黒田総裁に、コロナ対策で世界の中央銀行から出ているお金が、緩和マネーが投資ファンドなどを通じてリスク資産に流れていると、そのことを御指摘して注意を促したところでございます。 　

今日の質問の趣旨は、そういうマネーの動きを見ながら、課税、税ですね、税についても考えていくべきだという質問をしたいんですが、その前に、今日の朝日新聞にも出ておりますが、このコロナ対策による大量の国債発行、補正で国債の追加は約五十八兆円ぐらいになるんですかね、過去最高になって、当初予算分と合わせた今年度の国債発行額は九十兆円を超えると、これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年の五十二兆を大幅に上回るというようなことが報道もされております。 　終息後の国債の償還あるいは財源措置をどうしていくのかという記事なわけですが、現時点で財務省として、コロナ終息後のこの国債の償還、その財源措置、増税で賄っていくのか、西田さんがよく主張されるような

我が党は、とにかく今目の前で生きるか死ぬかという方々を国が責任持って借金してでも救済するというのはもう国の責任だというのがあれですから、国債の発行を、何というんですかね、財政面ばかり考えて、やるべきことをやらないということは違うと思っておりますし、そのことを主張してまいりました。 　ただ、この今の国債というのは、平時の国債発行、元々今大変なわけですよね、発行しないでやれないわけですが、とはちょっと違って、やっぱり非常時の、本当に緊急事態の、何十年に一遍ぐらいの国債発行だと思うわけでありまして、これは通常の国債とは違う管理をして、違う償還なら償還というような考え方、別の、別建ての国債の管理の考え方をまずすべきだというふうに考えますが

コロナ債というようなものを発行するか、あるいはその償還の財源手当てを別途考えていくかだと思います、何とか債じゃなくてですね。 　いずれにせよ、ちょっと別の、今回のコロナ対策での相当の国債の発行というのは別管理で、別の考え方でやっぱり対応していくべきではないかということを、まあ具体的にという話はまだこれからですけどね、ちょっと思います。 　もう一つは、やっぱり経済成長によって税収を稼いで償還をしていくということ、あるいは税制改革に踏み込んでいくということと、もちろん無駄を削っていくというようなことを併せて、この国債の問題、コロナ終息後の国債をどうするかという問題は対応していくべきであるというのが我が党の考え方でございます。 　そ

この間、実体経済の先行きは物すごく不安が広がっているんですけれど、株価が一旦下がりましたけど、乱高下しましたが、結局落ちていきますよね。つまり、実体経済とマネーの動きの乖離が、前から指摘されているように、もうすごく乖離しているわけですよね。株を含めて、マネーの動きは別の事情で、別の話で動き回っていると。これは、まさにもう世界で指摘されているように、このコロナの中でも、マネーの動きによって非常に巨額の富を得る一定のＩＴ長者と言われる富裕層が出現しているということなので、そういう点から、いろんなところで富裕層課税ということが新しい課題として出てきているということは踏まえていただきたいというふうに思います。 　もう一つは、この間、二枚目

終わります。

大門です。 　今回の整備法案は賛成でございますので特に申し上げることはありませんので、今日はスーパーシティの続編をやりたいというふうに思います。たくさん勉強いたしましたので、あれで終わるわけにいかないということでございますが。法案が通って一安心の村上審議官に、申し訳ないが、たくさん聞きたいというふうに思います。 　法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナ

何かまあ感想ぐらい言ってほしいんですけれども。 　それで、資料の四枚目なんですけど、若干今後の流れを押さえておきたいと思うんですけれど、今後どうなるかというと、法案が通ったということで、およそ八月までに、最初に国家戦略特区の、スーパーシティの基本方針を閣議決定をすると。書いてございませんが、その基本方針の中には、このスーパーシティの区域を選定する選定委員会をつくって、公募をして、いろんな自治体からやりたいという公募を受けて、それを選定委員会がまず選定をして、国家戦略特区の諮問会議に諮って、そこで政令、まあ指定するというか、最終的には総理大臣が決定ということでありますけれど、そういう流れになるわけですね。 　一番大事なのは、竹中さ

いろんな自治体がやりたいということで上がってくるのをちゃんと公平に透明性を持って決めなきゃいけないということでは、大変、国家戦略諮問会議、国家戦略特区諮問会議って大事だと思うんですが。 　ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付して、事務局がそれをわざわざ配ってあげて、大阪スーパーシティ構想ですね、延々説明、アピールされております。議事録に残っております。 　それに対して、問題は、竹中さんが、こういうことをいずれ選定していく選定権というんですかね、持っている竹中さんが、今

透明性高いんですよ。非常にはっきりと、一つのところと推薦するなんということを堂々と議事録でやっているのは、こんな透明性高い話はないかと私は思いますけど。 　申し上げたいことはいろいろあるけど、これ議事録を見れば、そんなもんじゃないんですよ。わざわざここだけです。養父市長さんは、スーパーシティじゃなくてうちはスーパーカントリーですというようなこと一言言われただけの話で、もう名前出たから言いますが、松井市長さんがおっしゃったのは延々、きちっと資料を配ってですよ、うちをお願いします、総理、お願いしますと言っているわけですよ。全然違うんですよね。こういうことはあってはならないというふうに申し上げておきたいと思います。 　だから、何という

また第三弾をやりたいというふうに思います。 　終わります。

日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。 　反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。 　現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。しかし、各サービスの間で勝手に個人情報が交換されるということはありません。 　ところが、スーパーシティ構想は、企業などの実施主体が住民の様々な個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。また、町じゅうに設置された監

大門です。 　既にいろいろ質問がありましたので、私の方は一問だけ、少し大きな角度での質問をさせていただきます。コロナの経済危機の中でのマネーの動き、これ全体をどう見るかという点に絞ってお聞きしたいというふうに思います。 　資料をお配りしているかと思いますが、一枚目に日経新聞の記事を載せておきました。高リスク資産九百六十兆円、十年で倍増、備え不十分ということですが、これはＩＭＦが二十二日に公表した国際金融安定性報告書というのがありますが、その中で、低格付、リスクの高い低格付の資産への投資がこの十年で倍増しているという記事でございます。 　この投資家というのは当局の監視が緩いファンドなどの資産運用業者が多く、損失への備えが不十分で