天埜良吉

全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 　次に、先ほどの討論中に提出されました附帯決議案について採決を行ないます。 　附帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって附帯決議案は、本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　なお、報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願います。

次に、モーターボート競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより本案の提案理由の説明を願います。

本案に対する質疑は、後日に譲ります。 　本日は、これをもって散会をいたします。 　　　午前十時五十九分散会 　　　　　—————・—————

日本の海運の弱体を強化するために建造利子の補給をはかるということで法案が提出されておるようでありますが、従来までの建造利子補給のいきさつ、経過等を海運局長から承りたい。

海運会社が非常に不況に立っているというような提案理由になっておりますが、海運会社の大体の経理状況というようなものはどのようになっておりますか、海運局長から御説明を願いたいと思います。

先ほど石炭専用船の例で見て輸出入銀行との関係のお話がありましたが、この点についてもう少し具体的にお話を伺いたいと思います。

ただいまの御説明でいきさつがよくわかったのでありますが、輸出入銀行では、お話によると四分ですか、四分で造船所に貸している。この案によりますと、開発銀行の五分で融資するという案でありまして、まだ一分の開きがあるのであります。まあそういうようなことで、やはりこの措置がとられても、まだ外国船主が注文するというようなことにならないでしょうか、この点を一つお伺いしたいのです。

今の点で、金利の非常に低下ができる、差が少なくなるという点はわかりましたが、専用船については、今後まだいろいろな鉄の増産計画だとかというようなことについて、非常に大きな運搬が要請されるというふうに思っておりますけれども、鉄鋼業界等専用船を作ることについては、運輸省としてはどういうようなふうに折衝しておられますか、その模様をお話しいただきたいと思います。

何といいますか、海運経理の面から言って、専用船等は比較的有利な状況であるのではないかというふうに考えられますが、一般の船と専用船とのそういう面での相違は、相当開きがあるのじゃないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょう。

政府委員にお尋ねしますが、「海上保安官に協力援助した者の被災者数及び給付金支払状況調」を見ますと、三十年度に起こっているもの一件、三十一年度にも一件、三十二年度にも一件ありますが、これは三年で調べを打ち切ったと、こういう例でしょうか。

それから予算面では大体二十万円ずつ上げられてきておるということですが、今年度は五十万円、これで見ますと七十四万円、七十二万円というようなふうになっておりますが、これは流用というようなことで行なわれておるわけですか。

それから、この援助した者が災害をこうむったという点で、三十四年度の七件発生回数がありますが、一、二の例をあげて、どんなのか、お話しをいただきたいと思います。

この法案は、国内旅客船公団を特定船舶整備公団というふうに改めて、国内旅客船を扱ったと同じようなふうに戦標船をこういう方式によってやっていくというものでございますが、そのもとになる国内旅客船公団というのが、現在どういうようなふうの実態になっているか。とかく公団というのは、世間では非常に、なかなかむずかしい、状況になっているという点がいわれておりますが、端的に申しますと、非常に大きな赤字になっているのかどうか、その辺の点を御説明いただきたいと思います。

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国内旅客船公団法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。 　戦標船は、材質も粗悪であり、構造も劣弱でありますし、すでにかなりの年数を経ておりますので、航行上の安全を期しがたいのが実情であります。一方、戦標船の船主、ことに中小の船主は、普通の金融方法では資金の調達がきわめて困難なために、代替船を作り得ない事情のもとにあるのであります。従って、この戦標船の処理問題は、わが国海運政策上緊要な、かつ困難な問題となっておるのでありますが、今後法案の成立施行によりまして、戦標船船主、特に中小船主に代替船建造の力を与えまして、従って、わが国沿岸輸送力の増強に寄与するものであ

私は、ただいま議題になっております港湾法の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。 　すなわち、 　　附則第一項中「昭和三十六年四月一日」を「公布の日」に改め、附則第二項を次のように改める。 　２　改正後の第五十五条の六の規定は、昭和三十六年度以降の予算に係る工事について適用する。 　次に、私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております港湾法の一部を改正する法律案に賛成するものであります。 　ここ数年来わが国の重要港湾地帯におきまして著しい地盤沈下が発生しておる個所が認められるのでありまして、これがために港湾としての機能がはなはだしく阻害されております。すなわち外郭施設である防波堤の沈下のた

私は本案に対する修正の動議を提出いたします。修正案文を朗読いたします。 　　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　附則中「昭和三十六年四月一日」を「公布の日の翌日」に改める。 　以上であります。 　内容につきましては、申し上げるまでもなく、四月一日が過ぎましたので、当然修正を必要とするわけであります。何とぞ本修正案に賛成されるようお願いいたします。 　私は、自由民主党を代表いたしまして、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に賛成の討論をいたしたいと思います。 　国鉄の輸送力は、わが国輸送力の動脈にも当たるものでありますが、その実情につきましては、今日すでに国民の輸送需要をまかない切れない状

今回の国有鉄道運賃法を一部改正することにつきましては、これは現在の輸送事情が非常に悪い。今後二の輸送事情を改善しなければならぬというような点から、新五カ年計画というものが策定をせられておるわけであります。この新五カ年計画について、その計画の内容等を詳しくお尋ねをいたしたいのでございますが、まずそれに先立って、現行の五カ年計画というものがございます。これが現在どういう程度に進捗をしておるのか、その点について一つ御説明をいただきたいと思います。

今の説明で、全体としては六七％しかできていない、こういうようなお話でございまして、これについては非常な支出があったし、資金面の投入がままならなかったという点でございますが、その進捗率が予定通り進まなかった点を、さらにもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。

そこでお尋ねしたいのは、新五カ年計画のもととなるものは、何といっても輸送需要の推定ということになるのでございます。この点について、新五カ年計画については、どのような輸送需要を推定されておりますか、また、さきの現行の五カ年計画の策定のときの輸送需要推定と、現実の輸送量とはどんなふうになっておりますか、この点の御説明をしていただきたいと思います。