北陸・東海班の派遣報告をいたします。 派遣委員は、小酒井委員と私との二人でありまして、七月三十日から四日間にわたって北陸及び東海地方における運輸事情を調査して参りました。 まず、日程について申し上げますと、第一日は、東京を出発し、第二日は、金沢に参りまして、金沢鉄道監理局及び石川県陸運事務所からそれぞれ所管事項の説明聴取をした後、敦賀——今庄間北陸隧道の建設状況を視察し、また国鉄岐阜工事局長より所管工事概況の説明を受けました。第三日に、福井—越前朝日間に建設中の越美北線及び国鉄自動車線大野線を視察した後、越美南線に入り、担当管理長から同線の経営状況について、また名古屋鉄道監理局長から管内概況についてそれぞれ説明を聴取いたしま
柳ヶ瀬線の存置についての陳情は別段ありませんでした。
この法案は、第一条に、「工業、農業その他の用に供する」と書いてありますけれども、実際にはこれは工業を主とした土地造成ということが非常に大きなねらいじゃないかというふうに思うのですが、一体、工業、農業あるいは住宅等を考えておって、その大体の目標はどのくらいの面積を考えておるようなことでしょうか。
今の一億坪くらいが公共用地、一億二千万坪くらいは住宅用地ですか、それは住宅用地であって、必ずしも臨海ということではないのですか。
そうしますと、この臨海地域におきましては、何といっても工業用地の造成ということが大部分であると解釈していいというふうに考えます。 次に、この第四条の四項に、「臨海開発区域の指定を臨海地域開発審議会の審議に付する場合においては、あらかじめ、関係都道府県知事（港湾管理者の長を含む。）の意見を聞かなければならない。」と書いてありますが、これは港湾区域である場合には両方を聞くことになるのですか、それとも港湾区域の場合には港湾管理者だけということなんでしょうか。
今の両方に聞くということは、どういうような意味からでしょうか。
それから、いつも港湾区域内の工事をやる場合に非常に問題になるのは漁業権の問題ですが、この法案が通れば、これは漁業権にはどんなような影響があるのですか。
今の第十一条で、公正な補償をするという点がありまして、それから補償の基準は審議会で検討するということがありますけれども、しかし漁業権を補償するという点についてどんな力をこれは持つのでしょうか、あるいは力はこれないのですか。
附則の方に「当分の間、第四条第四項の規定により内閣総理大臣が意見を聞く場合においては、その指定する行政機関の長たる大臣を通じて行うものとする。」とあるのですが、そういうような必要が港湾関係にはあるのでしょうか。
今のは、そうすると関係行政機関の長ということは、港湾内の土地造成その他が大部分で、一番関係が深いのだから、大部分の場合は運輸大臣を関係行政機関の長として指定されるであろうということを期待されておるわけですか。
去る五月二十四日のチリ地震津波は、わが国太平洋岸に多大の被害をもたらしたのでありましたが、南近畿における津波による被害状況調査のために、農林水産委員の植垣弥一郎君及び建設委員の田中清一君とともに五月三十日東京を立ちまして和歌山県、三重県の順に現地をたずねました。罹災関係者をお見舞いするとともに、被害の状況を視察して、六月三日帰京いたしました。 現地におきましては可能なる限り広範にかつ詳細に被害の状況、応急措置及び復旧対策等について調査を行ないました。また現地の要望、陳情を受けて参りました。 まず、和歌山県について申し上げます。本県におきましては、当日午前四時過ぎから十時ごろまで五回にわたって三メートルから五メートルの津波に襲
先ほどの報告の中でも申しましたが、和歌山港の海南の高潮防波堤の件でありますが、あれは南海震災もあり、またジェーン台風もありまして、非常な長い波の高潮を防ぐために作りかけた防潮堤であったのであります。幾らか波長の長い波に対して、基礎がどうであるかということで懸念はあったのでありますが、今回のチリ津波の状況から見まして、非常に効果を現わした、こういうことでございますが、現地でそれについて、非常にこれを徳としておりますけれども、十年たった今日、まだ、かなり未完成な部分が残っており、もし、あれができておったならば、海南地区は、今度はおそらく被害皆無であっただろうということで、現地では、全く切歯扼腕をしておりました。十年たった今日、まだかなり
今度三重県、和歌山県の方へ、チリ津波の被害調査に参りまして、被害をこうむっておる所を見ますと、やはり文里港にいたしましても、湾形が非常に悪い。もし、あれに高潮防波堤を築いたならば、かなりな被害を免れるというふうな点もございますので、津波に対する場合に、高潮防波堤の件も、特に御考慮願いたいというふうに考えます。 それからもう一つ、三重県の方の南島町、紀勢町、あの辺へ参りまして地元の意見を聞きましたときに、伊勢湾台風では非常な被害をこうむった、これに対して高潮対策事業の計画も立ててもらった、また災害復旧費のワクももらったのだが、現在に至っても、災害復旧費に至っては、まだ一銭ももらっていない、また高潮対策事業費についても、何ら進めるよ
今のに関連してお尋ねしたいのですが、施設を、管制本部を移そうというような計画があるというようなお話だったのですが、それと、それから現在の施設を修理するということ、まあ、手つとり早くは、現在の施設を修理あるいは補強しなければならぬ、そのような計画はどんなふうになっておりますか、承りたいと思います。
その移転をする費用予算というものは、大体どのくらいの額になっておりますか。
航空管制本部の施設ですが、これには国際的な規約とか、あるいは、どういうものを備えなければならぬというようなものはないので しようか。
その施設の整備と申しますか、どういう施設を持っておるのかというようなことについて、よその管制本部というようなところとの比較はどんな状況でしょうか。
それはすべて来年度の予算要求ということになろうかと思いますが、今年度で管制本部の手当てをするのはどのくらいできる予定でありますか。
これより交通の秩序と安全に関する小委員会を開会いたします。 本日は、交通の秩序と安全に関する件、特に砂利運送の実情について六人の参考人の方々から御意見を聴取いたしたいと存じます。参考人の方々には御多忙のところ、本委員会のためにわざわざ御出席下さいましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。御承知のように、当委員会は交通の秩序と安全に関する調査をいたして参ったのでありますが、本日は皆さん方に御出席を願い、砂利運送の実情について忌憚のない御意見をお聞かせを願いたいと存じます。参考人の御発言は一人大体十分間くらいでお述べを願いまして、全参考人の発言が終わった後に委員の方々から御質疑をお願いいたします。 それではまず、第一石産運輸株式
次は相模興業株式会社専務取締役加藤一郎君にお願いいたします。
