首都圏としてそこにあげてあります港湾の予算は、これは東京港と千葉の方の港、いわゆる首都欄内の港についての予算でございます。東京港につきましては、晴海棧橋だとか——これはマイナス十メートルの棧橋でございまして、それを約百メートル作ります。それから鉄道を千百五十四メートル作ります。なお浚渫を二万一千二百立方メートル、それから岸盤と申しましてもやわらかい岸盤でございますが、三万三千四百立方メートル浚渫をいたします。なお航路の浚渫を十三万三千立方メートル、それから泊地の浚渫、これは土砂でありますが、十六万七千立方メートル、それから芝浦地区の浚渫を二十万八千立方メートル、こういうように進めて参ります。なお陸上その他についての部分に対しては、都
私でわかる範囲で申し上げます。昭和三十二年度の港湾の事業関係の職員について申しますと、定員が二千五百十二名、それから常勤職員が三千三百五十八名、それから常勤的非常勤と申しておりますが、これが六百八名、以上のような構成になっておりまして、そのうちの二千五百十二名といいますのは、定員法によって定められた定員であります。それから常勤職員の三千三百五十八というのは、予算的にきめております定員でございます。それから常勤的非常勤の六百八名というのは、これは事業費の中で見ておりますもので、別段定員というようなものは持っておりません。今の法律的な差異でございますが、これは定員法に定められた二千五百十二名と、予算的な定員としてきめております常勤職員の
常勤職員の勤続年数について申し上げますと、十年以上の者が百二十八、七年以上十年未満の者が千百八十一、五年以上七年未満が八百二、三年以上五年未満が八百四十七、一年以上三年未満が二百十二、一年未満が四十七という状況でございます。
常勤職員のどういう仕事に携わっておるかという点の内容を申し上げますと、いわゆるデスクというので、事務をやっておりますのが百九十八であります。それからいわゆるデスクの技術というのが八十六でございます。それから割合に上級な事務というのが三百五十六、比較的上級な技術というのが二百三十一、それから一般の事務七十九、一般の技術五十六、船舶技能の方で申しますと船長が二十、機関長が十八、航海士が七、機関士が七、水手長、火手長が六十二、先任水手、火手が五百四十八、水手、火手が百三十七、それから庁務の方で守衛長が一、車庫が二、自動車運転手が四十七、タイピストが三十一、電話交換手が二十六、看護婦が八、守衛が五十六、巡視が六十四、雑務手が八十、それから一
お話のようにこの仕事の内容については、かなり重要な分担をしておるわけでございます。その通りでございます。
お話の通りでございまして、実は定員法にきめられた定員というのは、すでに数年前にきまったものでありまして、その後、ことに私の方などは事業量がふえておりまして、その定員ではとうていまかなえないという状態でございました。従ってお話のように常勤労務者もかなり重要な部門を持っておるという状態でございますので、こういう人についてはどうしてもこれは定員に入れてもらわなければならないのだということで折衝を続けて参ったのであります。従ってそのうちの責任の重大さその他の事項を勘案して、できるだけの定員をもらうということになったわけでございますが、その間の折衝の過程については、私直接当りませんので、官房の方からお答えをしたいと思います。
ただいま例示の件も実は多々あることでございますし、私といたしましてもそういうことがないようにしたいということで、大幅な定員をもらわなければならぬということでいろいろ折衝をしておったわけでありまして、今回この法案が通れば、そういう点は幾らか緩和されるわけでございますが、しかしおっしゃるようにそれだけで済むものでないので、私といたしましては、機会あるごとにさらに要求をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
新潟の地盤沈下については、これは予算的措置を講じてきておったのであります。非常に不幸なことには昨年の十二月十三日でしたか、災害を受けまして、また二月の十三日にも災害をこうむっております。そこで地盤沈下の対策といたしまして、これの復旧と申しますか、かさ上げ等をしなければならぬのでございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、この地盤沈下がどういう原因で起っておるかという点についてもいろいろ考えられるところはありますが、的確にまだこれであるという見通しが立たないものですから、まずこの原因をきわめなければ恒久的対策を立てるのはむずかしい。しかしその原因を究明することはするとしてさて差し当りの応急対策は立てなくちゃならないというよう
今の復旧費と申しますのは、最初の計画の高さまでかさ上げをしていきたい、こういうことでございまして、そこまで参りますと、昔の状態まではなるわけでございます。さらにそれから先に今後下っていく分がどれだけあるかわかりませんが、それが多ければさらにこれに追加していかなければなりませんけれども、三十三年度についてはそこを目途にしたい、こういうわけでございます。
さようでございます。昔の最初作った高さまで戻そう、こういうわけでございます。
下った分だけ上げなくちゃなりませんので、それを上げるのでございます。そこまでいきますと、昔波が越えなかったものは、波の大きさが変らなければ越えないということになるわけでございます。
三年間でそこをいきまして、なるべく重要なところから先にやっていきたい、こういうわけであります。
三十三年度は百五億というのが今要求中の予算でございますが、これは先ほどお話がありましたように、三十二年度が百二億で、三十三年度百五億で、三億しかふえてないではないかというお話でございますが、三十三年度は災害復旧費、災害関連事業費というようなものがかなり減って参っておりまして、その点から申しますと、約十七、八億はふえておるという勘定になっておるわけであります。それで百五億と申しますのは、これは五カ年計画等から申しますと、五カ年の割合からいいますと、少いのでありますが、約百六、七十億ないと五カ年計画を遂行していくのには平均割にすれば少いということになります。まあ三十三年度は、そこで一部分を進めて、三十四年度からさらに重点を置いた港をやっ
これはただいまのところ継続事業というのにはなっておりません。ただ、われわれとしては五カ年計画というものを計画して考えておりますが、継続事業というものにはなってないので、単年度ごとになっております。最初考えましたときは、百七、八十億から二百億ぐらいをやりたいというつもりでいろいろ検討しておりましたが、そのうち百五億を現実に要求するということになったわけであります。
今工事をしつつあるのを完成するまでということについては、ここに資料を持ち合せませんが、いずれ調べまして御返事いたします。
これは約五年間に千億ないし千五百億ということに考えております。
マンモス・タンカーなどになりますと、これは八万トンとか八万五千トンとかいうようなものになりますので、現在わが国に入りまして着ける岸壁というものは一つもないわけであります。約十四メートルの水深を要するということでありまして、われわれが今努力をしているところは、とりあえず十二メートルの水深を得たい。スーパー・タンカーが自由に入れるように、こういう目標でやっております。
お話のように港湾法ができましてから、各港湾について港湾管理者というのを設定いたしまして、港湾管理者の使命といたしましては、港湾の開発、管理、経営ということをいたすことになっております。これが管理費は相当の額を必要といたします。一方港湾管理者の収入となるべきものにつきましては、これは港湾施設の使用料あるいは役務の利用料、そういうものでございまして、これがともすれば管理費に及ばないという状態でございますので、これについては極力港湾管理者の収入の道をはかれるように考えていきたいと思っております。
港湾の修築に対して地方の負担が相当大きいということは、これはかなりな額になっておるのでございますが、しかしこれについては国といたしましては、起債の量を全面的に見るというようなことでまかなっていくようにしておるのであります。なお先ほども管理費について直接の収入が十分でないので、一般会計から港湾管理者の方の支出に補うために繰入金などをやっておりまして、こういうのはなるべくそうでないように、港湾法の趣旨のように管理者の収入をあげて、そうして管理費をまかなっていけるようにというふうなことで、財源を見つけるということについてはいろいろ研究いたしております。なお港湾のいろいろな手続その他の簡素化というようなことにつきましては、港湾の管理者にいろ
ただいまの点は実は御承知の通り昨年四月からトン税が改正になりまして、従来外国貿易のために本邦と外国との間を往来する船舶について、純トン数一トン当り五円でありましたものが八円に値上げをされております。それから特別トン税というものが設けられまして、純トン数一トン当り十円というのが新たにかけられまして、これは特別トン譲与税というのを同時にやりまして、開港所在の市町村に譲与するということになっております。お話の点はその純トン数一トン当り五円が八円になりました、このトン税を国で取らないで港湾管理者にこれを渡すようにということであろうと思いますが、これにつきましてはいろいろ研究はしておりますが、まだ直接に大蔵当局と折衝したという段階までには至っ
