地盤沈下の応急対策の要求の費用は、ただいま大臣がおっしゃいました通りです。この最後に要求しております、今私が申し上げた数字とあまり変らない。わずかに減っておるかもしれませんが、ほとんど変らない。そう申しますのは、これは昨年の十二月から災害が起っております。災害でこわされた所を復旧し、それの関連復旧費と合せて施行いたしますので、ほとんどわれわれが考えました復旧の応急手当費の全額に近いものが計上されております。その内容を申し上げますと、西防波堤のかさ上げが一千万円、西突堤の補強が七千万円、それで八千万円です。それから東海岸の堤防が一千四百万円、合計して九千四百万円、それから西突堤災害復旧が二千五百二十七万円、同様東海岸、山下護岸等を合せ
海岸の決壊防止その他高潮対策等につきましては、海岸法によりまして、各省の所管を明らかにしております。運輸省の所管となっておりますところは港湾の区域内でございまして、そこに関する海岸の防護に当る、こういうことにしております。ただいまのお話のように、海岸の区域と外にわたっては、建設省あるいは農林省の分担の所管の区域がございます。その境目のところにおきましては、相互相関連して協議をいたしまして、そごのないように進めることにいたしております。
京浜港運株式会社の事業停止は、去る十月二十五日をもって切れまして、その後駐留軍においてもその期間中は注文をいたしませんでした。その後において注文を発注しておりますから、その欠格条項でありますが、全部まるなげというようなことは、絶対にないということで進んでおります。なお欠格条項でありまして、上屋の整備ということにつきましても、条件にかなうようにしておるように聞いております。これは書類その他でなしに現実に整備をされておるはずでございます。以上のような状況で京浜港運の問題については、これで完全に了承しているというふうに私は考えております。
従来もいろんなこういう問題については、自主的な会合ではございますが、各海運局単位でそういう会合を持つことになっておりまして、そのような協議をいたして参っております。今後もその点を活用して誤まりないようにいたしていきたいというように考えております。
アメリカ軍の軍用貨物の港湾運送契約につきまして、昨年の十二月から非常な問題が起きて、当委員会においても非常な御心配をいただいたのでありますが、その後の経過は逐次御報告申し上げておりましたが、この際、大体の結末がつきましたので、その点を御報告したいと思います。 御承知のように、昭和三十一年の十二月二十四日でございましたが、日米合同委員会の日本側代表から日米合同委員会に対しまして、米軍用貨物の港湾運送契約につきまして、その円滑な調整をはかるべく特別委員会を設置してくれということを提起いたしました。そこで、この日本側の提案は第百五十四回日米合同委員会におきまして承認をされまして、特別委員会が三十二年一月二十四日に設置されたのであります
現在の港湾建設に従事します職員の身分につきましては、いろいろ複雑な関係もございまして、ただいまお話がございましたように、定員というものにあげられておりますのが二千五百十二人でございます。そして常勤労務者、常勤職員というのが、お話の通りの三千三百五十八人、また常勤的非常勤職員というのが六百八人でございます。たまたま定員法の改正があって、これを定員化しようという話がございまして、港湾局といたしては、また運輸省といたしては、これは職務の性質、勤務の実態等から考えて、これは当然定員化すべきものだというふうに考えておりますので、全員定員化をしたいということで、関係の方面と折衝をいたしておる次第でございます。
四国の南部の開発について、港湾が非常に大きな役割を持っておることは、私どもも非常に深く認識いたしております。南部のたとえば道路にいたしましても鉄道にいたしましても輸送力の少い点がございまして、高知県で申しますならば幡多郡の下田港につきましては入口がまず問題でありますので、ここに新しい工法を用いまして入口の整備を急いでおります。それから須崎港につきましてはこれは岸壁の延長、それから工業地帯を整備すべき場所もございますので、この点の整備に力を入れるつもりでございます。それから高知港につきましては、高知港は非常にいい湾形をいたしておりますが、入口のところに大きな岩盤がございまして、これの除去が非常に問題になっておりますので、これも新しいさ
運輸省におきまして新潟の地盤沈下に対して、来年度要求しております予算の概要について申し上げます。第一番に西の防波堤並びに突堤の点でございますが、これは西防波堤のかさ上げをする。これについては一億一千八百万円、延長八百四十五メートルを要求いたしております。次に山下護岸でございますが、この部分につきましては八百十一万八千円、四百六メートルの延長について要求をいたしております。そのほかに調査費として千七百万円という予算を要求いたしておりますが、この防波堤その他につきましては原形復旧を基準にいたしまして、まずそこまでいきたいということで要求いたしております。それからこの山下の部分でございますが、これについては計画上石炭埠頭の計画もございます
この山下の部分につきましては、先ほどちょっと触れましたように石炭埠頭の計画をいたしておりますので、その分の延長が減って参りまして、この金でまず防護できるという見込みでございます。
平和町の方の護岸につきましては、これは緊急に必要な前面をまず取り上げまして、比較的少い面についてはあとにする。それからなお構造その他について相当――つまりメートル当りの単価が、私どもの考えるのが少し低いものですから、それで県の要求の金額よりは少いけれども、かなり防護には役立つものというふうに確信しております。
今のお話の通りでございまして、各所に地盤沈下が起っております。それは災害が原因で、割合にと申しますか、割合に原因がはっきりしたものがございますので、災害復旧というような点でやっております。新潟につきましては原因が明らかに災害であったとも考えられませんので、その点御指摘のように研究をいたしまして、原因がいかなる点に多く存在するかという点を固めてから、その問題について研究をしたいというふうに考えております。
応急対策としてはこれをもって防ぎ得る見込みでございます。先ほどからだんだんお話がございますように、原因をまず確かめなければなりませんので、これを急いで調べまして、それに応じた応急対策を早く立てていきたい、緊急措置としてはこれでまず来年度のところは防ぎ得る見込みでございます。
お話の通りでございまして、来年度はこれで参りますが、その状況次第によっては三カ年間にわたっての工事量については、さらに大きくなることも考えられると思います。
この地盤沈下につきましては、先ほど御説明がありましたように、緩慢なる地盤沈下は明治三十何年からわずかずつ起っておりました。しかしそれはほとんど認め得るものでもなく、水準測量によって初めてわかる程度のものでありました。昨年の暮れごろから非常に目立って参りました。それもなかなかわからないので、実はこれは異常潮位が続くのではないかというような状態であったのでありますが、どうも異常潮位にしてはおかしい。いろいろ測量した結果、よその港では潮位が変っていないのに、新潟だけが変っておるという点からみると、これはどうも地盤沈下であるらしいということで、緊急にその様子を調べさせたということであったのでございますが、三十年から急に下ってきておりますので
地盤沈下について、各所にございますが、それに対して統一した工事機関を持って復旧するようにというお話を承わりましたが、そうでなしに、ただいまのところは各機能別に、港湾の区域の中においては運輸省が責任を持つ、それから農地を有する海岸線については農林省、その他建設省というようにいたしておりまして、その間の連絡等は、密接に協議をし、連絡をとって、その間にそごのないようにいたしておるわけでございます。
今の点お答えいたします。尼崎の防潮堤は、戦時の災害によって大防潮堤を作ったのでございますが、尼崎は港湾でございますので、運輸省の所管でございます。ただその中に入っております神崎川とか、河川がございます。その河川も一連の関連でやっておりますので、その河川の関連の部分を建設省が所管いたしております。しかしながら工事といたしましては、これは県の事業でございまして、県の所管で、それに対して運輸省が補助をし、建設省が補助をするということで、これの計画遂行につきましては、非常に密接なる協力を各省いたしまして、いささかのそごもなく進捗して、でき上ったわけでございます。
新潟の地盤沈下については、ただいまお話がございましたように、明治三十年ごろから、ごくわずかずつですが、沈下しておったのでございますが、一昨年ごろから非常に急激な沈下をいたしまして、昨年の暮れごろから水が入ってくるというような問題まで起ったのでありますが、これはよそでもあることでございますが、最初のうちは、これは水位が高くなったじゃないか、どうも異常高潮時のようだということで、地盤沈下ということがよくわからなかったのでありますけれども、付近の港湾の水位を調べてみますと、それほど上っていない。新潟だけが上ったということで、地盤沈下を起しているということがはっきりしてきたのでございまして、これに対して、運輸省といたしましても、これはいかな
運輸省といたしましては、昨年の十二月この話が出ましてから、非常な関心を持っておりまして、重大事に考えておりまして、去る三月ごろには計画課長が参っております。それからその後、時に触れ参っておりますが、私もつい二、三日前に現地を視察して参りました。大臣も、議会が終了後に行く予定であると、こういうふうに申しております。
三十二年度につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、昨年の十二月末ごろから非常に問題になりまして、何か沈下をしているようだということでございまして、三十二年度の予算は当時もうきまっておったのでございますが、その中から調査費の方へ二百万円回して、とりあえず調査をしなければならぬということで調査費を計上しております。その他応急修理費については、三十二年度は沈下に対しては予算は計上してございません。
新潟港につきましては、ただいま地盤沈下が非常に問題になって参りましたが、一昨年あたりから海岸決壊が非常に大きな問題でございまして、海岸決壊に三ヵ年の予定で防止策を講じて参りました。昨年も約二億、本年度も約二億五千万ですか、二億ですか、来年も二億円入れますと、大体の格好がつくという状態でございます。そのほかに、埋没をいたしますので、これに対して約九千万円の浚渫費を計上いたしております。これがおもな新潟の工事費でございます。
