天埜良吉

全国の港湾の予算は、災害も全部ひっくるめまして、国費として約百二億でございます。

三十三年度の予算の要求額は、ただいまのところまだはっきりはしておりませんが、一般事業費で二百七十四億ばかり、それから特別会計で二百九億、さらに作業船の特別会計で五十五億ばかりを要求するように準備をいたしております。

この一年で、三十三年度には、ただいま申しましたように、まず原因の調査を至急にやらなくちゃならぬ。これに重点を置きましてそして三十三年度にやる。応急のところは最小限度のところでがまんをする。その様子を見てさらに三十四年度においては大きな額を要求し、やっていかなければならぬようになるかもしれない。三十三年度のところはこの程度のことで間に合うという見解でございます。

和達長官から正式にはまだ報告をいただいておりません。しかし、現地の様子を見ると、いろんな原因があるように思う。で、これについてはやはり科学陣を動員して調査することにしたいものだという御意見を承わっております。

この地盤沈下しております現在の状況は、港湾地域が大部分でございまして、ただその中に中小河川の流入しておる河川の部分がございます。その部分はこれは建設省関係の補助ということになります。それから都市の部分は都市計画局の分になります。これらにつきましては、十分に連絡をとりまして、遺憾なく予算措置を講ずるようにやっております。

ただいまの米軍が軍貨を直用で取り扱う、こういう点につきましては、この前の国会で非「常に御心配を顧っておったのでありますが、その後数次にわたってアメリカ軍その他と懇談的に話をして、最初の予定よりも少くしてきたこともこの前報告した通りでございますが、なおその間において、アメリカ軍で直用をしなくても、日本の業者を使ってくれれば決してアメリカ軍に迷惑をかけるようなことはさせないから、何とかアメリカ軍の直用ということは差し控えるようにということをしばしば話しておったのでございますが、アメリカ軍としては、直用の機構を一応きめましたので、これで当分維持していきたいということでございました。最近に至りまして、アメリカ軍側でも、なかなかこの直用で荷役

ただいまの雇用の問題ということについては、私の方、その後関係官庁が集まって根本的な検討をするという機会は持てませんでした。で、その直用をやるということについては、こちら側の態度としては、あれは一つ横浜の日米感情の問題から、最小限度にとどめるなり、できればやめてもらいたいということを要請をしたにとどまって、われわれの方で安全保障条約を検討するというところまでは参っておりませんでした

申し上げます。日米合同委員会においては、今の直接雇うという問題については討議はされないのでありまして、港湾運送事業法を順守いたすということについては、完全に了解をしたわけであります。

この日米合同委員会に基く特別委員会では、港湾運送について国内法を順守するということを確認しております。従って、九月十八日に処分を発令いたしまして停止処分にいたしましたところ、先方も国内法に従ってそのものについては仕事をさせないということを確認されております。

この点は、ただいまの業務停止の期間は大いに反省をして、そうして適法にすべく努力すべき期間というふうに考えておりますので、その間に最大の指導と監督をして合致させるべく努力していきたいということになっておりまして、京浜港運自体も海運局に出まして、御指示を仰いでこのために精進いたしたいと、こういうふうに申しております。

アメリカの方は九十日前にそういろ準備をするということを言っておりますので、運輸省の方へ、つまり海運局へどの料率で扱うかということが出て参りますのは一カ月前までのことでございます。一カ月前までに今まではなかなか出てくるような態勢にいたしませんでしたので、それで、作業は始まる、料率はまだきまってないというようなことで無理々々作業に突入するというようなことがございましたので、そういうことがないように、今回の取りきめで一カ月前には届出のできるように米軍は努力することになっております。

十二月から新しく契約をいたしますので、十一月に——十月末でございます。十一月の初めごろに届出をしてくるということになるわけであります。

横浜の軍貨が非常にいろいろなトラブルを起しましたので、合同委員会に特別委員会を設けたのでございまして、その第一回の委員会が二月の二十七日に行われました。その委員会におきましては、日本側の新納議長から日本側の要望を述べたのでございまして、そこで、アメリカ側からはこれに対して一つ今の話を文書にしてくれという要求がございまして、これを翻訳をいたしましてアメリカ側に届けたのでございます。アメリカ側はその文書に基いて何分の返答をするというのであったのでございましたが、なかなか第二回の委員会を開きませんので、日本側といたしましては、しばしば第二回目を早く開くようにということを、要求し続けて参りました。いろいろ向うで開きそうな気配もあって、数十日

三月二十一日の午後五時半から、神奈川県知事公舎におきまして、第一回の懇談会を開きました。この会合におきましては、いろいろ日本側の立場等も話には出ましたけれども、きわめてまあ友好裏に話が進められて、別段直接にこの問題についてどうこうという議論は出なかったのでございます。その後、四月九日の十五時からアメリカ側が招待をいたしまして、横浜のノース・ピアに集まって、まあ軍のやっていることの説明だとか、あるいはこちらの話とかいうのをいたしまして、向うの船で横浜港内を見て回って荷役の状況を見たということがございまして、第三回も近く開きたいということをよりより話をしてはおりますが、そのような状況でございます。

これは京浜港運が不適格であるということでいろいろ調査をいたしました結果、運輸事務当局といたしましては、登録の取り消しということをいたしたいという点から、運輸審議会に諮問をいたしました。その後、運輸審議会では慎重に検討されておりまして、公聴会が三月二十五日に行われました。その前後数回にわたって、私の方の意見も運輸審議会から求められまして、最近は五月の九日にも運輸審議会に呼ばれまして、私どもの意見並びにいろんな事実の調査等のことを申し上げたのでございます。その後、まだ運輸審議会の答弁はいただいておりません。

お話の通り、私どももこれを早く解決しなければならぬというふうに考えておりまして、近く第二回の会合もこれは必ず持たれるというふうに考えますので、この場合においても十分話し合って解決に努力したいというふうに考えております。

この前の続きの第二回という意味でございます。

二月二十七日でございました。

これは第一回の特別委員会が開かれましたときに、こちらの方からも新納議長からこちらの要望を出しまして、それについてるる説明したのでございますが、向うの方はこれを文書にしてくれということでございましたので、翻訳にいたしまして、翻訳の文書を出した。先方は、これに対して何分の意見を述べるということであったのが、なかなか意見もこないし、委員会も開かれませんので、しばしば第二回の委員会を開いてもらいたいということを申し入れておったのであります。で、向うの方の連絡に当りますのは、レイという海軍中佐でございますが、これもしばしば連絡をいたしまして、もう二十日ぐらい前のことになりますが、その週の終りには必ず開けるだろうとか、その次の週の初めには開ける

お答えいたします。実は船型が大きくなりまして、ことに石油のタンカーがどんどん大きなのが出て参りまして、これを公共事業として整備をしたいということは、私ども政府の当局者も考えておったでございますが、ことに民間の方からも非常に強い要請がありまして、そうしてぜひそれをやりたいということで、かねがね希望が出ておりました。その希望によりまして、工事を進めるということでございますが、この重要港湾におきまする外郭施設、基本施設の整備をいたしますためには、国の負担とそれから管理者の負担というのが、法律によって確定率できまっておりますが……。