担当の局長がおらないと——こう官房長が言われておるのだし、政務次官はまだ就任早々で、せっかく大いに勉強してと、こう第一、人の口をふさぐようなことをもう先に言っちゃっているから困るのでありますが、それ以上言うと、私ども意地が悪いことになって、いいかげんにしますが、いずれにしろ、この問題を私は担当局長が来たときに、もう一ぺんお聞きしたいと思うのです。われわれが政治的に判断すれば、人数がこのとおりだって、十三個師のうち四個師団足らないというのは、はしたの足らないのじゃないのですよ、実際その三分の一も足らないのだから。これがせいぜい一割ぐらい足らないというなら、何かやりくりをしてどうやらやれるということになるけれども、三分の一も足らない。こ
最初じゃない、二度目だ。
身分証明書を持ってきたからどうしたというのですけれども、それはどこかしら民間の何かの会社かなんかで出した身分証明書でどんどん通せるのですか。それがふしぎだし、同時に、もし自衛隊の身分証明書を持っていたというなら、その身分証明書の出た場所が、今度はまたふしぎになってくる。あるいは、だれかからかっぱらったのか借りたのか。借りた、貸したということになれば、貸した人間がいるということが、これもまたふしぎになるんですよ。 それから、私がさっき指摘したのは、最初出たときは、これは外出してよろしい時間に出たのであるからそれはいい。一たんけんかをして、今度は帰ってきてまた押し出して行ったのです。それで、その結果が向こうを傷害致死におとしいれしめ
一番おしまいの、朝まで寝ていたんでしょう。その部分は……。
約束の時間を超過してしまいますから、全部やっていると。ですからやめますけれども、実際苦しいのだよ、答弁が。それはめちゃくちゃですよ。だれかから注意されたので、それはもう帰って行ったんでしょう。面会に来たというが、ゆうべ入った人間ですよ。結局、せびろの人間は身分証明も何も持っていなかった。持っていない。現職の自衛官だけ持っていて、現職の自衛官のを見せて、そうして見て、持っていざる者も一緒に入れた、こういうことなんですよ。営門の兵隊か何か知らないけれども、それでそのまま変な者が入ったというのを見過ごしたら、せめて、見過ごしても、さっそく出てくるところを注意しなければならないものを、そんなことは忘れ果てたのか、いつも市谷の基地というのはそ
一点だけでやめます。このことについては、次の機会までには、資料等もっと出していただけますか。出せますね。きまったことですから。どうです。そうすれば、そのときに聞きますから。秘密文書じゃないですね。
それじゃ、その関連があるから、きょうはこれでやめます。
たくさん質問があるのでありますが、きょうは時間がありませんから、三点ほどにとどめまして、残った部分は、また適当な機会に質問いたしたいと思います。 そこで、厚生省側におきましても、質問に対しては二度、三度繰り返して質問をせなくても済むようにお答え願いたいと思います。 第一の質問は、生活保護の問題でありますが、これが大体、生活保護人員というものは、ここ数年間、全国的には横ばいのようであります。しかし、府県別に見ますと、たいへんこれがふえるもの、減っておるもの、いろいろであります。ところが、いわゆる高率の保護人員をかかえておる県、低率のそれ、こういうのを並べてみますと、必ずしもこれが先進県だから低率であり、後進県だから高率である、
だから私は、再度質問しないように答えてくれと申し上げてあるので、それは局長、こうなんですよ。なるほど、自治省で手当てをしておるのは、それは後進県——一口でいえば赤字県、そういうものにはやっておるのでございまして、しかし、先進県で黒字県であっても、この部分に関する限りは高率であると言うんです。非常にね。いうなれば、高率県がちょうど後進県で、きわめて赤字県である、低率県が先進県であると、こういうふうにすぱっと割り切れれば、私は質問しないのです。かつて十年前ですが、地方財政が一番赤字におちいったとき、そのときに黒字県は七県になりました。七県になったということは、残るのは六大都市のある府県、その次の七番目が埼玉なんです。以下全部、それこそ、
たぶん産炭地ということを言うんじゃないかと思っていた。ところが、あにはからんや、そうじゃないんですよ。それならば、やはり北海道も、同様な現象が起きてこなければならない。そういうことでなくて、産業分布のやはりアンバランス等が響くのである。だから、福岡県などは、産業の発達がおくれているどころのさたじゃないんで、世界百社の中に入れたって、四十二番目ぐらいに位する大産業があるのですから、ですから、そこに問題があるのじゃないのです。ですから、もう少し——私がなぜこれを持ち出したかというのは、総合行政というものをもっとやっていただかなければならぬという引例で実は持ち出した。そういう意味ですから、これは要望しておきますから、一そう総理府やら自治省
これも最終的には要望いたしておきます。ようやく参加されたので、まあ、わずか半歩くらいでも、前進なことは前進です。そこで、私が指摘したように、保健といってみたところで、その前の労働実態は、さっぱり運輸省もかつて行っては見ないのです。これは驚くべき行政と言わなければならないのですね。ですから、私は、むしろ厚生省のほうが、国民の生命をつかさどるところですから、そういう面から厚生省が、わが省こそ実態調査に出ていくと、こうやれば、運輸省のほうでも黙っちゃいられぬということになるので、そういうぐあいにひとつ、大いにこの問題は推進していただきたいと思います。 次に、環境衛生の問題、これは相澤さんもすでに触れられましたから、私は、それ以外のこと
約束ですから、最後に要望だけしてやめます。 いずれにしても、私は議員としてもずいぶんあれですから、いまおあげになった法律は、みな知っているのです。だけれども、残念なのは、一向、そういう法律ができても、改善されないというふしぎな国だということなんです。おまけに、かなりインテリと言われる人の認識でも、新聞や雑誌に出た意見を見ても、しかも、私がびっくりしたのは、ＮＨＫで発行している本を見ても、公害は日本ばかりの問題ではなくって、水質汚濁などというのは、どうも経済が発展すると世界じゅうやむを得ざる現象だ、こういうことを書いてある。まず迷信もはなはだしいものがあると私は思っている。そんなことないのですよ。あれだけの大工業都市シカゴに行った
関連。私もいま質疑応答のあった文書は全部いただいておって、私は私なりの判断で、当人が初めに言ったこととまるで別なことを言っておられる、また連名と称する人方も、全部否定されておる、そういうことで、本来この法案の賛否をきめるのに少なくともその判断の資料にする材料にあらずという判断から、一回もこの問題を実は取り上げなかった。ただ、いま木村さんからも御指摘がありましたが、私はそのほかにいま実は考えておることがあるのです。 それは、本来どこの国でも、まあ社会的な地位は弁護士が一番高い。日本では必ずしもそうではないようでありますけれども、とにかく高かるべきものです。それに次いでこうした公的な計理士マン、こういう計理マン、こういう人方が高かる
私は、この問題は過日大臣が来られた際にずいぶん質問しております。そこで、まあ反論の一つとしては、先ほど野溝さんから質問がありましたが、私はこう思うのです。まあ先ほど、報償問題とはまるで別にひとつこれだけで考えてほしいというお話がございましたが、かりにこれだけにとどめるといたしましても、私は政府自身がお困りにたぶんなるであろうとまあ察していることは、過日も引例いたしましたけれども、戦災者であるとか、ことに原爆の被爆者であるとか、そういう人たちに別段、若干このおあげになったような特別のワクはありますけれども、まあ特別小口だとか遺族国債とか、母子家庭とかいろいろありますが、純粋の戦争による被害者というものには、特別なものが、理屈をつければ
過日これに類することで他の観点から私論じたのですが、その際大臣が反論のごとくに言われることは、何分にもこの農地解放というものはきわめて意味があり、かつはそれが円満に行なわれた、ここのところがきめ手のように政府側は思っているようであります。ところが、円満にといってみたところで、他の戦争犠牲者のほうには円満というわけにはいかないのです。たとえば戦災で焼けた、こんなのは決して円満に焼けたということは言えないのでありまして、それから在外資産の問題にしましても、これは平和条約で日本政府が一方的に放棄して、言うなれば賠償の見返りのようなものなんだ、こういうものが円満にいったのではない。在外資産を持っている人たちと話し合いの上でさようなことにした
私も過日大臣にもお断わりしたように、話があまり広がると、これはとても政府側も困るだろうから、たいへん協力をいたしまして、そこできわめて狭い範囲にしようとして、いま在外資産の特別の審議会ができておりますから、その部分についてはあまり言及しないように配慮しておるわけです。 そこで、この際聞いておきたいのは、そうした類似の人たちについても、将来必要があれば考慮するという意味だったと思います。ところが、将来じゃなくて、過去のことをまだ解決されていないのがあります。それはずいぶん長い前でありまして、たぶん水田さんが大蔵大臣のときでありましたから、三年かぐらいになります。それで、その記録があるのです。ここにおられる大竹さんが大蔵委員長であっ
生命保険だけでもいいのですよ。
それは大蔵省にいま保険会社がそう言っておるかもしれぬのだが、そういう答弁があるのだから、たぶん言っておるかもしれない。それで、これが実情はまるでそういうのとは違うのです、生命保険の問題は。私みずからもありますけれども、数々あった中でたった一つだけ、この間もここで発言しましたが、通知が来ました。幸いに私がここにいるからきっとわかって通知したのだろうと思うのです。だから、いま明らかになった分を、インフレ貨幣価値の下落に基づいてスライドして払ったって、おそらくわかるものはその何分の一だろうと思うのです、実際の。私そう思うのです。私だって幾つかあったものの一つしか来ないのです。それは満期にならぬ前の満額払いなんというものじゃないのです。私は
約束の時間が来ましたので、大臣をいつまでもここにくぎづけしておくわけにいかぬと思います。ですから、御自由にお引き取り願ってけっこうだが、こういうことの答弁はもう少し、大臣を助ける局長方においても実態を調べてもらわなければならないと思うのです。何よりも、そうでないと、いま言ったようなちぐはぐが生ずる。それで、むちゃくちゃな主張をしておるんではございませんので、生命保険にしても、これは極端にいえば戦争被害は全国民じゃないかというけれども、確かに千円の保険、当時多額でありましたが、こいつをもらって、インフレのためにサツマイモ二俵半になってしまったというのはあるんですよ。だけれども、高橋局長、それはそのまま使えたんですよ。そのときに要すると
民主社会党は、国有財産法の一部を改正する法律案並びにただいま提出せられました附帯決議案に、いずれも賛成をいたします。 今回の改正は、衆議院の修正を除きましても五点ございます。そのうちで特に私が賛成いたしておりますのは、第五点でありまする、災害発生時における普通財産の無償貸し付けができること、ごみ処理及びし尿処理等の施設、これは今日各地方団体とも困っている問題でありまして、これは無償貸し付けもしくは無償の譲与ができる、あるいは行政財産についても、道路、水道、下水道、こういうものに対しまして、これまた無償で貸すことができる、こういうことになっておりますので、この点におきましては、特にいままで問題を起こしました私法契約によること、これ
