天野光晴

この問題は実は昨年度にさかのぼりますが、御承知のように集中豪雨がありまして、その地域の災害復旧を急速に進めるために相当パーセントを多くいたしました。大体八〇％ぐらいの復旧を出したわけであります。それとの関連性があって、その地域に対して一部建設資材関係あるいは技術労働者の賃金等の値上げがあったということを聞いておりましたので、今年度は御承知のように当初予算を八〇％以上前倒しする、そしてあまつさえ五兆円という膨大な補正予算を執行する、これはもう必ずこの二の舞がくるだろうと思いまして、私は建設資材の値上がりは今まで落ち込んでおりますからある程度のところは我慢できると思うんですが、それももとへ戻すにしても、急に上げられたのでは予算どおりの執

いや、いろいろ御構想を拝聴しておりましたが、私は、将来の理想像ということよりも、当面の東京の対策というものが非常に急がれているんではないか、そういう考え方で私は東京湾沿岸開発というのを提唱した責任者でもありますが、今先生がおっしゃったように、あれを完全に使うためには、完全に交通問題を解決しない限りこれはだめなのでありまして、今政府が考えている十二号線とかいろいろあるようでありますが、そんな程度のものではとてもあそこで満足な生活はできるはずがありません。非常に大規模なものになってまいりますから、現在のままよりもふやさないというんなら、あるいはその程度のちょっと手をかければできるかもしれませんが、もう最近は鉄道とか電車という時代ではなく

私はそう簡単に下がらないと思います。やり方をこれから検討したいと思っておりますが、私は正直言って経済的な方は余り勉強している方じゃありませんからよくわからないんですが、先生はよく御理解願っておると思うんですが、この土地狂騰になってからの金融機関の貸し出しは一体どれぐらい貸しておるんだろうか、パーセントで。私の田舎では最近七〇％ぐらい貸すようになったようでありますが、一〇〇％あるいは一〇〇％以上貸しているという話も聞いております。もし、かりそめにもそうだとすれば、例えば土地を下げるということで七〇％に下がれば三〇％の赤が出てきます。そういう関係で非常にデリケートな問題をはらんでいると思いますし、特に金融機関がのっぴきならなくなると思え

斎藤先生のおっしゃるとおりだと思います。 　要するに、国土庁が調査しておる公示価格というものの算定基本は、前年度の地価を持ってくるのが一番有力な方法ですから、今のようにべらぼうに高くなれば当然固定資産税は上がらざるを得なくなるわけであります。そして、これと同時に、相続する場合も高くなりますから個人ではなかなか持てなくなるというのが常識だと思っております。しかし、これが法人に全部移行するかどうかという問題についてはもうちょっと問題があると思いますが、私は土地税制全般について、このような狂乱地価をこのままにしておくとすれば、考え直すというか見直しをする必要があると私は考えております。 　しかし、とりあえずはやっぱり地価をどう抑えるか

長短の区分というの、これ私の多年の持論だったんです、これは先生も御存じだと思いますが。ようやく今度の国会で実現をしたわけですが、これは逃げる気なら、二年持つ持たないの問題でなしに、登記をしなけりゃわからないんですから、登記をしないで、あんた、一、二、三、四と渡って歩いていりゃ全然表に出てこない、税金なんか取りようありませんよ。そうですから、もうちょっとこの問題は、具体的に執行完全に可能である、そして国民も少なくとも八〇％ぐらいまでは協力できるような格好にするなり、今の段階では、表に出てきたのは処分しますけれども表に出てこないものはそのままですから、全然そんな問題なしに、登記なしに歩いているのが現状じゃないでしょうか。それは地上げ屋の

それは、日本の憲法に照らしてみて、今できている法律との関連性を見て慎重に取り扱いすべきものだと思います。公共の用のために土地はあるという考え方には私は賛成です、個人的には。

先生の意見大賛成です。

遷都論、どの程度のどういう領域の遷都をやるかということでありますが、私のお師匠さんになるわけですが、河野一郎先生の持論ですと、東京都は七百万が精いっぱいだという話をされておりました。遷都することは簡単だと思います。国会議事堂を中心に動けばいいんですから簡単だと思いますが、その目的は、一体過密東京からそれに付随して人口を多く移動をさせるという目的であるにしてはそれほど高い価値のものではないんではないかという感じをいたしております。 　これはもう既に先進都市であるアメリカのワシントンのごときそうじゃないかと思うのでありますが、遷都して現在人口どのぐらいあるのか。七十万ぐらいそれでもあるんですか。アメリカが遷都して七十万。日本で遷都して

私の発言は先生の今お話しになられたとおりであります。土地問題、完全な手おくれですよ。これは私、個人的な話をしてまことに恐縮なんですが、まず登場のころ、おととしですが、おととしの十月に私は党の政策委員会の中でこの問題を指摘しまして、これを何とかしようという決議をしております。自民党という内閣、なかなか上等な内閣ですからなかなかやってもらえなかったわけでありますが、たまたま私が今度入閣することになりましたので、継承してこの問題を提唱したのでありますが、後ほど国土庁長官も発言されると思いますが、届け出制にしようという程度のものではこれほど深入りしちゃった土地の狂騰はおさまりません。そうですから、私は素っ裸になって、ふんどし一本になってひと

私はどうも極論する方なんですが、この中で、今国土庁長官が言われた国公有地の暫定的な処置だけじゃないかと思います。そのほかの問題は、これからこれを事務的に取り扱っていくわけでありますから、具体的な取り扱いの中で始末をするということになると思う。とりあえず国公有地は、私も国鉄法の改正をやる段階からこの問題を議論したんですが、ああいう格好で法律ができてしまった手前もありましたが、私は国公有地は当分このままストップにしておいて、そして適当な時期になったらこれは出せばいいわけですから、国公有地を処分することによって地価の暴騰を追い打ちをかけるような格好はやるべきじゃないという主張をしておるが、これは一発だけは効くと思っております。 　ただ、

どうも国土庁長官と共演をやっているようでまことに恐縮なんですが、私は地価はやっぱり下げなきゃいけないと思っておるんです。下げるのにはやっぱりどんな規制をやることよりも需要供給のバランスを保たせるということが大切だと思っておるのでありますが、ここまで来ると簡単な対策ではとても下がらないと私は思います。 　それは、がっちり金融機関が手を組みまして融資しておりますから、金融機関が自分の城を守るためにもそう簡単に引き下がれるものではないと思いますが、これを下げるためには、これはもう本当に強力な手段を用いなきゃいけないと思っております。 　これは一つの例でありますが、どういくかわかりませんが、長い間私の提唱している東京駅再開発という問題が

本来ならば国土庁長官の方で説明しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、あの法律、私がつくったものですから、それで今問題になっておるんですから、私の私見を述べておきたいと思います。 　これはもう最終の段階でなけりゃ私権の制限は今の憲法の建前から非常に難しいと思います。そこで、今仮に私権の制限をするという、販売停止とか売買取引停止をするというようなことをやるとすれば、何らかの条件をつけてやらなきゃいけないと思います。いつまでも無制限でやるというわけにはいきませんし、途中でいつかわからないときに解除するなんというわけにもいきません。それですから、これはこれこれの措置をするまで私権の制限をするということであります。私はそう考えております

私の考え方はちっとも変わっておりません。野放しに競売すれば高くなるのはわかっているわけですから、高くなればそのときの売買した単価が来年度の公示価格にあらわれてくることは当然でありますから、いわゆる国公有地を売って公示価格に影響がない、地価高騰にちっともつながっていないなんということは絶対ありません。私はほとんどつながっている、それが大きな原因だと。個人の土地の、例えば十坪や二十坪が坪一億円で売り買いされたなんということよりも、あの集団的な大規模な土地を売買するんですから、大きな影響のあることは当然でありますから、私はその当時から売却に対しては反対でありました。

そのとおりですよ。絶対間違っておりません。高値安定で済むことではありません。地価を下げることが目的なんですが、手ぬるい手段では下がらない、本気になってやるんなら全力を尽くしてやるべきではないかと主張したんですが、末期的になってから、中曽根内閣ですよ、一生懸命やろうということになって今やっているようですから、何ぼかはひとつ形をつけて私たちも退陣したいと考えております。

先ほどもちょっと申し上げましたが、当面の対策と言われても、きょう閣議決定した答申案ではなかなか時間がかかります。そうですから、私今個人的に主張してきた問題が、国土庁中心で取り上げておる東京駅周辺の再開発という問題を早く手がけて、どんなに遅くとも来年は着工できるような段階に持っていく。その発表をこうやるんだという確実に発表すれば、地価の動向は一応停止すると私はそう思っております。そうですから、これを発表して急速に動いて、ここ一両年のうちに不動産屋が建てるビルディングよりもこっちのビルディングの方が早く建つような格好に持っていけば、大丈夫相当の期待ができるんじゃないかと考えております。

なかなか、例えば一つの例として、大企業が持っておる土地といったその土地がどんな土地であるか、これは私の知っている範囲内では、東京都内の中にすぐ使えるという土地は少ないんじゃないかというような感じがしているんです、これはよく調査しないとわかりませんがね。それだって、私権の問題がありますから、なかなか使いたいと言ったってそう簡単に使えるものじゃないと思うんです。そうですから、そこらあたり非常にいろいろ御意見もございましたけれども、皆私権との関連が出てきますからそう簡単にできるというものではないと思いますが、できるものについてはできるだけ勉強して努力をいたしたいと思います。

いや、東京集中になるというような話ですけれども、今先生の言っている土地全部取り上げてやったら、それ東京集中ではないんですか、何もここで反論するわけではありませんが。そこはどうなんですか。

私、個人的な話になりますが、ある人に頼まれまして、三井不動産が建設を、もう大体できたんじゃないかと思いますが、大川端開発、石川島播磨造船所を中心としたあの地域の開発でありますが、なかなか倍数が多いので何とも困るから、ひとつあなたの顔で何とかならないかといって頼まれました。頼まれたのを断るわけにはいきませんから、私は三井不動産に電話をかけて、当時の社長坪井さんにどうなっているんだいと聞いたら、いや、悩みの種で困っているんだよと。どうしたんだいと言ったら、いや、何百倍だか見当がつかないと。そして、私の方では抽せんて決めるんだから問題はないが、抽せんに当たった人が住んでもらわれるならば結構だが、それでない者が住むということになると、これは

ことしの補正を組むときに、緊急経済対策というものを立てまして組みました。その中に住宅というものを明記してなければいいんですが、大きな柱の一本に住宅公庫の二万五千戸をふやすというのが載っております。去年どことしと比較して、募集の率は余りよくありません。その中において、金利を上げれば募集が多くなるというんならこれは結構なんですが、普通常識的に言ってこれは多くなるものじゃないと考えております。 　そういう観点から、私は緊急経済対策を、これはアメリカに自民党の総務会長が行って御了解を願ったものですから、その緊急経済対策から住宅金融公庫の分だけ外すという声明があれば上げても結構ですと、こう申し上げておるんです。 　私、常識的に言って、こう

これは隣に担当大臣田村通産大臣がおりますからお話があろうと思いますが、その内容については私の方の直接扱うものじゃないんですね、通産省で扱う品物になるわけでございますから、そういう観点で通産大臣が協力しないと言うんなら、簡単なものは私の方で直接輸入してやりますよと、こう私は言っているん、 でありますが、通産大臣大変御協力順って二〇％増産をするということになったようでありますから、大体何とかいけるんじゃないかなというような感じをいたしております。