天野光晴

大丈夫だとは言い切れませんけれども、大体やっていけるんじゃないかということです。

両方じゃないでしょうか。

その詳しい中身についてはまだ私不勉強でございますし、このごろどうも私のお座敷が多くなってきておるのも、ちょっと対立的な発言するものですから呼ばれていると思うんです。きょうも、本来ならば私でなくて国土庁長官が、局長でなしに出てくるべき性質のものだと思う……

だから、委員会に出てこれないなんという大臣はあるはずありませんから、佐藤さんのこと恐れをなして出てこないんじゃないでしょうかね。 　まあ冗談は別としまして、土地問題は相当大きな手おくれになったと思っております。それですから、中曽根内閣のこの最後の段階に来ましてこれだけはどんなことがあろうと目鼻をつけてもらうという約束をしてありますから、先ほど官房長官も発言されたように、まあてんぐ様ぐらい力があるんだと思うんですが、来月の十二日に答申を受けて、あと二週間きりない中でこの始末をしてくれることになっておるんで、私非常に興味深く見守っておるのでございまして、そういう点ひとつお含みの上、かえって資料を出していただいて御協力願えればありがたい

私主務大臣でありませんから、そういう意味で第三者的な立場で発言をいたします。 　まず、土地に対する考え方ですが、日本と諸外国とではやっぱり根本的に大きな違いがあると思います。日本のように本当に狭いところで利用できる土地がわずかなところで、そこでこれほどの大勢の国民がいるわけですから、それは随分違うと思うんですが、私はそれは別として少なくとも国並びに公有地がこういうときに地価暴騰の助太刀をやっちゃいけないと思っておるんです。要するに今国土庁では事務所用ビルのために高くなった、それは事実そうだと思いますが、実際問題としてはやっぱりここ三年ぐらいの間国公有地の払い下げ競売ですか、競売によって地価が上がり続けてきたことは事実だと私は思いま

この問題につきましては、御承知のように最もひどいのは鉄鋼関係だと思いますが、製鉄所の室蘭も釜石も北九州も皆全然とめたのもあれば半分にしたところもあるわけですから、そういう関係で失業者が何十万と出まして、その失業対策を政府がやりました。そしてまた、その不況地域と称して、その地域に対しては公共事業の掲載分まで我々はやったわけでありますが、そういう点で、ことしの補正予算を決めた段階において私は強くこれを強力に発言しているんです。 　というのは、一般会計当初予算が八〇％以上前倒してやる。そして今度五兆円の補正をやるということになりますと、生産は制限している、使用が増大してくれば相当の物価値上がりがあるだろう。そういう点で、それを実施する段

ただいま御決議のありました地価対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十二分協議し、地価の安定のため建設省として最大限の努力をしていく所存でございます。

ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　先般閣議決定された第四次全国総合開発計画において約一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網が決定されたところでありますが、その整備を着実に推進していくためには、これら道路のうち、国土開発幹線自動車道とすべきものについては、その予定路線として位置づける必要がありますので、ここに国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　北海道横断自動車道等の既定の路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに

それほど先見的なものは持っておりませんが、私随分長い間公共事業を担当しておるのでありますが、三十年ばかりやっているわけですが、一番の悩みは河川行政なんです。それで、どういうものか河川行政に対する予算の獲得が非常に難しいという実態なんです。これは、結論から言えば我が党の中での話し合いでございますが、そういう点で道路の方は何とか特定財源をつくることができました。 　それで、特定財源をつくっていいか悪いか非常に問題があるわけです。特定財源は一般会計のプラスアルファだという約束でやったのが、今になったら一般会計一銭もなくなっちゃって特定財源ではかりやっているということで、何か大蔵省の下働きを我々がやらせられているような感じがしまして非常に

地元としては当然なことだと思います。 　まず、こういうことを申し上げては恐縮なんですが、三陸縦貫道の方はこれだけ入ったのは大成功だと、私はそう思っているんです。私は東北地方に比較的理解があると思っておりますが、そういう点でも三陸は今度の場合、いろんな客観的な状態からいって入れることは難しいのじゃないかと思ったんですが、大体においてある程度御満足のいく程度の線だけは確保できたということでいる段階でございます。 　ただ問題は、ここに記載してあるとおり、この三陸の方は建設省直轄でやります。その二千三百キロの中に入っている道路でございます。それですから、弾力性はあると思いますし、工事の進行の状態において何とかできるのじゃないかというよう

実際問題として、地価の対策は私の方ではないのでありますが、ずっと前から地価問題を扱っている因果の関係がございまして、そういう点でいろいろ東京都内の地価の対策について考えておるわけであります。税金を重くするとか処罰をするとか、いろんなことを言っておりますが、問題はやっぱり需要供給のバランスをとるということ、もうこれが理論的に一番大切なことだというふうに私はそう信じておるんです。そういう点で政府自体がとれる政策があるのにもかかわらず、それをやらないでいて、そして地価対策をやるなんというのは、これはこっけい至極だと、私はいつも閣議でそう議論しているのであります。 　そういう点から、それでは東京の都心の地価の抑制に用いる需要供給のバランス

法律で決めてある道路に関しましては、それぞれの立場において上中下全部合わせて国民に円滑なる使用が与えられるような形につくり上げなければならないと思います。国道だけがどんなによくできたとしても、末端の市町村道、いわば生活に直結する道路が思うようにいかなかったなんということでは、これはどうにもなりません。それですから、大きい小さいにかかわらず、上から下まで全部の道路それ自体が総合的に改良されて国民の期待に沿えるような格好に持っていくということが一番大切なことであろうと思います。

この問題は、まず第一に特定財源は全額充当する、今度の概算予算決定する段階において、最終的に私と大蔵大臣との話し合いで残してある問題が道路についてあります。それは、もともと特定財源は一般会計に対するプラスアルファだという考え方で、まずガソリン税の創設をしたわけであります。ところが、なかなか一般財源が思うように導入されないものですから、融通のきかない大蔵省を相手にしては道路も困ると思いまして、続いていわゆる自動車重量税という税金を創設しました。ところが、今になってみますと、いつの間にか一般会計は雲散霧消してしまいまして、その特定財源だけになっているという、あまつさえ特定財源の増加した収入分を今度他の方に持っていって、証文書いて、日本人だ

一つの政党、一つの政府が公約をしたことに逆行するような手段は許せません。私はそう思うんです。ですから、あえて金利の関連から金融公庫の貸付金利を上げたいということそれ自体については何ら異論を挟むものではありませんが、今年度は御承知のように自民党が立てたいわゆる緊急経済対策に基づきまして現在の経済運営やっているわけでありますから、そういう点で私は、緊急経済対策を変更するのならば了解する、変更しないのならこの利率の改正は応ずるわけにいかないと、〇・二％上げることにはしたんですが、住宅金融公庫の金利だけはだめですと断ってあります。 　これの発議権は担当大臣ですから、私が発議しない限り、これは上がりません。そういう意味から、私の大臣が継続し

上田先生と議論する考えはございませんが、四国で私一番気になっているのは、いわゆる高松へ出る道路の問題です。これはきのうきょうの問題ではないんです。私、四国に行ってこれを協力要請してからもう十年以上たちます。膨大な金をかけて橋をかける、そのかけた橋が四国へ行って利用ができないようでは困るじゃないか。架橋の地点から最も近い大きな都会といえば高松である、その高松にも通じないようでどうなるのだという話をしました。残念なことに、そのときの知事さんは共産党の知事さんでございました。そういう障害でなかなか進まないんだということでございました。だから、それとこれとは違うのじゃないかというのを力説してきたんですが、何とかするというわけでしたが、私が今

それはもう上田先生のおっしゃることがそのとおりで、理想論でございますから、それに沿ってやらないところがあればこれは問題ですが、ただ、線を最初引く段階において、なかなか全住民の了解を得るということは非常に困難だと思いますが、その点も十二分踏まえてこれからの計画にはやる所存でございますから、その点御理解願えればありがたいと思います。 　ありがたい御発言ありがとうございました。

道路をつくるのは建設省関係でございますが、利用する方は全国民でございます。そういう関係から、その関連する省庁間とよく連携をとりまして、国民の期待に反するようなものではなく、国民が期待できるような建設を仕上げるように努力いたします。 　それから、土地の所有者に対する私権制限の問題ですが、これはいろいろ問題点がありますが、今の段階では建設省あるいは地方自治団体等がやると方針を決めれば、一番簡単なのは収用法でございますが、それほど難しくなく、スムーズに手続がとれて結論をすぐ出せるようなところまで来ておりますので、この点についてはそれほど心配はしていないのでありますが、先ほど申し上げましたように、四国の高松の問題だけはちょっと異常なもので

今始まったわけではありませんし、過去二十年間において大したトラブルもあったわけでもございません。そういう点で、優先順位の決定についてはそれほど大きなトラブルがあるとは思っていませんし、今までのような状態でやっぱりやっていけるのじゃないかなと考えております。甘いと思われるかもしれませんけれども、これは大体において大丈夫ですよ。

先生がおっしゃるとおりなんです。それですから、この対策は三十年ではなしに、二十五年なり二十年に仕上げるということが一番大切なことなんです。三十年かかって仕上がるものが五年前に仕上がれば、それはもう大したプラスになるわけですから、そういう点で私は、三十年計画を事務当局から出されたときに、だめだと言ったんです。断ったんですが、過去の実績からいうとやっぱりやむを得ないんだというような話をしておりますから、私、公団の総裁を呼びまして、現在の体制でどの程度できるかということを聞いたんですが、とりあえず六十三年度は二百五十キロやります、逐次ふやすように努力いたします、こういうことでした。 　結論から言うと、行革をやっておるものですから、不思議

国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。