国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――
けさもどういう状況になっておるのか聞いたのですが、まだ完全なものはつかんでいないようであります。一部はちょっとつかんでいるようですが、例年ですと災害復旧工事件業は三年に分けて三、五、二の比率でやっておったのですが、再災害のおそれもあり、いろんな客観的な情勢等を考えまして、できれば一挙にやってしまう方がやはり一番いいわけですから、そういう関係でここ五、六年前から方針を一部変更させまして、初年度にあらかたの対策を立てたいと思いまして、初年度七〇％以上復旧工事をやらしておるのが現況でございます。 今の、昨夜来の損害につきまして完全な把握ができました段階において、被害の程度によっては私も行ってみようかと思っておるのでありますが、一日も早
きのうの閣議で方針を決定したのでありますが、条件として私の方では、緊急経済対策で立てた計画が完全に執行しないうちにそういうことは困る。延ばせるような状態ならば何のこともございませんが、金利を高くするということになりますと工事進行に相当影響が出てまいります。そういう観点から私といたしましては了承するわけにはいかない、今年度の計画が終わるまでは了承はでさないよと、きのう閣議で意見を述べてあります。当然これは政令を改正しなければいけないのでありますが、私が発議しなければ政令はできないのですから、私は発議しないつもりでおります。 そういう点で、ことしは昨年と比べてちょっと消化が難しくなっておるものですから、その上なお苦しくなっては大変で
たびたび御質問なんですけれども、地元住民の了承なしては無理な仕事はいたしません。それは私のいるときだけではなくて、将来とも県が了承しない水の分水はできるはずがないのでありますから、その点は県がしっかりしていれば文句がないのじゃないでしょうか。その計画がＪＡＰＩＣ計画であろうが何であろうが結構ですが、計画を立てることは結構でありますが、いざそれを実行する場合においてその利害関係のある地域住民の了承を得ないではできないことになっているわけでありますから、そんな簡単に、それほど心配するほどのことはないのじゃないでしょうか。先生と私と随分年齢の違いはありますけれども、私なんかが生きているうちに実行されることじゃありませんから、今からそれほど
それは非常に難しい話です。というのは、大ざっぱなことは今まで党におっても扱っておりましたが、細かいことはやはり事務当局が扱うのがずっとの慣例でもありますし、そこは非常に難しいと思うのですが、できるだけ不公平のないような配分計画でやっているということは間違いないと思うのであります。 ただ、最近のように経済の動向が激しくなってきますと、いろいろなことが目立ってまいります。そういう観点から、去年の補正予算から私が予算に関係したわけでありますが、去年の補正予算から、できることなら社会の経済的な状態等を勘案して配分を行いたいという考え方で、閣議に諮りまして了解をとりまして、そして関係する省、労働省あるいは国土庁、通産省等とよく連携をとりま
私の申し上げているのは私の建設行政を担当してからの話であります。そういう点で、去年の補正を組むときには今言った経済対策上補正を組んだわけでありまして、建設省だけになりますと所管的な問題が相当ありますし、通産省はいわゆる産業の落ちているところは皆わかるわけですし、労働省はそういう意味で失業者の多いところがわかるわけでありますから、そういう観点で三省話し合いをしてできるだけ傾斜配分をやったということであります。いわゆる人口割りとかなんとかの問題ではありません。それは過去においてはあるいはそういう格好であったかもしれませんが、私が予算を執行する状態になってからは、去年の補正、ことしの当初予算、ことしの補正と、それは全部そういうような考え方
ただいまの話、最も重要であります。それは、地域の繁栄のないところに大きな負担をかけて地元に負担をさせるということは容易でありません。そういう関係から、いわゆる公団関係あるいはそういう関係を除けば、そういう程度のものは大体直轄事業で行っていると思うのであります。だから、そうでなくて今の料金が高くて通行もできないというようなものをもしやったとすれば、それはやはり行政上の失敗だ、私はそう思います。 私が出てきた当時でありますが、高速国道というのは一本ずつ特別会計でした。東名高速道路、中央高速道路は特別会計でした。ところが、東名とか中央高速道路のようなものはものの十年もたてば元を取ってしまうのでありますが、私の方の県の高速道路なんていう
それはまだちょっと私の方からも聞かなければ答弁できませんが、公団でやる仕事の中の話でなく外の話でしょう。だから外の話では、そのもの、個々のものが出たときに相談をしてどうするか決めるべきじゃないか。それほど大きな負担のあるものを、地元でしょい切れないものを無理やりやらせるということはおかしいことでありますから、その点については私はこれからの宿題として検討申し上げていきたい、こう思います。
この問題につきましては今何とか決まりそうなところに来ております。これは実は、東京の水、もっとなくなればいいと私は思っておるのですが、たまたま神様がいるものですから、こんな格好になってしまいました。どんな立派なことを言ったところで、日本の国では利根川水系と琵琶湖水系と筑後川水系だけではだめなのですから、根本的にその設備をやるためには金が必要なんです。私は随分長い間建設行政をやっているわけですが、私らの力が及ばなかったのか、いつの間にか河川行政の方が予算の獲得が非常にしづらくて、おくれてきたことは事実なんです。そういう点で、道路は特定財源でばかり道路をやるようになってしまったのですが、それでも困りますが、河川の方は少し特定財源をつくった
国土庁長官が見えておりませんから、私の個人的意見として申し上げておきますが、憲法上で保障された私有権というものはやはり絶対的なものだ、私はそう考えております。しかし、公共的に考えてみて、我が国が生きるか死ぬかというような大きな問題に波及するおそれがあるときにはやはり私権の制限もある程度はやむを得ないのじゃないかという考え方をいたしまして、実は国土利用計画法の中にこの条項を織り込んだのも私であります。 今閣内でもそういう意見を述べる大臣が大変数多くなっておりますが、私の考え方では、回復するまでの間停止をするというようなことは最も望ましいことだと思いますが、回復する手段を、暴騰を静める政策をやらないで私権だけを制限するということはち
私余り発言したくないのですけれども、今の内閣、そう言っては悪いですけれども、本当の土地政策をやってませんよ。法律があるんですから、執行するつもりならいつでもできますよ。ただし、全然手が打てなくなった段階でやるのが強制手段であります。そうですから、政府がやろうとすればまだ手段があると私は思っておるのです。 閣内で恐らく何十回となく私は発言をしているのでありますが、罰則や今の強行手段で売買停止すればそれは簡単に終わりますが、それ以外のことでは全部だめです。税金なんか何ぼ高くしたって納めないのですから、実態は適当にやりますから、規制区域をつくったなんという程度のものでは一％もおさまりませんよ、こんなことでは。そうですから、私ははっきり
間違ってなんかいませんよ。そのとおりだと私も思いますよ。国鉄再建の法律案この間通したばかりですから私余り言いたくないのですが、個人の会社なら取りつけに遭えばそれで破産ですよ。そして借金は全部棚上げして、後始末ですよ。国鉄が破産したらなぜ借金を棚上げにしなかったのかということなんです。そして、金利だけで一兆七、八千億も取られるような借金を残しておいて、元金を土地を売って返すなんというようなことは本当は許せることではありませんよ。私も閣議でこれをやったのでは内閣がぶっ壊れるばかりになってしまいますから主張はできなかったのでありますが、そういう意味合いからいって、私は、せめて地価暴騰がある程度おさまるまでの間は国公有地の販売は停止すべきだ
言うことは非常に簡単ですけれども、実行の問題といいますと、完全に行うことは非常に難しいと思いますが、避けては通れない問題でございますので、十二分検討をさせます。どの程度御期待に沿えるか、すぐ右左とはいきかねると思いますが、現在のモータリゼーションの時代において駐車場を考えない都市づくりなんかあり得ないわけでありますから、その点十二分検討いたさせますから、御了承願えればありがたいと思います。
先ほど住宅局長が答弁したとおりだと思うのでありますが、今既に住んでおられる方々と十二分話し合いをして、御理解を得てやるというふうに指導したいと思います。
二五％の根拠は、六十二年度当初予算プラス、きょうあたり相当額執行しておりますが、補正予算、それでちょうど今官房長が説明したように、六十二年度当初予算に比較いたしまして二〇％増になるわけですが、それに一〇％ぐらいと思ったんですが、なかなかやっぱりやりくりが難しいようでございますから、五％ふやしたい。今執行している今年度予算も相当規模が大きいものですから、まだなかなかなれていません。そういう点で、来年度そう多くふやすのも容易でないと思いますので、実は五％増ぐらいで折衝しょう。そして、来年度の上期の動きを見て、下期において補正でまた追加でもできれば相当確保できるのではないか。 要するに、過去六年間の落ち込みをこの際ここ四、五年の間に取
今まで私も相当長いんですけれども、政府の引っ張り方がへただったのかもしれませんが、まずどこの国でも公共事業の最たるものといえば道路です。一般会計から金を出さないという国は日本だけでございまして、いわゆる日本の道路に使う経費は特定財源で、特定の人に拠出をしてもらってやっているというやり方であります。 実は一般会計プラスアルファという考え方でこの問題は私たち考えて、特定財源、まずガソリン税、そして重量税でございますが、ガソリン税は田中角榮先生がつくってくれたものでありますが、その税金ができて一年目か二年目で私が当選したわけでありまして、そのときも何回か交渉して、いわゆる一般会計プラスアルファでガソリン税を使うのだという言質を私何回も
本来なら国土庁長官の仕事なんですが、私が発言していますから私の方で一応お答えをいたしたいと思います。 十五年前に主張したのは、非常に東京は土地がございませんで、そういう関係から土地をつくるといってもなかなか高くつきまして容易でございませんものですから、空中を利用しようじゃないかという考え方で、実は東京都内の国鉄全線を隆道に入れるという案を出したのでございます。隆道に入れるというのは地下に入れるのではなくて、今の国鉄にトンネルをかぶせるということなんでございますが、これにかぶせた上を道路に使う、そして各駅に連結できるところ、上り下り両方の端から駅舎につながれるように一つの駅に二本ずつ建つわけでありますが、高層ビルをつくれば相当土地
今官房長から御説明申し上げたとおりでありますが、私たちの方で大体のことはわかっても具体的にはわかりませんものですから、労働大臣と通産大臣ともよく事務的にも連絡をとりましてお配りをしたつもりであります。まだなかなか思うようにはいっていないと思いますが、これからだんだんとふやしまして、不況地域を中心に、失業者の多く出そうな地域を中心に配るように努力をするつもりでございます。
今我が国の国民にとりまして生活になくてはならないものは、まず第一に水、次に電気だと、私どもそう思っておるんです。その水について日本でどうしても完全な始末をしなきゃならない水系が三本あります。一本は利根川水系、一本は琵琶湖水系、一本は筑後川水系であります。この地域以外はたとえどのような水飢饉があろうとも相当こたえられる力を持っておりますが、この三水系だけは、一体五年目に来るのか、十年目に来るのか、二十年目に来るのか、三十年目に一回来るのかわかりませんが、その河川流域の住民の生命を脅かすような水飢饉があると私は想定しておるのであります。 そういう関係で、この水資源対策というものにつきましては随分長い間努力をいたしておるのでありますが
もう午前中も申し上げましたが、日本で何といっても公共事業の最たるものは道路です。その最たるものを一般会計から出さないで特定の関係からだけ出してもらう、特定財源でやるということそれ自体が間違いだと私はそう思っておるんです。要するに、特定財源は一般会計プラスアルファでなければいけない性質のものであるにもかかわらず、一銭も一般会計から出なくなったというばかみたいなのが現状でございます。ですから、今夜大蔵大臣と来年度の予算についての折衝があるそうでありますから、その席で、来年度からこれを幾らずつでもいいから破れるように交渉をする予定でございます。 先ほど道路局長が説明したように、今度のいわゆる高規格自動車専用道路並びにこれ全部に対して三
