それは、ごもっともな意見でもございますし、中央の大手業者と地元の業者との関連性もございますし、規模の大きいものになればやっぱり一応中央の大手を入れざるを得ないということもこれあり、そういう場合でもジョイントという格好で地元の業者を入れてもらう、組みで入札をさせるというような指導をいたしております。 殊に、午前中も一井先生から御意見があったわけでありますが、親請、子請、孫請、ひこ請なんというのもあるのだそうでございます。それで、一番末端で受ける業者が損をするような仕事は、これはだめでありますから、そのことについては行政指導を強く今やっているつもりであります。仕事をして損するならしない方がいいわけであります。そういうことが昔は相当あ
道路局長の答弁どおりでございます。 今だからこういうことを申し上げていいと思うんですが、高速国道、実は当初は一本ごとに特別会計でやっておったのでありますが、一番収入のあるのが東名、名神ということになります。将来を考えまして、これに逃げられてしまったのじゃ、とても東北とか中国とか、ああいうところの横断道路なんかできるものじゃありませんから、それで実は一括して全国の高速道路特別会計を一本化した、私責任者でございます。 そういう観点で、本来なら今度の四全総の建前からいきますと、最も不便なところを対象にひとつやって、できるだけ一極集中を多極分散型にするというのが建前でありますが、前からのいきさつもこれあり、高速道路を進める財源の都合
そのとおり、今住んでいる者たちの了解を得てやるように指導いたします。
今の青木先生の御意見どおりやりますと、東京都内で力のない者は土地を持つことができなくなります。そういう点で、この問題については国土庁並びに大蔵省、それから自治省、三省の関係大臣にはお願いをしているわけでありますが、急に国有地の処分をした地域が公示価格の三倍にもなったなんということになりますと、来年は恐らく三倍近い値段が出てくるわけでありますから、税金はそのまま素直にいったらとても高いものになりまして、相続税になればなおひどくなるわけでありますから、国民は土地を持つなという政策になりかねないのでありまして、そういう点では、今度の調査には十二分にひとつ配慮してもらいたいと、私はそう思っております。
第一だと思います。手ぬるい手段を用いたのではこの地価を抑えることできません。それですから、本当に思い切った手段を講じなくてはこの地価は抑えることできません。 それで、保有税の問題、みんなちょっと勘違いされているのじゃないか。あれは仏つくった法律ですが、地価値上がりのために持っている土地にかけるという方針でやったんです。ところが、それがいつの間にか地方自治団体の財源になってしまいまして、山でも何でも持っているものにかけるようになったもんですから、私はあれを制限しまして、十年間で打ち切りにしたんです。それですから、今の段階ではあの保有税という税金は地価抑制のために役に余り立たないのじゃないかと考えております。
それは将来の話で、すぐきょうつくってというわけにいきません。それですから、これを例えばこれから議論して法律化するということになれば相当の時間がかかります。今の土地対策はあした決めなきゃいけないことなんですから、それにはちょっとやっぱり間に合わないのじゃないかという感じがするんです。
今の制限の国土法の問題、ちょっと無理ではないかなと思ったんですが、最後になってから私が入れたものなんですが、宝刀を抜けば、これは重大な社会的な問題が起きるのじゃないかと思っています。 それですから、この間から中曽根内閣の失敗だ、失政だということで随分中曽根総理に迷惑をかけたようだったんですが、実際問題として、ここに国土庁長官がいるところで甚だ恐縮なんですが、今までの施策では胸のやけたときに炭酸を飲んだほど効き目はないわけです。だから、少なくとも効き目があるためには、やっぱり需要供給のバランスをつくらなきゃいけない。それには、今東京にもうつくることは、私は本当は反対なんですが、今このまま地価を放置しておいたなら、恐らく日本経済が破
ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 先般閣議決定された第四次全国総合開発計画において、約一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網が決定されたところでありますが、その整備を着実に推進していくためには、これら道路のうち国土開発幹線自動車道とすべきものについては、その予定路線として位置づける必要がありますので、ここに国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 北海道横断自動車道等の既定の路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに
もう三十年なんと言わないで十年ぐらいでつくりたいと思っているのですが、財政上のやりくりがなかなか難しくて容易でないのは先生御承知のとおりであります。少なくとも一般会計からはわずかですから、要するに借金をしてやるわけですから、借金をしてやるのに時間が何十年もかかったのでは返済するのに大変であります。いわゆる第二の国鉄になるのではないかと心配する向きもあるように、そういう点で、本来ならこれは公共事業の最たるものですから一般会計でやるべき筋合いのものではございますが、どういうものか途中から、財政が容易でないということで、一般道路の方も一般会計からは一銭も出していないというのが現状であります。世界で恐らく日本ぐらいきりないのではないかと思い
先ほどもちょっと申し上げましたように、基本的な金は財政投融資を使っております。これを根本的に改めるということは相当やはり問題だと思いますので、今の段階では財投をどこまで持っていけるか財政当局とよく折衝をして、こっちの期待するだけのものをとれるんならそれでもいいが、もしそうでないということになるならば別途考慮しなければいけないと思いますが、そのころは私はここにはおりませんから皆さん方と一緒にこの問題に取り組みたいと思っておりますが、将来そうしないと三十年で私は計画どおりできないと思うのです。だから今度の問題だけはどうしても三十年で仕上がるように最悪の場合でもしたい、そう考えておりますので、その御意見をよく伺っておいて対処したいと思いま
これは道路局長に聞いたのでは勝負がつきませんよ。最初から申し上げたように、根本的に道路の財源というものは考え直しをしないと今のような答弁にならざるを得ない。ドイツあたりは無料で高速道路に乗る。日本の場合は国費でやっているんじゃないですから、借金でやっているのですから、その借金の利子と元金を返さなければいけないというので、ある程度制限をされるのはやむを得ないことだと思うのです。ですから、先ほど申し上げましたように、我が国で最大、最高の公共事業である道路に一般会計の金が一銭も導入されないなんということはやめなくてはいけないことであります、これが金利がかからないというならいいのですが金利がかかるわけですから記 それでも私が出てきたとき
それはそのとおりだと思います。私は成田へつくるときに反対したのです。羽田沖を埋め立てすればいいのじゃないか、手近なところにしたらどうだというふうに言って随分反対したのですが、大きな政治力で成田に移ったわけでございます。成田に移ったところが、これ何年たちますか、完全な飛行場がまだできないわけです。終始一貫反対闘争で、全国から警察官が何千人も集められてもできないというような状態ですから、大先輩たちの先見の明はなかったと私は言いたいのであります。 今度羽田空港が相当大規模に開発されてでき上がってきておりますから、成田をそっくり移すというわけにはいかないだろうと思いますが、羽田の飛行場を利用する、国内だけでなく国際線も入れることができる
先ほどもお話をちょっとしたことなのですが、早くやればやるほど赤字が少なくなるわけです。そうですから、理論的に言えば早くしなければいけない。ですから、今までの予定の二割か三割ぐらい早目にやるように計画を立てたい。そうするためには、あくまでも借金でやっておるのですから、借金を減らさなければいけないということになるわけですが、財政投融資をどの程度使えるかということをこれから厳重に検討をいたしまして、そして今言ったようにどんな場合でも三年ぐらい、三〇％ぐらい早目に仕上げたいという考え方でおります。殊に不便なところほど早くやるべきだと思います。今までの方針では、不便なところは収入が少ないのですから、なるたけやられないわけですから、だからそうい
もともと国土計画法という法律は私の責任てつくった法律です。それですから、一極集中型にしないためにつくったわけだったのですが、法律が完全に理解されず、そして実行されないまま来たものですから、現状は一極集中型になった。ところが、今度の改正に当たりましては、どうしても一極集中では困るというので地方分散でやるということなんですが、これは言うのは簡単ですけれども、人がついていかなくちゃだめなんです。 そういう点で、これは私どもの権限外ですから余り発言できないのですけれども、暫定的な措置としては、今の東京都の始末をどうするかをやって、それ以上はやらないというような格好で、その間やはり十年ぐらいかかりますから、その間に本当の、要するに産業と人
私の恩師で河野一郎という先生がおりました。河野先生いわく、東京都の人口は七百万以上にしてはいけないよ。現在一千万になっておる。この三百万を移住させなければいけない。移住するのにはまとまって移すことになるから人がついていくような移住の仕方にしなければいけない。そこで二つある。一つは工場だ。工場を地方に移転する。もう一つは大学校だ。大学校は、富士山の上でやったって伊豆の大島でやったって教育は同じだ。そういう点で東京にある大学を全部移そうという計画が筑波学園都市になったわけであります。 これは私が一年生のころですから、後継ぎができなかったわけでありますが、その河野構想が——あの筑波学園都市というのは一体どうなったので。しょう。東京教育
遷都論は私も随分勉強させてもらったつもりです。根本的な問題は、東京から人口を移すということです。それで、遷都をすることによって、政治の都を移すことによって人口はどれくらい移るかということ、これが問題なんです。ニューヨークからワシントンへアメリカは遷都しました。今まだ人口六十万そこそこです。そうですから、東京からこの国会議事堂を中心とした諸官庁を全部移したとしても、それほど多くの人数が移転するとはどうも考えられないんじゃないかと思うのです。 先ほどちょっと申し上げました学園都市の際の話ですが、二つや三つぐらいの大学を持っていったってどうにもならないというのは、これは河野一郎の思想です。要するに、東京にある大学全部をあそこへ持ってい
問題は金でございます。先ほど来申し上げているように、日本のような矛盾したというか、こんな非常識な道路計画はないのです。我が国で最大量高の公共事業である道路に国の正式の金が一銭も入ってこないなんてばかな話はありませんよ。それですから、それは私たちにも責任がないわけではありませんからあれですが、これをまず根本的に変えよう。特定財源だけで一般国道をやっているわけですから、高速道路はそのほかにやらざるを得ないから、それで借金政策、いわゆる財政投融資を使うわけです。ここまで財政投融資でやってきたんですから、公共事業に一般会計から金を出さないというのなら、せめて財投を多く出させるようにして、今言ったとおり今までの計画では五十年かかりますから、そ
これは私ごとになりますが、先ほどちょっと申し上げましたように、これは一本一本特別会計でやっておったわけでありますから、勘定すると、第一東名でも第一名神でも二本分ぐらいは払っているのじゃないかと思うのですよ。しかし、先ほど言ったように私東北ですが、東北地方の横断線とか、四国とか九州、そう言っては失礼ですが、中国等はとても採算が出ないわけですから、それで全部特別会計を改めましてプールにやった私は元凶です。そうですから、そういう責任もこれあり、第二東名、第二名神が大変切望されておるようでありますから、切望されていなければゆっくりでいいのですけれども、切望されておるようでありますから、採算上の関係からいっても当然これは優先的に、そういう過去
我々は高規格幹線道路なんて言ったことがないので、高速道、高速道と言っている方が簡単なんですけれども、そういう意味も含めて十分検討してみます。
先ほど来申し上げているように当然一般会計から導入すべき性質のものでありますから、それを、役所で考えたのではなくて党の方で考えて今の特別会計、特定財源というものをつくったわけですから、そういう関係からいって、プラスアルファにするという約束がプラスアルファどころか、今丸々一〇〇％特定財源で賄っているわけです、特にこの高速国道の方は先ほど来申しているように財政投融資でやっておりますから、せめて工事期間を繰り上げてやることきり今の段階では日本の財政上いけないと私は思いますから、そういう点で今二十年と言っておりますが、これをどれだけ繰り上げられるかわかりませんが、今までの状態だと五十年かかりますよ。ですからこれは、今度のもので一万四千キロのう
