先ほど伊藤先生の質問にもお答え申し上げておいたのですが、この高速国道法をつくったときの考え方は、全部特別会計で一本一本やったのです。そうしますと、もう東名も名神も今ごろまで二本分ぐらいは上がっているわけです。それでは非常に平等を欠きますし、そういう観点でこれを一本のプールにしたわけであります。そういう意味で、東京−大阪間の人たちが失望するということになれば採算の都合もございますからそれは優先的にひとつやろうということなんですが、それだからといって非常に採算性のとれないところはやらないかというとそうではなくて、五対五ぐらいの考え方で、要するに採算性のとれるのは五、それから開発目的で五というような格好でやれるようになるのじゃないかと考え
峯山先生の御質問にお答えいたします。 先日の決算委員会での私の、中曽根内閣の土地政策に対する失政であるという発言は、ちょっと間違っていたようであります。というのは、仕事をしなくては失敗しません。いろいろただいまも総理から発言がありましたが、私、土地問題の専門家だと思っておるのですが、私の立場からいうと、とても大したものはやっていないということですから、これは失敗にはなりません。その点訂正をしておきます。 土地暴騰の一つの原因として、国公有地の販売につながっているんじゃないかという御意見でございますが、これは私、同感です。これは、この間委員会で発表されたように、昨年度から今年度につながって売っておる土地は、地価公示価格の三倍と
御質問いただいたうち私の分、三点ばかりありますから、御答弁いたします。 共同溝事業について、今回の一連の法改正の中で、ＮＴＴ売却益を活用するため、共同溝の整備等に関する特別措置法等の一部を改正して、補助事業に対してＮＴＴ売却益を活用できるように考えております。また、共同溝の整備に当たっては、既に電話、電気、ガス、上下水道などの公益事業者から応分の負担を求め、道路事業費とあわせて、道路事業として整備をしているところであります。今後とも計画的に整備を推進してまいりたいと思います。 新しい橋梁計画に際して共同溝事業が関連する場合は、事前に十分な計画調整を行い、負担能力を高め、添架が可能なようにしております。なお、既設の橋梁に共同溝
この間もここで答弁したんですが、建設資材が不足するんじゃないかとか、あるいは技能労働者が不足するんじゃないかというような話が、去年の予算執行中にそういう言葉があったことは事実です。 そうですから、今度の場合も最初から、一体どれぐらいできるものかということで調査したのでございますが、建設省当局としては、最高五兆円、要するに全額で七兆円までの公共事業は消化できるという結論を出しまして折衝した結果、五兆円ですから、私の方では三兆五千億ぐらいなのでございますが、その関係で、資材の方は通産大臣にもお願いしまして、主力的なものは鉄鋼あるいはセメント、木材ですから、これの供給は支障がないようでございます。技能労働者の方も去年言われたようなこと
そういう懸念をする向きもなきにしもあらずでありますが、去年の予算の前倒しプラス補正予算、空気のようなものだったんですが、やっぱり実質的に契約をしますと稼働するものですから、そして集中豪雨がありまして、集中豪雨のあったのはわずか四県なんですが、その地域において技能労働者が不足したんじゃないかとかあるいは一部建設資材が値上がりしたんじゃないかなんという話はあったようでありますが、調査の対象には入ってきません。 〔理事林道君退席、委員長着席〕 ことしの場合は、六十二年度補正を全額と言っていいぐらい前倒しをいたしました。そして、この補正予算が、現在の業界の力からいくと、うちの、建設省の調査ですが、七兆円が限度だと言われておるのに
今通産大臣がお話しございましたが、去年の補正からことしの年度当初の予算、今度で予算が三回目になりますが、その配分計画につきましては、関係官庁である労働省それから通産省とよく連携をとりまして、十二分とはいかないかもしれませんが、ある程度は今度の補正は相当多量に回ると思いますが、不況地域あるいは不況産業を中心としておった城下町といったようなところに対して十二分の配慮をして行ったつもりでございます。
木下君の質問ですが、御承知のように最近、高規格自動車専用道路として四全総の策定に当たりまして一万四千キロを決めました。これは御承知のように、今までの高速国道は七千六百キロですから、相当な伸びになるわけでありますが、今度のこの路線を決定することによっておおむね全国文句ないぐらいの配分ができたんじゃないかなと考えておりますし、今までよりはスピードを上げてやりたいと思っておりますし、四全総は御承知のように一点集中主義ではございませんから、そういう観点でできるだけ効果のあるような措置を講じたいと思っておりますが、全高速国道、三十年ぐらいの計画で今度は仕上げるように準備を進めようと思っております。大分県の方も大丈夫、今度は高速国道できそうです
下水道がおくれでいる一番大きな原因は、日本の民族の生活のあり方が大きな原因となっているんじゃないかと思います。私は農家に生まれて農家に育ったんですが、農家では今の下水道のようなことをやったらどうにも生活が続きませんで、それを農耕用に使ったものですから、いわゆる普及率が、スタートがおくれたということが一番大きな原因ですが、しかし、今日のような社会状態になってきますと、それは当然家庭生活に直結する一番大きな公共事業でございますから、特に急ぐようにしたいと思っております。この点についてはここ数年間相当伸びたつもりでありますが、それにしても、伸び率を比較されますと全然どうにもなりませんので、今度の補正を中心といたしまして相当伸びを大きくして
お話の北関東自動車道の問題ですが、重要な路線でありますので、今度の高規格幹線道路に指定をいたしまして、できればこの国会中に法案を出す予定でありますが、国幹審の議を経て高速国道に編入した方がなお促進が早いのじゃないかなというような感じをいたしておりまして、そういう手続をとりつつあります。 問題は、東京都内のこの状態からいって、北関東は今まで重視されなかったのじゃないかなというような感じをいたしておりまして、その点は十二分踏まえて進めてまいりたいと思っております。こういう問題については局長から答弁させます。
土地が値上がりして困っているのは、ごく最近、特に東京都内の都心部が中心でそうなっております。それですから、現在、この始末をするためにはいろいろ方法があると思いますが、私はやはり需要供給のバランスをとることが一番大切だと思います。そういう点で、値上がりをしている東京の都心部には、強いて言えば汐留の国鉄の土地ぐらいきり今ありませんよ。そういう点で、工夫して需要供給のバランスをとれば、私は、大丈夫、今の土地の値上がりの状態からいけば値下がりすると思います、それは。 というのは、御承知だろうと思いますが、私は、今度の土地の値上がりは、日本が世界の経済的な中心の国になったということで、いわゆるロンドンとニューヨークと東京というふうに仲間入
先生のおっしゃるモノレールは、大阪空港から南茨木間を着工しておる、これは御承知のとおりであります。南茨木から荒本という地域までの調査にことし着手いたしました。それで、先生から質問があるという予約がございましたものですから、急いでそれをやるわけにいかないか、特に万博が開かれるときまでに間に合えばなお結構じゃないかと言ったのですが、なかなか難しいようです。取り急ぎやるようにという考え方で臨むという結論です。
いろいろ事情はございますし、私の場合は万博の会場までが私の責任になるわけですから、そういう意味でそれはできるだけ促進するように……（井上（一）委員「努力してくれますか、南伸に」と呼ぶ）努力いたします。
今国土庁長官が言われたように、四全総で道路計画を立てまして、高規格自動車専用道路一万四千キロという道路を計画いたしました。近く国会の御審議を願うことになりますが、その道路は今申し上げましたような観点に立って線路を引いております。要するに、東京集中ではなくてその地方地方の連絡協調をするという点を強調してやっております。 言うことは簡単ですけれども、とても人口を東京から今分散するということは、今の状態ではだめだと思います。私のお師匠さんといいますか、河野一郎先生の提案は、東京都は七百万が限度だという主張をされておりました。何ぼ多くても八百万以上超えてはとてもそこに住む人に満足を与えるようなすべての問題はできない、私はそう理解しておる
農地を宅地に転用する、大変考え方はいいと思うのですよ。日本全国ばらばらに休農させておく土地を一カ所にまとめてやる、大体同じだと思うのですが、具体的に東京周辺の田んぼは稲づくりはやめさせて宅地にする、そして宅地の足りないのを補給するということは私は非帯にいい考え方だと思いますが、私は建設大臣ですから、そういう意味では農林大臣の方でそれをそうやるように決めてもらわないと困る。これは法律をつくもか何かしなければだめですな。あなたは全部わかっておるはずですから、その点は。
お答えいたします。まず昨年から、異常という言葉を使っていいと思うのですが、補正予算を多く出さなければいけなくなったその原因は二つあると思います。一つは貿易摩擦であり、一つは国内産業が円高によって受けたその状態をどうするかという二つの問題があると思っております。 そういう観点で、私たち建設省といたしましては執行を完全にするというのが前提条件であります。予算を組んで、そして来年度へ残すようなことではどうにもなりませんで、そういう点から、完全に執行できるという考え方でやるのが第一。第二は、できるなら国内における円高によって生じたその地域に対してできるだけの措置を講じたい。御承知のように相当失業者も出ておりますし、一部失業対策にもなるの
宅地並み課税、御承知のように実施しております。今年度で丸五年たちまして、現在の農地が果たして営農をやっているのかやっていないのかを確かめて、そしてやっていないというものは宅地並み課税をするという方針を今から六年ばかり前に決めたわけでありますが、それがちょうどことし今調査中という段階に来ましたので、その結果を見て、この措置は、随分テレビでも宣伝されまして、急にカキの木が二、三本植わっているところが今度整理されてきれいな畑になったり、いろいろしておるそうでありまして、その実態をできる限り完全に把握いたしまして、宅地並み課税はすぐさま実行する予定でございます。
先生御承知のように住宅公団が古くから歴史を持ってやっております。そういう点で、今先生が御指摘なされたような問題については、住宅公団が十分踏まえて、他の業者よりは格安に分譲もできますし、賃貸住宅でどんどんやらせるつもりでおります。 ただ問題は、何といっても地価を下げるということなんですから、これは中曽根内閣、この間総理が演説したように、あとわずかきりない中でこの問題を解決するという演説をしているのですから、それはある程度のことは実現できる、私はそう考えております。
小林議員からの私に対しての質問は三つございます。 一つは、私の権限外でございます、土地の問題でございますが、それは今国土庁長官が御説明されましたから、それで結構だと思うのであります。私たちが中心になって国土利用計画法という法律を今から十三年ばかり前につくったのでありますが、十年という歳月は非常に変わりました。そうですから、そういう意味でやはり大きな見直しをする必要もあると思いますし、そう長くこの席におりませんから、そろそろ皆さん方と同じ方に座るようになりますから、その段階において十二分検討するようにいたしたいと考えております。（拍手） 水の問題につきましては、総理大臣からも答弁がございましたが、私この問題をやっていますと時間
お話ごもっともだと思いますが、最近の土地に関係する住宅等の問題は、普通の常識では判断しかねる状態であると思っております。 実は、既に御案内だと思いますが、大川端で住宅開発をやっております。これは三井不動産がやったんでありますが、私のところへある知人が来まして、申し込もうと思うんだが、何百倍だかわからないので、とりようがないからひとつあなたお願いできないかと言うものですから、私、一週間ばかり前に三井不動産の江戸会長、今度相談役になりましたが、まだ会長のうちに、ちょうど一週間前ですが、電話でお願いをしてみました。そうしたら、分譲する予定でやったんですけれども、分譲しかねますと、こういう話でした。どうしたんだいと言ったら、何百倍は結構
私の方から一言所感を述べておきたいと思います。 やっぱり需要供給のバランスをとらなきゃだめです。これは厳重に法律をつくって締めつけるとかというようなことはできないわけではないと思いますが、それではやっぱり問題があります。人を殺せば死刑にすると言っても殺すやつがあるんですから。そういう意味でこれは需要供給のバランスをやっぱり完全にとるようにしなきゃいけない。とり得るとまだ私は考えております、東京都心では。まだとり得ると考えておりますから、この問題について、中曽根内閣の汚名挽回という意味を含めまして、これからわずかな期間の間に努力をして実現をいたしたいと考えております。
