天野光晴

十二分国家公安委員会との連携をとりまして、始末は完全にいたします。

先ほど来お話のございましたように、不法行為であるという認定を警察庁の方でやっぱりきちっとしてもらえば、私たちにはその事件の捜査の権限はありませんから、状態だけではやっぱりちょっと無理だと思いますので、そういう観点から警察当局のきちっとした捜査をしていただいて、それに対処して厳重に始末をしたい、そう考えております。

それは決して、今土地問題を扱う我々行政面からいって非常に望ましくない行為でありますから、その実態は十分調査をさせるようにいたします。

せんだって御質問のあった伊勢湾湾岸道路と関連しまして今の東海環状も、名古屋を中心とした約三十キロから四十キロぐらいの半径を描いた線につきまして検討を進めております。ここ一週間ぐらいで発表する問題があるものですから、ちょっとそれ以上申し上げるわけにはいきませんが、非常に重要な路線として検討していることは事実であります。

普通の公務員その他はベースアップやるわけですから、一般の労働者もそれは当然やらなきゃいけないとは思います。ただ、公共事業の関係は予算の中に含まれてくるものですから、今局長が言ったように前年との比較、今までとったデータ以外に有利なデータがあればこれは別でありますが、今までの慣例に従う以外に措置はないのじゃないかと思います。ただ、ここ二、三日中に決まるであろう補正予算の問題でありますが、それについても、仕事をぎょうさんとっても、今言ったように手不足や何かで仕事ができないということがあればこれは問題でありますから、そういう観点で一体どれぐらいまでやればできるか、要するにそれほどほかに影響ない格好で試算あるかということで厳密に調査しまして、

建設業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。 　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございます。

ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　近年、木造建築物等についての防火性、耐震性の技術が向上してきております。また、環境の整備や合理的な土地利用の促進の観点から、建築物の形態に関する制限について改善を要する面があらわれてきております。 　このような状況にかんがみ、木造建築物等についての建築制限並びに建築物の容積及び高さの制限等を合理化する必要があります。 　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、一定の技術的要件に適合する木造建築物等に係る制限の合理化についてであります。 　第一に、高さ十三メー

ごもっともだと思います。技術的に非常に難しい点もあるかもしれませんが、今日のように科学技術の進歩している時代でもありますから、そういう点積極的に検討してみたいと思います。

今回の改正は、やはり近年の土地の高度利用の傾向を配慮しづつ建築計画と市街地環境の調和を図ることを目的としておるものでありまして、これにより土地の有効な利用と良好な市街地の形成が図られるという考え方で提案しているわけでございますので、御理解願えればありがたいと思います。

民活問題については私も相当意見があるんですが、きょうはその問題でもありませんから意見は述べておりませんが、先生のお話につきましては十分に検討をして努力いたしてまいりたいと思います。

建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。

ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　近年の建設業は、需要が低迷する中で競争が激化し、また、施工能力、資力信用に問題のある建設業者が不当に参入するなど、早急に解決しなければならない問題を抱えております。 　このため、本年一月に中央建設業審議会から今後の建設産業政策のあり方についての第一次答申がなされ、これに基づき、建設業の健全な発達を促進するため、本法律案を提案するに至ったものであります。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、総合的な施工技術を要する指定建設業について、特定建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに国家資格

建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。 　このため、昭和六十二年度の建設省関係予算については、歳出規模を厳しく抑制するという予算編成方針のもとではありましたが、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用、補助率の暫定的引き下げ等の措置を講ずることにより、事業費の確保に努めたところであります。 　また、昭和六十二年度の税制改正については、民間活力を活用するための税制の創設、土地譲渡益課税の改善等が行われることとなってお

ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。 　また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。 　さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。 　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この

大森先生のおっしゃるとおりです。災害が起きてからやるのでは、災害をこうむった地域の住民の損害は償うことはできません。ですから、やっぱり予防災害が一番重要であります。そこで、五カ年計画をつくって第六次になったわけでありますが、ちょうど第六次五カ年計画が御存じのようにマイナスシーリングといいますか、財政再建の期間に入ってまいりました関係から非常におくれたことは事実でありますが、これはこっちの方で手落ちしておくれたのではなくて、今申し上げたような当時の政府の方針でおくれたわけでありますが、このおくれをどうしても短期間のうちに取り返したいと思いまして、これからの計画に十二分にてこ入れをする予定でございますので、御了承願えればありがたいと思い

財源の見通しは、財政当局と折衝しなきゃいけないですが、税制改革でもして税金でも入ってくるようになれば何とかなると思いますが、今の段階では建設国債以外に処置はないと思っております。できるだけの建設国債をやっぱり出していただいて、そうして始末をするということじゃないかと思います。私は、道路よりはやっぱり河川の方が重要だと考えております。

ことしの補正予算の話だと思いますが、私の計画ではなくて、自民党で要するに対策として下期は五兆円以上の公共事業を出すという決定をいたしたわけでありまして、それを政府にそのとおり出せと迫っておるところでありまして、私は事業量五兆円以上は必ず獲得するつもりで今努力しておるのはここ二、三日中に大体結論が出るだろうと思いますが、どんなことがあろうと私は五兆円以上だけは確保する予定でやっております。

水問題は一朝一夕で解決のできることではありません。それで、私は三十年に一回来るのか四十年に一回来るのかわかりませんが、徹底的な渇水状態になったときのことを考えますと、これはとてもゆるがせにしておけることではありません。特に人口集中地帯でもある利根川水系と琵琶湖水系と、それから筑後川水系の三つの水系は、私の考えではとても並み尋常の手段では安心しておられる地域ではないと思っております。 　　　〔理事井上孝君退席、委員長着席〕 　そういう観点に立ちまして、実はやっぱり山も荒れてきまして治山状態がよくございませんものですから、どうしてもやっぱりダムに頼る以外に方法がないという考え方をいたしておりまして、そのダムをやるにしても今のような二

今局長の申し上げたのは都会の中の河川、要するに都市河川のうち特に生活に直結できるような河川の改良等は地元の市町村長等の力をかりなければなかなか難しいこともあるものですから、そういう観点で今度のこの措置でそれができるようになるということでございます。

急ぐから緊急となったのだと思うんですが、国会が御承知のような格好なものですから、本来なら四月の初旬から今年度の場合は補正に取り組む考え方だったと思うんです。 　これは、しきたり等を非常に重要に考えておるようでありますが、大体その補正をやらなきゃいけないという状況を当初予算編成のときにわかっていて、それで今のような予算を組むことは最もいけないという主張を私は強力にやったんです。私は何回も閣議で大蔵大臣と中曽根総理に注意したんですが、当面は五・二％アップだと。去年の国家予算とことしの国家予算をあわせてみれば確かに五・二％アップでありますが、去年の場合は三兆六千億という、中身があるなしにかかわらず補正を組んでおります。それですから、去年