天野光晴

国公有地の売り方も相当影響しているんじゃないかと、今でもそう思っています。

まだ本予算が通っていませんから、正式に補正予算の内容についてお話を申し上げることは——それでも欠陥予算は欠陥予算なのですから、私はそう思うのです、正直に言っていいと思うのですけれども。なかなか事務的にやりくりがあるようでございますから、そういう点で明確に補正予算としてのお話を申し上げるわけにはいきませんが、ただ私の主張しているのは、補正予算を組まなければならないという客観的、また主観的な情勢の中で、組むのであるなら組むだけが目的ではあるまい、仕上げることが大切ではないか。去年も非常に苦労したのですが、積雪寒冷地帯が非常に多い。その地域に特に今の円高・ドル安に関係する不況ムード地帯が多いので、これを完全消化するためには雪の降る前にやる

地方財政との関連性の問題ですが、今御審議願っておる六十二年度本予算につきましては既にもう手当て済みでございます。 　ただ、問題は補正予算であります。補正予算の場合は、過去の例からいいますと、全額地方財政に影響ない格好で執行するというやり方が過去の慣例ではありますが、ことしの場合は例外でありまして、非常に金額が多うございますから、そういう観点でこの問題についてはちょっと問題があるのではないかというので、これも私は閣議で発言をしております。 　執行するのは地方自治団体と国と大体において半分半分でやるわけですから、そういう意味において、予算が多いからといって地方自治団体の負担の軽減をしなくても、ともかくも地方自治団体が執行できるように

それはそのとおりだと思います。私も災害関係を二十数年間やっておるのでありますが、災害が現実に起きればいや応なしに始末をしなければいけないが、予防的措置としてということになりますと、何となく予算がとりにくいのではなくて、全然つかないと言った方がいいんじゃないでしょうか、今までの慣習的なやり方でいきますと。例えば噴火にしろ地震にしろ、今地震の予知問題についてやっておりますが、ああいうのはともかくも、その当時の国会の力だ、私はそう理解しているのであります。 　ですから、予防するのに使う金はわずかで済みます。災害が起きれば膨大な金がかかるわけです。先ほどのお話のように川の中に木が植わっている、取るのにかかる金よりも、取らなかったために起き

河川敷あるいは堤防等の利用は、これはあいているものですからどこでもいろいろ地域住民の要望があるわけでございますが、今言ったとおり、最悪の状態の完全予防を図るという意味で金をかけてつくっているわけですから、その目的に反しない段階においてはある程度の利用も可能性はあると思うのでありますが、やっぱり根本的にはその点と十二分に関連してやるべきじゃないかと思いますし、私は東京都内の大きな河川、荒川とか大きな河川がありますから、その河川の堤防というだけではなくて、河川の堤防の上に大きな道路をつくれば簡単にいけるんじゃないかなという感じもいたしておりますが、いろいろな問題で積極的に使用することが国家社会のために利益になるということであるとすれば、

治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決をされましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十二分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

地方都市における民間都市開発事業の推進は、現下の急務である内需の振興、地域経済の活性化のため緊急の課題であります。今回御審議をお願いしている法律案の成立を受けて、民間都市開発推進機構を中心に民間都市開発の積極的な推進を図ってまいりたいと思っております。

地方都市の開発が中心でありますから、ただ都市周辺でも、東京都内でなくて隣接している県、例えば埼玉とか千葉とかという県でありますが、そういう地域にも該当するものがあるわけであります、これは地方自治団体からの強力な要請によってです。そうですから、あくまでも基本的な目的は地方の都市再開発というものを中心に行うという考え方で進めてまいりたいと思っておりますし、法律ができてひとり歩きはさせませんから、これはひとつみんなで法律の動きを見守りつつ、よりよき方向に持っていくように努力をいたしたいと思います。

私も余り専門的ではございませんが、少なくとも政府は金がない、世界一の富裕国である国民は金を持っているということですから、私は、公共事業として進める仕事の中で、国の方で進めるのはなかなか容易でないというものに対して協力を得て民間活力を利用してやるというのがまず第一義ではないかと思いますが、国民自体の持てる力によって、やはり公共事業中心になるのではないのでしょうか、その他のものでは営業上利益を得る商売になるわけですから。そういう意味では、公共事業の中でもやりくりというか、金利の返済も可能な事業が幾つもありますから、党におったときに私は会長をやっておったのですが、そういう考え方で民間活力というものを考えてやってきたつもりでございます。

今日まで来る間に、民間活力を活用するという問題についてはいろいろ考え方があると思います。私が最初考えたのは、国のやる公共事業、要するにもうかる仕事は民間で皆独特に考えてやっていますから、国でやらなければいけない仕事は余り利益の伴わない仕事が多いわけでありますが、その利益の伴わない仕事をやることが国益のために大きくプラスになるわけでありますから、そういう観点で私はできるだけ民間に御迷惑をかけない程度で公共事業をやりたいという考え方をいたしました。 　それで、いろいろ考えてみました。それで、道路とか橋梁、隧道のような仕事は大丈夫やっていただけると思って進めてきました。いろいろな変形にはなりました。東京湾横断道路のごときは、私は完全民間

民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十二分に尊重してまいる所存であります。 　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　近年、木造建築物等についての防火性、耐震性の技術が向上してきております。また、環境の整備や合理的な土地利用の促進の観点から、建築物の形態に関する制限について改善を要する面があらわれてきております。 　このような状況にかんがみ、木造建築物等についての建築制限並びに建築物の容積及び高さの制限等を合理化する必要があります。 　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず、一定の技術的要件に適合する木造建築物等に係る制限の合理化についてであります。 　第一に、高さ十

青木先生のお話のとおり、とりあえず公共事業を十二分に行いたいと思っているのは、一挙両得という言葉がありますが、先進諸外国と比べて比較的劣っていること、そして今の国内におけるこの不況ムードの中でどれが一番効き目があるかというようなことから考えましてやりますが、基本である道路、それから生活に直結をしておる下水道、河川といったようなやっぱり公共事業が中心になると思いますし、それは十二分に配慮をするつもりでおります。

建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。 　このため、昭和六十二年度の建設省関係予算については、歳出規模を厳しく抑制するという予算編成方針のもとではありましたが、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用、補助率の暫定的引き下げ等の措置を講ずることにより、事業費の確保に努めたところであります。 　また、昭和六十二年度の税制改正については、民間活力を活用するための税制の創設、土地譲渡益課税の改善等が行われることとなってお

近く――どういう言葉を使ったらいいのか、間違ったら大変ですから、会期が延長になるか臨時国会を召集するかという問題は、いわゆる政党間では話し合いがついたようでございますから臨時国会召集ということになるだろうと思いますし、その段階における補正予算の組み方の内容についてでございますが、理論的な根拠はまだ打ち合わせをしておりませんからありませんが、私は、建設省の執行能力の範囲内でできる最大限をひとつやりたい、そういう考え方でこの間発言をしたわけでありますが、減税分を含めるなんということはもってのほかでありまして、こんなことは私たちの方にはまだ何の話し合いもございません。 　それと、五兆円以上という数字でありますが、六兆円以下とか五兆円以上

先生のお話、ごもっともです。私は、地価の暴騰は需要供給のバランスで始末をしなければ解決ができないと思っております。そこで、問題は東京都の一部地区でございますから、そういう点で私は、必要である不動産を十二分に確保すれば大丈夫だという考え方を持っております。 　時間がないのに長くしゃべってあれですけれども、それで今、外国からの関係で事務所の必要性が非常に迫られて高くなったという話でありますが、その対策としては、やはり東京都内の中心地帯でなければいけないわけでありますから、これは私の私案で事務的に今進めておりますが、東京駅の再開発をやりたい。それに交通の便もよし、中心地帯でもあるという考え方から、国鉄用地の線路の上に高層な建築物を建てる

いろいろ御見解はあると思いますが、結果論から言えば、二十年後の状況がわからなかったということじゃないのでしょうか。この狭い日本の国土でありますから、このような状態が起きないという考えはなかったわけではないのですが、国土利用計画法というのは私個人の立法でつくった法律でありますが、そのとき、一応土地問題については相当考えたわけでありましたが、これほど強力な暴騰につながるような経済状態が来るとは夢にも考えておりませんでした。失敗と言えば失敗ではありますが、今の段階において失敗を議論するより、どう始末をつけるかということの方が重大じゃないかと思っております。担当ではないとは申し上げませんが、そういう点で、建設省は建設省なりにこの対策をどうす

それほど立派な意見は持っておりませんが、日本人で、今日のように国際経済でこれほどの力を持つようになろうと考えた人はほとんどなかったのじゃないかと思うのです。これを予期できだとすれば神様ではないかと私は思うのでありますが、そういう観点でそのことを議論することよりも、現状をどうして打開していくかというのが重要ではないかという感じを私は持っております。 　もとより文字どおりの浅学非才でありますから、御期待に沿うようなことはできないかもしれませんが、自分の力でできる範囲内のことば始末をしていきたいと思っておりますし、今の土地の高さ、暴騰したといったって、これは極言すれば東京都内だけでありますから、この始末をどうするかということに絞って検討

目下検討中ですし、道路局長の話を聞いているとそれで決まったような話ちょっとするんですけれども、まだまだそんな段階に入っておりません。問題は何といっても地元の利用価値ですから、そのルートが入るようになれば、地元とよく検討して御期待に沿えるようにいたします。

御承知のように、今年度の予算は既に昨年度約一兆円近くは前倒しで使っております。そして、この間暫定予算を組むときに約一兆円近くの金をやはり使っています。残りはそれほど大きなものではございません。しかし、今の残っている予算は、恐らく今月の二十二、三日ごろまでには成立するだろうと思うのでありますが、その段階においてでき得る最大限の前倒しをしたいと思っております。これは仕事を活気ある状態につなぐ意味においての考え方でございます。 　そうしますと、一週間ぐらいで全部執行ができる予定でおりますから、今度後期の予算編成に入るわけですが、その後期、下期の例年でありますが、雪寒地帯、寒冷地帯等は御承知のように十一月末あるいは十二月から春の二月まで仕